最近保証人制度に疑問を持ってます。
就職内定時や部屋を借りる場合に必ずといっていい程日本では
「連帯保証人」を必ず立てますよね?

欧米、アジア問わず海外の場合も日本にあるような保証人制度はあるのでしょうか?
もし制度があった場合、保証人がいない人をフォローするような団体が存在するのでしょうか?
日本へ留学してる方々は、保証人をどうやって探し出してるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

詳細は存知ませんが、自由主義国家では欧州(大陸)型[スイス・ドイツ型、フランス型]、米国型、東南アジア型、日本型とがあるようです。

また、証券化して「保証証券」を買うような制度もあるようです。保険のようなものなのでしょう。
「保証する」というのが自由経済(取引の自由がある)からこそ必要となることなので、共産圏には制度が存在しないようです。

ところで、就職(内定)のときに必要なのは「身元保証人」ではないでしょうか?身元保証人は賃料債権の保証のようなものと違い、「身元保証ニ関スル法律」で最長年限が5年(通常は3年)と定められ、「将来発生するかもしれない損害」を無限責任で補償するものです。
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この回答へのお礼

BOKKEMONさん回答ありがとうございます。
証券化してる国もあるのですね。初めて知りました。

>ところで、就職(内定)のときに必要なのは「身元保証人」ではないでしょうか?

そのことです。
親の足元を見ると云うか…特に片親の方など家庭問題がある人には、就職する上で不利な制度だなあと思い、諸外国はどうなのか質問したのです。
これは日本独自の慣習と考えればいいのでしょうか?

お礼日時:2002/11/03 19:49

韓国に住んでいます。


韓国でアパートを借りる時も、かなり大きな保証金を最初に払わなければなりません。家賃の何ヶ月分、というようなものではなく、普通はアパートの値段の20%~70%ぐらいだったりもします。保証金の額が大きければ、月々の家賃が安くなり、保証金の額が少なければ、家賃が高くなる、ということもあります。この保証金は、アパートを出る時に返してもらえます。
また、韓国も就職難ですが、就職時、家庭環境がかなり参考にされてしまいます。家庭に問題がある場合、就職に不利です。
外国から韓国に、就職や留学で来る場合は、その会社や学校が保証人のような役割をします。ビザの延長や部屋を借りるのを助けます。
日本に就職・留学する場合も、多くの場合、そうなのではないでしょうか?
韓国の、日本への留学斡旋会社では、そういう世話もとりもっているようです。
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この回答へのお礼

Ho1004さん、韓国に関する回答、ありがとうございます。
ん~やはり「お隣」という事だけあって、特に家庭環境考慮される点が地方の就職システム(特に官庁関係)と似てますね。
このシステムのルーツは「儒教文化」から来てるってことなのでしょうか?

私自身留学したこと無いので分からなかったのですが…
留学時には、受け入れる学校が保証人代わりになるのですね?
とても参考になりました。

お礼日時:2002/11/04 14:05

詳しい事はわかりませんが、インドでアパートを借りて住んでいた事があります。


その時は、保証人は必要有りませんでした。
その代わりに、デポジットといって保証金を最初に余計に払っていました。
この保証金は、アパートを出る時に返してもらいました。
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Q保証人代行について

僕は現在、賃貸マンションで一人暮らしをしており、保証人は親なのですが、将来にわたっては親が死去したり失業したりするかもしれません。

僕は経済力がないため、僕自身、職業にずっとあり続けられるか分かりません。

保証人代行というものもありますが、いまいち怪しくて危険に感じます。

ほんとうに保証人の代行をしてくれる良心的なところはあるのでしょうか?

保証人代行に関して、詳しい方がいらっしゃれば、ご教示くだされば幸いです。

Aベストアンサー

不動産会社では、家賃未払いのための保証会社を扱っているところが増えてきました。それだけ、家賃を滞納する人が増えてきたこともあるし、保証人になってくれる人が少なくなってきたという理由もあります。そういったことを改善するためか、そういった保証会社が多くなってきました。
ただ、質問のケースのように、すでに契約中のところの保証人が変更する場合はダメで新規契約しか受け付けないところもあります。契約途中でも可能な会社はありますが、今までに滞納が繰り返しされていると拒否されることもあります。

このような家賃保証会社というのは、まだ設立してから期間があまり経っていない所が多く、中には怪しいところ(保証料金だけ取っておいて、後で逃げるとか)がでてくるかもしれません。しかし、実際にはまだ始まったばかりなので、そのようなことを目的としているとしても、まだ、逃げる時期ではないです。今後はわかりませんが・・・。それでも、有名なところやバックがしっかりしている会社でしたら大丈夫かと思います。

仮に、質問者さんの保証人である親御さんが亡くなった場合、どのような対応をするかは大家さんや管理会社次第です。大家さんが、代わりの保証人を探して下さいと言われればそのようにしなければなりません。代わりの保証人がいなかったり、保証するには不十分な人を探しても、大家さんがダメと言われれば退去しなければなりません。でも、保証会社がでてきたことから、保証会社に加入することで引き続き入居が可能になるケースが多くなりました。
保証会社によって支払う保証料が違ってきます。1年ごとに請求するところもあれば初回のみ請求するところもあります。どの保証会社かを借主側が選択することは難しいでしょう。結局、希望する保証会社があったとしても、管理会社が扱っていなければ加入できないからです。管理会社の中には複数の保証会社を扱うところでしたら、どちらかを決めることができるかもしれません。

しかし、保証会社に加入することによって実質的に利益を受けるのは大家さんです。勘違いをされる人がいるのですが、保証会社が代わりに家賃を払ってくれたとしても、借主はその分を保証会社に払わないといけません。保証会社に加入することによって、借主のメリットになることは、そのことによって保証人なしで入居ができるということくらいです。デメリットとしては、保証料を払わないといけないということです。

ちなみに、不動産会社によっては、保証会社の加入と保証人を要求するところもあります。保証会社に加入するのだから保証人は不要なのでは、と思われるかと思いますが、保証人をつけることによって保証料が安くなることが多いです。(例えば、保証人なしであれば家賃1ヵ月分の保証料だとすると、保証人をつければ0.5ヵ月分というような感じです。)

私が説明したのは、不動産会社が扱うような保証会社のことです。個人が保証人になってくれるような代行とは違いますのでご注意下さい。(ちなみに、個人が保証人になってくれるようなところでも、アパートを借りる時の保証人の条件には親族でなければならなかったり、同じ市内に住んでいないとダメというところが多いですので、大家さん側の方で断られることがありますので注意して下さい。実際、親族以外の保証人はあてにならないことが多いので嫌われます。)

不動産会社では、家賃未払いのための保証会社を扱っているところが増えてきました。それだけ、家賃を滞納する人が増えてきたこともあるし、保証人になってくれる人が少なくなってきたという理由もあります。そういったことを改善するためか、そういった保証会社が多くなってきました。
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Q債務者死亡により連帯保証人に要求された追加担保と追加保証人について

私は、親が相続税対策のために建てたアパートの連帯保証人になっていました。親がなくなったので名義変更をしに銀行にいきましたが、そこの銀行より現在のアパートは資産価値が借入金より低くなっているので別途追加の担保を入れてくれということでした。
これに対して私は、名義変更のみなら何時でも受け入れるが追加融資も受けていないのに何故追加担保を入れる必要があるのか、私は親がなくなった後も一切の滞納もなく支払を続けているし、これからも連帯保証人として責任を持って支払っていくから承諾できないと拒否しました。
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すると今度銀行は追加担保はもういいから、その代わりに連帯保証人をつけてくれといってきました。私はこれについても同じように拒否しています。
何故なら、銀行が当初から追保証人をと言って来ていたのであれば、そのときはしぶしぶでも納得したのですが、当初は担保要求をし、それが駄目だから今度は保証人をという銀行のやり方に怒りを覚えたからです。
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そこでお尋ね致しますが、この場合はどうすればよいのでしょうか。やはり、保証人をつける必要があるのでしょうか。良きアドバイスをお願い致します。

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多少銀行の内部事情を知っている立場からアドバイスさせていただきます。

銀行が要求している理由は、あなたの立場が相続により連帯保証人から本来の債務者の立場に変更になることによって、保証人不在の状態となるため、債権リスクが高まり銀行内部での渉外担当者やその支店長が自分の査定が下がることを懸念して、勝手なことを言っているだけです。
おそらく担当者が支店長などの上司から、リスクが高まったため、要観察先や要管理先となることを恐れてリスク低減を強く迫られて要求しているのでしょう。

貸し出し実行時から要求の内容が契約で定められているわけでもないので、担当者の立場のための要求など突っぱねれば良いと思います。
(ただしその銀行からは今後新規融資を受けにくくはなると思いますが)

そもそもその施策は金融庁の銀行保護行政の勝手な指導によるところでもあります。
そもそも担保割れになったのは銀行の判断が甘かったためなので、あなたがそのリスクを負う必要は全くありません。

法的には、あなたは自分の義務の範囲で、決められた返済をきちんとしていれば、銀行にそれ以上の要求をする根拠はありません。

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今部屋探しをしています。
とても良い物件を見つけました。

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保証人も払えない、払わないということも少なくないようなので納得できます。

たださらに家賃保証会社にも加入が必要みたいなのですが、
保証人を立て代行サービスに申込み、さらに家賃保証加入しないといけない
これはよくあることでしょうか。

両方に加入し万が一滞納などあった場合、1番最初に家賃を払う義務があるのは
家賃保証会社になるんでしょうか。

同じ物件の見積もり書を2社で出してもらいました。

a社b社ともに保証人代行は含まれており、家賃保証はb社のみでした。
確かにb社のホームページには家賃保証加入要とは記載されてました。

b社で契約する場合は、両方に加入しなければいけないですか。
交渉ではずしてもらうことは可能でしょうか。

家探しするのは初めでなので、皆さまの知恵を貸していただけると助かります。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

そのような経緯があったのですね。

それでしたら、その事情をb社にお話ししして、a社から概算を教えてもらったら、
費用が違っていたことから、その分をやめてもらうようにお願いしてみては
いかがでしょうか?

保証人代行と保証会社、そして保証人まで要求してくるところは、
あまり聞いたことがありませんが、よほど、嫌なことがあったのかも
しれませんね。
もしかすると、そのような条件を聞いて、キャンセルされたかもしれません。

具体的に、どのような会社名の保証会社と代行会社なのか聞いてみては
いかがでしょう。
保証会社という方が、もしかしたら、火災保険(家財保険)と誤解されている
可能性もあります。

本当に2つとも保証会社と保証人代行であった場合は、どのような理由で
2つに加入しなくてはならないのか聞いてみてもいいでしょう。
大家さんが、1つの保証会社だけでは、倒産するのが怖いので・・・という
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また、保証会社などの場合、最初の保証料の他に、1年か2年ごとに保証会社に
対しての更新料が発生することが多いです。
もし、2つに加入しろということであれば、滞納が全くないのであれば、
更新料は大家さんに負担してもらうということができないかを交渉してみても
いいと思います。
ただ、今の時期は、お客さんが他にもいるでしょうし、相談者さんが気に入る
ほどの物件なので、それだったら拒否します、と言われてしまうことも
あるかもしれません。

最悪、2箇所加入して、その分の保証料も負担しても良いほどの物件であれば、
諦めて契約してしまうのも選択の1つです。

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Q夫が会社の連帯保証人の場合は

土地や建物を妻の名義に変更すれば、取られないですみますか?
名義変更にどれぐらいの日数がかかりますか?

Aベストアンサー

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Q保証人代行業者について

近い将来自分の店を開こうと思っているのですが、賃貸契約を結ぶときの保証人がいません。

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以下、回答します。

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>不動産屋指定の保証人代行業者じゃなければならないというところが多いと聞きますが、
>それ以前にどこの不動産屋でも保証人代行業者を紹介してくれるのでしょうか?
⇒通常は、不動産業者あるいは貸主が直接保証会社と業務提携しております。
 したがって、必然的に指定業者となります。紹介というよりは、提携の有無です。
 仮に提携がない場合でも、頼めば業務提携書を交わして、利用できるようにしてくれる
 会社もあると思います。
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参考:
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ですから、会社の代わりに貴方が全債務を被ることになります。

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Q連帯保証人が自己破産した場合

以前もこの内容の質問をしたのですがカテゴリ違いなのか回答が寄せられずだったので再度質問させていただきます。数年前自営業の身内の連帯保証人になりました。(会社が不景気で存続資金の為)保証協会の審査を受けて某銀行で借り入れました額は500万程です。その半年経過したぐらいに連帯保証人になる前から借金を抱えていたのでやむなく私情で自己破産しました。破産の際、司法書士に頼んで債務リストに自分の借り入れ先の業者と会社の保証会社の名前もリストにいれてもらいました。免責はおりまして現在に至るのですが会社も不景気でいつ倒産するか判りません。会社自体今まで景気が下り気味で借り入れしている保証会社にもし会社が倒産した場合連帯保証人の義務は出てきますか?会社の借入先には存続資金の為の借り入れなので現在も利息分しか払っていません。破産してから2回ほど保証協の方から利息分のみ支払う旨の書類が届き連帯保証人の欄にサインと実印押した事があります。このような場合どうなるのでしょうか。免責がおりた時点で連帯保証人の義務がなくなるわけではないのでしょうか。私の身内も一人自己破産しているのですがその人は家の連帯保証人になっていたので
免責おりた後、借入先の銀行からすぐに電話がかかってきたそうですが。今回私のケースでは私にも会社にも一切連絡はこなかったのですが。おかしくないのでしょうか。普通ですか?詳しい方教えてください。

以前もこの内容の質問をしたのですがカテゴリ違いなのか回答が寄せられずだったので再度質問させていただきます。数年前自営業の身内の連帯保証人になりました。(会社が不景気で存続資金の為)保証協会の審査を受けて某銀行で借り入れました額は500万程です。その半年経過したぐらいに連帯保証人になる前から借金を抱えていたのでやむなく私情で自己破産しました。破産の際、司法書士に頼んで債務リストに自分の借り入れ先の業者と会社の保証会社の名前もリストにいれてもらいました。免責はおりまして現在に...続きを読む

Aベストアンサー

NO.5の回答で十分かと思いますが、成り行き上再回答します。
本件で確認できていないのは、会社の銀行からの借入証書(若しくは銀行宛の別途個別保証書)に質問者が保証人として記名・押印をしたか、保証協会向けの保証委託契約書にしか記名・押印していないかの点ですが、500万円という借入金額から見ると制度融資と思われる為、代表者以外の保証人は銀行へ直接保証を差し入れてはいないのでないか、と推測します。この辺りは大阪地区だけ実務が違っていたりもします。(大阪では借入証書には保証人は記名・押印しない)

銀行借入への保証がなければ、会社に信用事故が発生すれば銀行は保証協会に保証履行請求をし、保証協会が保証委託契約書上の個別保証人へ求償権を行使することになります。質問者の自己破産の時点では、将来発生し得る求償権の相手方として保証協会を挙げていることは正しい手続だと考えます。(この点は自己破産を扱った弁護士もプロですので抜かりは無いと思います)

質問者が破産した旨の通知を受けた筈の保証協会側が、法人の条件変更の申し出に際して質問者の保証人欄を有効と処理したのは、単純に見逃しか部署間の連絡漏れといった保証協会側のミスだと考えます。まま有りそうな事かと考えますが、先の回答の通り質問者よりも会社の方に問題が起きているという点は再度指摘しておきます。

NO.5の回答で十分かと思いますが、成り行き上再回答します。
本件で確認できていないのは、会社の銀行からの借入証書(若しくは銀行宛の別途個別保証書)に質問者が保証人として記名・押印をしたか、保証協会向けの保証委託契約書にしか記名・押印していないかの点ですが、500万円という借入金額から見ると制度融資と思われる為、代表者以外の保証人は銀行へ直接保証を差し入れてはいないのでないか、と推測します。この辺りは大阪地区だけ実務が違っていたりもします。(大阪では借入証書には保証人は記...続きを読む

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保障会社は信販会社のようなところがやっていると思うので、理屈は分かっています。
保証人代行サービスはどのようになっているのでしょうか?
他人の連帯保証人になる人を紹介してもらえるなんて、すこし不思議な感じがします。
自分がどこかの会社から、報酬を上げるから連帯保証人の名義を貸してくれと言われたら少し考えると思います。
このようなシステムについて、実際のところどういう仕組みになっているのかご存知の方がおられたら、
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http://www.hoshonin-center.com/

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2.私は2年ほど前に家を新築しました。もちろんローンを組んでですが、私も返済しなければならない事態になった場合、たとえ僅かずつでも返済意思があれば、家などの不動産を処分しなくて長期にわたり返済していくことが可能なのでしょうか? それともそれらも処分して即刻返済に充てられるのでしょうか?
3.他に何か方法はありますでしょうか?

 どなた様かよろしくお願いします。

Aベストアンサー

懸念されているような事態に陥った場合は、借金で借金を返すという様なことは避け、早急に弁護士などの専門家に相談してください。
 最後の手段としては、破産・免責しかないという事になりますが、その場合、お父さんは、不動産については、手放さないと仕方ありませんが、年金については、返済に充てるとか、差押さえられるとか、そういう心配はなくなります。
 thanksさんについても、ご自宅は手放さないといけなくなるし、お勤めであれば、解雇という事にもなりかねません。
 ただ、thanksさんについては、破産を考える前に、個人再生手続が使えないかどうか、相談を受けた専門家としては、検討してみることになります。
 thanksさんの毎月の収入から、ローン・食費・光熱費など、生きていくのに最低限の出費を除いていったとき、毎月いくらくらい残せるでしょうか?
 その額が、3万円以上(5万円はほしいが)であれば、専門家としては、この手続の申立を検討してみる必要があります。
 この手続が裁判所から認められるのであれば、ローンについてはご要望のとおり繰り延べ返済、保証債務については、5万円なら5万円を毎月3年間ほど返済すれば、残りの債務は免除ということになります。 
 この手続が認められるのには、破産・免責が認められるよりも、いろいろと厳しい条件があるので、この場で、thanksさんが利用することが可能かどうかは、到底回答ができませんが、tanksさんに「返済意思」ではなく、「返済能力」があれば、そういう手段を検討する余地もあるということです。
 ただ、お兄さんの保証債務総額が、3000万円以上ということであれば、難しいです。

懸念されているような事態に陥った場合は、借金で借金を返すという様なことは避け、早急に弁護士などの専門家に相談してください。
 最後の手段としては、破産・免責しかないという事になりますが、その場合、お父さんは、不動産については、手放さないと仕方ありませんが、年金については、返済に充てるとか、差押さえられるとか、そういう心配はなくなります。
 thanksさんについても、ご自宅は手放さないといけなくなるし、お勤めであれば、解雇という事にもなりかねません。
 ただ、thanksさんについて...続きを読む


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