小泉総理のせいで、貧富の差が広がり、得したのは金を持ってる一部の人だけって言ってた

父がそういっていました。

本当ですか？

No.12 回答者： -skie- 回答日時： 2008/04/28 23:15

＞貧富の差が広がり

ここは正解。

＞得したのは金を持ってる一部の人だけ
ここはちょっと違います。

得をしたのは、金、才能、能力を持っている一部の人、それからそれらのなさを努力によって補っている人たちです。

つまり、金も才能も能力もなく、しかも努力すらしない人たちが損をする世の中になったということです。

これがいいことか悪いことかは個々人の判断に任せます。

No.11 回答者： Mao-Zedong 回答日時： 2008/04/25 10:54

結論から言えば、お父さんが言われていることは間違いです。

今までの日本は能力の高い人も低い人もリスクを積極的に取りに行く人も行かない人も収入の差が少なかった。
不公平な世の中だったのです。
大企業の社長などでも外国の企業のTOPと比べれば桁が一桁も二桁も違うくらい低かった。
現在の日本は世界並になってきたということです。
昔のままだと能力の高い人は賃金の良い外国企業にどんどん流れて行き、日本国内は能力の低い人ばかりになります。
そうすれば、日本経済は下落の一途をたどることになるでしょう。
逆に言えばこれからの日本は能力さえあればどんどん稼げる国になったということです。

No.10 回答者： rikukoro2 回答日時： 2008/04/24 21:29

>本当ですか？

半分本当です。

その代わりといっちゃーなんですが
日本経済は格段によくなりまり、雇用情勢も格段よくなりました。

　だから、詳しく言うと
　・小泉総理のせいで、貧富の差が広がった
　その代わり
　・企業の景気がよくなり雇用が増え、失業者が減った

が・・正解でしょうね

No.9 回答者： kanegon122 回答日時： 2008/04/24 17:04

＞小泉総理のせいで、貧富の差が広がり、得したのは金を持ってる一部の人だけって言ってた

その前に一歩踏み止まって考えなければいけないのは、日本の歪みのせいは結果論として大なり小なり私たちそういう首相なり政策を支持した「国民の責任」でもあるはずです。
一般的に劇場、演説型などと言われ政治に対し「無関心層」までも味方に付け、国民支持というバックグランドが強みなどと言われたと思えば、支持が落ち、そして拉致問題の訪朝の際には支持が急上昇、マスコミによる小泉おろしが始まれば急落し、同時に株価もセットで、すってんてんと…。肌で感じる事は、全ての国民ではありませんが、転向者は問題が大きいと思います。あんな短期間でコロコロ支持を変える早業というか…薄っぺらさを感じます。
勉強していないから訳の分からない中途半端な情報に左右されて支持から不支持に転向しているわけで、無知さと日和見主義の浮き彫りです。
何だか落ちる事を見てるのが楽しくて仕方ないというのが透けて見えます。
国民全体レベルの底上げの改善が行なえれば、国民の厳しい目で見られる事で政府もマスコミも、いい加減な事なんて出来ないと思います。
厳しさ無いゆえ、マスコミの人間なんかは一般人の特性にのっとり視聴率稼ぎの番組作り。「どうせ俺ら業界人と違い、分かんない」って事で第四権力の自負はあるが責任感はまるで空っぽ。
こんな状態を野ざらしにさせているのが、我々緩い目の国民であり、
政治に対する国民の意識改革がもっともっと際限なく必要に思います。
私は教育にもっと”政治の関心を促す”教育を取り入れる案、
日本の経済や雇用状態を良くするにも、日本人の国民性を汲んだ安定の中こそ力が発揮される、終身雇用制を推進する案を考えてほしく思います。

No.8 回答者： furupai 回答日時： 2008/04/24 03:36

わたしは専門的な話はわかりませんが、小泉、竹中コンビのあたりから土日の新聞チラシは人材派遣業、大手電気屋、パチンコ屋のオンパレードになりました。

No.7 回答者： free_777 回答日時： 2008/04/24 00:13

> 小泉総理のせいで、貧富の差が広がり、得したのは金を持ってる一部の人だけって言ってた

　そうです。誰が笑い、誰が泣いたのかここ数年で皆分かってきたんです。
労働法改悪、医療制度改革、問題は挙げればきりがありませんね。

　状況を整理するのに以下が参考になるでしょう。

■普通の人が普通に生きられる改革が必要だ
http://www.actio.gr.jp/interview/20060205-1.htm

　また、国民に対してこういう事が言われていたんですね。信じられないでしょうが本当です。

　以下は、第162回 - 参 - 郵政民営化に関する特別委員会　平成17年08月02日の抜粋です

> ○櫻井充君　そうしますと、二〇〇〇年のイギリスで、イギリスのボーダフォンがドイツのマンネスマンというんでしょうか、ここのところは株式会社交換の買収は実は二十兆円の買収を行っています。自己資本ゼロで二十兆円分の買収を実施、これが過去最大の買収なんだそうですけれども、わずかそのぐらいの資本金であるとすると、その買収が絶対に起こらないという保証はないということだけ指摘させていただきたいと、そう思います。
> 　るるいろいろ申し上げてきましたが、最後にもう一点、ちょっと許し難いことがありましたので、このことについてお話をさせていただきますが、先ほど、午前中、政府の広報のビラの問題がございました。その政府の広報のビラというのは、本来は政府の政策が決定し、ごめんなさい、政府ではなくて、国会で法律が通ってから本当はこういう内容になりますよということをきちんとした形で広報するべきものなんだと思うんです。
> 　随意契約を結びまして、その随意契約もかなり、契約の日付を変えるなど、ちょっとおかしいんじゃないかという指摘が一杯ありました。そこの随意契約ということは、この会社がいいからこの会社と契約を結んでいるんですが、その会社がこういう戦略を持った方がいいですよということを政府にお示ししたこれは分析図です。（資料提示）
> 　そうすると、縦軸に何を取っているかというと、ＩＱ軸というのを取っています。このＩＱ軸ということは知能指数です。知能指数の高い人、低い人、要するに、簡単に言えば、頭のいい人、悪い人ということを縦軸に取っている。まずこういう分析をすること自体が非常識だと思います。これは、本来であれば政治的に関心があるとかないとか、そういう形で取るべきなんだと思うんですね。
> 　そしてもっとすごいことは、ここの中でＢのところ、つまりはＩＱ軸の低い部分のところに、低い部分のところ、Ｌｏｗのところに「小泉内閣支持基盤」と書いてあるんですね。しかもそこのところに、失礼なことに主婦アンド子供を中心、それからシルバー層と。具体的なことは分からないが、小泉内閣、小泉総理のキャラクターを支持する層だというような分析をされているわけです。
> 　こういう会社の分析が本当に適切なんでしょうか。そして、こういう会社となぜ随意契約を結ばなきゃいけないんでしょうか。総理、今の分析、どう思われますか。
> ○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、私は知りませんけれども、私の支持基盤が主婦層、シルバー層、何で分かるんですか。私は全く知らない。政府は全く関係ない。各種新聞社がよく世論調査をしておりますけれども、どういう方たちが支持しているのか、私分かりませんよ。これはどうしてそういうことを言うのか、ちょっと分かりませんね。
> 　私は、どういう層に支持してもらいたいとか、そういう気持ちはありません。ただただ国民のためにどういう政策がいいかと、それを遂行するには最大限の努力をしていこうということだけであって、どういう支持層とかそういうのを余り関心を持っておりません。


■第162回 - 参議院 - 郵政民営化に関する特別委員会　平成17年08月02日
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/162/0087 …

以下は、第162回 - 衆議院 - 郵政民営化に関する特別委員会　平成17年06月29日の抜粋です。

> 佐々木（憲）委員　要するに、Ｂ層にターゲットを絞った戦略は事実上お認めになったわけですね。
> 　重大なのは、この階層の位置づけなんですよ。「最も重要な点は、郵政の現状サービスへの満足度が極めて高い」
> と書いておるのです。Ｂ層というのは、郵便局はいいものだ、こう思っている階層だと。「具体的なことはわからないが、
> 小泉総理のキャラクターを支持する層」とされている。しかも、重大なのは、この階層はＩＱがロー、つまり低い階層とされている。
> 　先ほど法務大臣が、アイデンティティークオリティーなどというでたらめな言い直しをしました。そんな言葉はありません。インテリジェンスクオーシェント、つまり知能指数のことであります。その証拠に、この中に書いてあるんです。括弧をして、ＥＱ、ＩＴＱと書いてある。つまり、同じ意味だと書いているんです。ＥＱとは何かというと、教育指数です、エデュケーションクオーシェント。ＩＴＱとは、ＩＴクオーシェント、つまりＩＴ指数。それが低いから、ウエブではなく折り込みチラシという手段になる、こういうことになるんです。
> 　これは、だれが見てもそういう戦略だということはもう明らかなんですよ、これを見るだけで。そういう「Ｂ層にフォーカスした、徹底したラーニングプロモーションが必要」と書いてあるんです。要するに、小泉内閣を支持しているが、ＩＱが低く、インターネットを使わず、郵便局に満足している、そういう階層にターゲットを絞って徹底的に民営化の必要を浸透させよう、上から教育してやろうという考えなんです。
> 　竹中大臣に聞きます。これは余りにも国民を愚弄した戦略ではありませんか。そう思いませんか。

■第162回 - 衆 - 郵政民営化に関する特別委員会　平成17年06月29日
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/162/0146 …

■郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略(案）
http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf

No.6 回答者： chandos 回答日時： 2008/04/23 21:41

お父さんの仰有る通りですよ。

構造改革なるものを推し進めた小泉政権は、企業の都合ばかりを重視して、国民生活をまったく無視していました。

その最たるものが労働者派遣法の改正です。いままで正社員がやっていた仕事をいくらでも派遣社員で出来るようにしたため、大企業の幹部は大喜びして正社員の首をどんどん切りました。その結果、正規雇用と非正規雇用との間に大きく格差が開きました。

10年前には一千万人ちょっとだった非正規雇用者は、今は二千万人にも達する勢いです。対して正社員はこの10年間で400万人以上も減ってます。そして非正規雇用者は、より高度な仕事をする訓練はなかなか受けられません。だからマシな仕事にも就けず、ずっと低賃金のままです。

もちろん格差はずっと昔からありました。でも誰もがそれを建前上では「いけないことだ」と思ってました。ところが小泉首相の「格差があっても、それは悪いことではない」との発言に代表されるように、小泉政権時代では「格差のどこが悪い！」といった身も蓋もない物言いが市民権を得てしまったように思えます。

政治家や官僚や財界人の「自分さえよければ、世の中がどうなっても良い」という本音にお墨付きを与えてしまったのが小泉政権時代だと言えそうです。

No.5 回答者： pluto003 回答日時： 2008/04/22 17:06

日本の所得格差についてOECD調査によれば、80年代90年代と世界的に日本の所得格差は非常に平均的な格差水準であり、日本が格差の小さな平等な国であるといった見方は事実に基づいておらず、元々格差水準としては中位の国だった。

また最も格差が大きかったのは80年代後半のバブル期との事。
しかし日本の貧困率は2000年頃から1.5％前後の急拡大を続け、平均的な拡大率0.5％に比べかなりのスピードで格差が広がっており、注意が必要な状況といわれていた。

先日、OECDが発表した日本経済審査報告書では、日本の経済状況や労働市場についてさまざまな問題点を指摘、格差の固定化と拡大の食い止め、日本の労働市場の問題点などの是正を政府へ促した。
現在、パートやアルバイトなど非正規雇用者の増加が日本の将来の労働力の質を低下させ、日本の経済成長を押し下げる恐れがあるとして懸念されています。

No.4 回答者： mat983 回答日時： 2008/04/22 14:10

お父さんの言う事は正しい面もあります。

しかし、日本は共産主義ではありません。
貧富の差が広がるのはけしからんという感情的な論議が多すぎます。
貧富の差とは派遣法の改正で、所得の低い非正規雇用の社員が増加したためで、中産階級の間でその差が広がりました。


また、超低金利の時代が１５年以上続いています。
銀行に預けても利子が付きません。
金持ちが得をしたのではなく、逆に搾り取られています。

No.3 回答者： pkuobe99 回答日時： 2008/04/22 14:01

新自由主義の登場は壁が出たときにでます。

先進国である程度のところへいくと次へいけなくなります。ジャパンアズナンバーワンといわれましたが、欧米は今でもそれをこえてます。そういったことも真剣な改革が問われてます。