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 ※いつも法律カテ投稿の皆様には、大変お世話になっております。一般論として伺います。法曹界の内情にお詳しい方、よろしくお願いいたします。
 
 弁護士さんは、良く民事裁判の場合、負け筋の案件は引き受けたがらないと聞きます。

(1)何故でしょうか?着手金だけで、成功報酬が入らないのがおいしくないのでしょうか?

(2)もし負けても成功報酬を払うと言うのなら、負け筋の案件を引き受けてもらえるものでしょうか?

(3)案件の対象額=訴額が安いと弁護士先生の採算が合わない。よってあまりチンケな案件はやりたがらないと聞きますが、採算が取れる額とは、具体的にいくらくらいでしょうか?たとえば100万円以上?200万円以上とか額を教えていただけませんか?
 
 どうぞ、業界の内情のお詳しい方または、弁護士さんと関わりを持ったで経験的にわかる方、ご教示ください。よろしくお願いします。
 

 

A 回答 (3件)

人により考え方は色々ですから、ひとつの参考としてお聞きください。



hana-yukaさんが言われている(1)(2)はある程度すべての弁護士に多かれ少なかれあるでしょう。

(3)は、報酬規定が撤廃された現在、目安はありません。

弁護士業もサービス業ですから、顧客の満足を図ってそれで食わせてもらっているんだと、そう推測します。

弁護士によっては、顧客満足度を、法的満足(請求棄却・請求認容)、経済的満足(勝訴判決で執行できたか、被告に資産がなく絵に描いた餅か)、感情的満足に分けています。

最後の感情的満足度は、前2者とはレベル次元がことなります。勝ち負けに関係なく裁判で白黒をつけたいと言われる方もいますし、経済的回収不可能でもとりあえず満足して矛先を納める方もいます。満足しない方もいます。

そこで、弁護士によっては、事前に訴訟委任状・委任契約書以外に、「誓約書」をとっておき「裁判の結果については異議を述べません」というような約定を交わしておくことがあると拝聞しています。

なお、採算がとれる額かどうかは、訴額、訴訟が管轄の関係で出張を伴うか否か、案件にかける時間・コスト、着手金の金額と解決までの期間の長短の予測などから、判断するしかないと思います。とくに、訴額算定不能な案件では、(印紙代は決まっていますが)着手金・報酬は依頼者との協議・相談でしょう。

弁護士というと金だけで動く人間と思われているようですが、そうとばかりは言えません。

法律相談センターに登録している者で、まだ、登録5年前後までの若手であれば、青いぶんまじめに処理してくれる(可能性が大きい)と思います。
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この回答へのお礼

 おはようございます。a_little_for_you様ご回答ありがとうございます。そして先日もお世話になりました。
 
 訴訟が管轄の関係で出張を伴うか否か、案件にかける時間・コスト、着手金の金額と解決までの期間の長短の予測>この辺よくわかります。私も経験上。

 実は、ある案件。採算もとれそうもないものを抱えておりまして。弁護士先生に頼んだのですが、色よい返事がもらえなくて・・・少し若手の先生を探してみます。参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2004/11/14 09:56

>負け筋の案件は引き受けたがらないと聞きます。



それは、信用を失うおそれがあるからです。
勿論、報酬額にも影響するでしようが、それだけではなく、長いこと裁判所に出入りしておれば裁判官等顔なじみになります。
そのため「あの弁護士は、負けることが判っていて、お金のためにやっているのかナ」と云うように思われ信用に傷がつくのです。俗に、「裁判所に笑われる」と云います。
ですから、某弁護士に断られても、また、ある弁護士に頼めばやってくれることもあります。
そのような弁護士は、若くて正義感に燃えているのです。

この回答への補足

 こんばんはTK-kubota様。ご回答ありがとうございます。
 
 過去ログの回答を読ませていただきました。判例集に実名まで載ったとか。法曹界にお詳しいそうなどで伺いたいのですが、
 
 「信用を失うおそれがある」ので、弁護士は負け筋の裁判は引き受けたがらないとおっしゃいます。例えば、東京地裁みたいな大きな裁判所でも弁護士さんは、裁判官と顔なじみになるのでしょうか。裁判官も人事異動なども激しそうですし。
 
 地方の裁判所では、業界が狭く弁護士の数も限られていると思うのでそうかなと思いますが?大都会でもそうですか?つまり、「裁判所に笑われる」なんてことは、東京とか大阪地裁でも起こりうるのでしょうか?

補足日時:2004/11/14 21:02
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弁護士も様々です。

金儲け主義に走る人もいれば、採算を度外視して社会的弱者のために活動する人もいるそうです。しかし、基本的には経営に伴なう全てのリスクを個人で負担する一匹狼なので、お金になる仕事(勝てる事案)を歓迎するのは当然です。
また、確かに着手金+報酬金という報酬基準は撤廃されましたが、自由な競争に基づく訴訟事務の価格(相場)は未だ形成途上にあるため、従来の基準を目安とした報酬が通用しているのが実態でしょう。

採算が取れる額を一般化するのは無理です。事務所の所在地・広さ、事務員雇用の有無だけを考えても千差万別であることは自明でしょう。都市部のビルに事務所を構え数名の事務員を置くとすれば、家賃と人件費だけで数十万の経費がかかります。とすれば、1ヶ月の売上が100万円程度では到底経営が成り立ちません。
また、訴訟は1ヶ月で片付くとは限りません。従来の報酬基準は獲得した利益を基準に算定されるので、獲得利益を同額とした場合、当然、短期間で解決に至る事案が有利です。経営者であれば、これらもろもろの事情を考慮してお金になる仕事に精力を注ぐのは当然でしょう。
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この回答へのお礼

 ご回答ありがとうございます。
 
 自分は、訴額が安く、勝つか負けるかわからない訴訟を起こそうと考えております。訴額が安くてなかなかやってもらえなくて。本人訴訟も考えている中です。
 手金+報酬金という報酬基準は撤廃されましたが、自由な競争に基づく訴訟事務の価格(相場)は未だ形成途上にあるため、従来の基準を目安とした報酬が通用しているのが実態でしょう。>そうですね。いくら自由競争と申しましてもあまり法外だとこちらも困ります。
 良く実態がわかりました。ありがとうございます。
 

お礼日時:2004/11/14 20:08

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