ＮＨＫインサイダー取引にならない

http://www.asahi.com/national/update/0528/TKY200 …
このようなニュースがありました。2006年ライブドアの家宅捜索が行われたときに、ＮＨＫの社会部の社員がフジテレビ株を売り抜けていた。これがインサイダーに触れないのでしょうか？
ありえなくないですか？ＮＨＫの独占スクープだったのに、まして社会部の人間が・・・
日本の法律に疑問を感じます。
株取引個人で5137回って・・・
受信料払うのがばかばかしく思えます。

No.3 ベストアンサー 回答者： gutoku2 回答日時： 2008/05/28 13:01

法律に抵触するか否かは、”重要事実”を入手してその重要事実を利用して

株売買で利益を得るか否かです。
http://www.tse.or.jp/glossary/gloss_s/si_juyojij …

よって、重要事実でないが株価が変動する可能性がある”報道前の原稿”を
利用して株売買で利益を上げても違法ではありません。
（その事実が重要事実ならばインサイダーですが・・・）

法律が、森羅万象全てを網羅している分けではありませんから、立法時に想定
できない内容は、順次改定する必要があると思われます。


報道倫理について
報道を行うものは、高い倫理がなければならないと考えます。もし高い倫理無く
報道を行えば、権力を持った”野次馬”となり、国民にとって迷惑な存在となり
ます。百歩譲って民放であればその新聞を買わなかったり、その番組を見なけれ
ば抗議の意を表せますが、NHKは強制的に視聴料を徴収するのですから、自らを
律する態度が必須であり、倫理が無いNHKならな即刻解体すべきであろうと思わ
れます。
法の網にかからなければ何をやっても良いと言う風潮がNHK内に蔓延する前に、
社内規則や倫理規則（等）を策定する事が急務だと思われます。
倫理規則に抵触すれば、懲戒解雇も含む懲罰がある事を示さなければなりません。
（NHK職員個人の倫理観は、どうも国民の倫理観とは異なっている様ですから
　規定してあげないとダメなようですね。もしも自らを律する規定を策定できな
　いのであれば、NHK職員に対する法律を別途作らねばなりません）

ただ、現時点でインサイダーに隣接する事項を規定する内規が無いようですから、
本件で法律、内規によって罰する事は困難だと思われます。

この回答へのお礼

ありがとうございます
社保庁とともに一刻も早く解体すべきですね

お礼日時：2008/06/21 06:09

No.2 回答者： kahrzzvc 回答日時： 2008/05/28 12:27

この記事で問われているのは、最後の「会見した久保利委員長は、ＮＨＫの体質について「プロ意識があまりに低い」と述べた。

」でしょう。
インサイダー取引など法律以前の職業倫理について指摘しているわけです。

　報道機関や証券会社、監査法人などの役職員のインサイダー取引の問題は、法律による禁止とはまったく別の問題だ。
　法律で禁止されているどうかにかかわらず、未公表の情報を受けてそれを社会的価値をもたらすことを生業としている職業人が、提供された情報を私的に利用することは、自らの職業そのものを否定する行為である。
　このような人間がいる組織は信用できないし、存在が許されるものではない。
　NHKや日本経済新聞社、野村證券、新日本監査法人などが問われたのはこの点である。

　野村證券に売買注文を出さない機関投資家が出てきたのと同様に、NHKを見るのをやめて受信料も払わない、と言う国民が増えれば、NHKに対する罰則として最適な判決でしょう。

この回答へのお礼

有難うございます
なんでもありですね、このような団体には受信料支払う義務はないですね

お礼日時：2008/06/21 06:06

No.1 回答者： nrb 回答日時： 2008/05/28 11:46

ライブドアの家宅捜索は法律で定める重要事実ではないので

（想定外）なので成りません
法律の不備ですね


第百六十六条 　次の各号に掲げる者（以下この条において「会社関係者」という。）であつて、上場会社等に係る業務等に関する重要事実（当該上場会社等の子会社に係る会社関係者（当該上場会社等に係る会社関係者に該当する者を除く。）については、当該子会社の業務等に関する重要事実であつて、次項第五号から第八号までに規定するものに限る。以下同じ。）を当該各号に定めるところにより知つたものは、当該業務等に関する重要事実の公表がされた後でなければ、当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買その他の有償の譲渡若しくは譲受け又はデリバティブ取引（以下この条において「売買等」という。）をしてはならない。当該上場会社等に係る業務等に関する重要事実を次の各号に定めるところにより知つた会社関係者であつて、当該各号に掲げる会社関係者でなくなつた後一年以内のものについても、同様とする。
一 　当該上場会社等（当該上場会社等の親会社及び子会社を含む。以下この項において同じ。）の役員（会計参与が法人であるときは、その社員）、代理人、使用人その他の従業者（以下この条及び次条において「役員等」という。）　その者の職務に関し知つたとき。
二 　当該上場会社等の会社法第四百三十三条第一項 に定める権利を有する株主若しくは優先出資法 に規定する普通出資者のうちこれに類する権利を有するものとして内閣府令で定める者又は同条第三項 に定める権利を有する社員（これらの株主、普通出資者又は社員が法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条及び次条において同じ。）であるときはその役員等を、これらの株主、普通出資者又は社員が法人以外の者であるときはその代理人又は使用人を含む。）　当該権利の行使に関し知つたとき。
三 　当該上場会社等に対する法令に基づく権限を有する者　当該権限の行使に関し知つたとき。
四 　当該上場会社等と契約を締結している者又は締結の交渉をしている者（その者が法人であるときはその役員等を、その者が法人以外の者であるときはその代理人又は使用人を含む。）であつて、当該上場会社等の役員等以外のもの　当該契約の締結若しくはその交渉又は履行に関し知つたとき。
五 　第二号又は前号に掲げる者であつて法人であるものの役員等（その者が役員等である当該法人の他の役員等が、それぞれ第二号又は前号に定めるところにより当該上場会社等に係る業務等に関する重要事実を知つた場合におけるその者に限る。）　その者の職務に関し知つたとき。
２ 　前項に規定する業務等に関する重要事実とは、次に掲げる事実（第一号、第二号、第五号及び第六号に掲げる事実にあつては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準に該当するものを除く。）をいう。
一 　当該上場会社等の業務執行を決定する機関が次に掲げる事項を行うことについての決定をしたこと又は当該機関が当該決定（公表がされたものに限る。）に係る事項を行わないことを決定したこと。
イ　会社法第百九十九条第一項 に規定する株式会社の発行する株式若しくはその処分する自己株式を引き受ける者（協同組織金融機関が発行する優先出資を引き受ける者を含む。）の募集（処分する自己株式を引き受ける者の募集をする場合にあつては、これに相当する外国の法令の規定（当該上場会社等が外国会社である場合に限る。以下この条において同じ。）によるものを含む。）又は同法第二百三十八条第一項 に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集
ロ　資本金の額の減少
ハ　資本準備金又は利益準備金の額の減少
ニ　会社法第百五十六条第一項 （同法第百六十三条 及び第百六十五条第三項 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定（当該上場会社等が外国会社である場合に限る。以下この条において同じ。）による自己の株式の取得
ホ　株式無償割当て
ヘ　株式（優先出資法 に規定する優先出資を含む。）の分割
ト　剰余金の配当
チ　株式交換
リ　株式移転
ヌ　合併
ル　会社の分割
ヲ　事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け
ワ　解散（合併による解散を除く。）
カ　新製品又は新技術の企業化
ヨ　業務上の提携その他のイからカまでに掲げる事項に準ずる事項として政令で定める事項
二 　当該上場会社等に次に掲げる事実が発生したこと。
イ　災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害
ロ　主要株主の異動
ハ　特定有価証券又は特定有価証券に係るオプションの上場の廃止又は登録の取消しの原因となる事実
ニ　イからハまでに掲げる事実に準ずる事実として政令で定める事実
三 　当該上場会社等の売上高、経常利益若しくは純利益（以下この条において「売上高等」という。）若しくは第一号トに規定する配当又は当該上場会社等の属する企業集団の売上高等について、公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）に比較して当該上場会社等が新たに算出した予想値又は当事業年度の決算において差異（投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当するものに限る。）が生じたこと。
四 　前三号に掲げる事実を除き、当該上場会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実であつて投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの
五 　当該上場会社等の子会社の業務執行を決定する機関が当該子会社について次に掲げる事項を行うことについての決定をしたこと又は当該機関が当該決定（公表がされたものに限る。）に係る事項を行わないことを決定したこと。
イ　株式交換
ロ　株式移転
ハ　合併
ニ　会社の分割
ホ　事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け
ヘ　解散（合併による解散を除く。）
ト　新製品又は新技術の企業化
チ　業務上の提携その他のイからトまでに掲げる事項に準ずる事項として政令で定める事項
六 　当該上場会社等の子会社に次に掲げる事実が発生したこと。
イ　災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害
ロ　イに掲げる事実に準ずる事実として政令で定める事実
七 　当該上場会社等の子会社（第二条第一項第五号、第七号又は第九号に掲げる有価証券で金融商品取引所に上場されているものの発行者その他の内閣府令で定めるものに限る。）の売上高等について、公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）に比較して当該子会社が新たに算出した予想値又は当事業年度の決算において差異（投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当するものに限る。）が生じたこと。
八 　前三号に掲げる事実を除き、当該上場会社等の子会社の運営、業務又は財産に関する重要な事実であつて投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの
３ 　会社関係者（第一項後段に規定する者を含む。以下この項において同じ。）から当該会社関係者が第一項各号に定めるところにより知つた同項に規定する業務等に関する重要事実の伝達を受けた者（同項各号に掲げる者であつて、当該各号に定めるところにより当該業務等に関する重要事実を知つたものを除く。）又は職務上当該伝達を受けた者が所属する法人の他の役員等であつて、その者の職務に関し当該業務等に関する重要事実を知つたものは、当該業務等に関する重要事実の公表がされた後でなければ、当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買等をしてはならない。
４ 　第一項、第二項第一号、第三号、第五号及び第七号並びに前項の公表がされたとは、上場会社等に係る第一項に規定する業務等に関する重要事実、上場会社等の業務執行を決定する機関の決定、上場会社等の売上高等若しくは第二項第一号トに規定する配当、上場会社等の属する企業集団の売上高等、上場会社等の子会社の業務執行を決定する機関の決定又は上場会社等の子会社の売上高等について、当該上場会社等又は当該上場会社等の子会社（子会社については、当該子会社の第一項に規定する業務等に関する重要事実、当該子会社の業務執行を決定する機関の決定又は当該子会社の売上高等に限る。以下この項において同じ。）により多数の者の知り得る状態に置く措置として政令で定める措置がとられたこと又は当該上場会社等若しくは当該上場会社等の子会社が提出した第二十五条第一項に規定する書類（同項第十一号に掲げる書類を除く。）にこれらの事項が記載されている場合において、当該書類が同項の規定により公衆の縦覧に供されたことをいう。
５ 第一項及び次条において「親会社」とは、他の会社（協同組織金融機関を含む。以下この項において同じ。）を支配する会社として政令で定めるものをいい、この条において「子会社」とは、他の会社が提出した第五条第一項の規定による届出書、第二十四条第一項の規定による有価証券報告書、第二十四条の四の七第一項又は第二項の規定による四半期報告書又は第二十四条の五第一項の規定による半期報告書で第二十五条第一項の規定により公衆の縦覧に供された直近のものにおいて、当該他の会社の属する企業集団に属する会社として記載されたものをいう。
６ 　第一項及び第三項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一 　会社法第二百二条第一項第一号 に規定する権利（優先出資法 に規定する優先出資の割当てを受ける権利を含む。）を有する者が当該権利を行使することにより株券（優先出資法 に規定する優先出資証券を含む。）を取得する場合
二 　新株予約権を有する者が当該新株予約権を行使することにより株券を取得する場合
二の二 　特定有価証券等に係るオプションを取得している者が当該オプションを行使することにより特定有価証券等に係る売買等をする場合
三 　会社法第百十六条第一項 、第四百六十九条第一項、第七百八十五条第一項、第七百九十七条第一項若しくは第八百六条第一項の規定による株式の買取りの請求又は法令上の義務に基づき売買等をする場合
四 　当該上場会社等の株券等（第二十七条の二第一項に規定する株券等をいう。）に係る同項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。）又はこれに準ずる行為として政令で定めるものに対抗するため当該上場会社等の取締役会が決定した要請（委員会設置会社にあつては、執行役の決定した要請を含む。）に基づいて、当該上場会社等の特定有価証券等又は特定有価証券等の売買に係るオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券等の売買において買主としての地位を取得するものに限る。）の買付け（オプションにあつては、取得をいう。次号において同じ。）その他の有償の譲受けをする場合
四の二 　会社法第百五十六条第一項 （同法第百六十三条 及び第百六十五条第三項 の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定による自己の株式の取得についての当該上場会社等の同法第百五十六条第一項 の規定による株主総会若しくは取締役会の決議（委員会設置会社にあつては、執行役の決定を含む。）（同項 各号に掲げる事項に係るものに限る。）又はこれらに相当する外国の法令の規定に基づいて行う決議等（以下この号において「株主総会決議等」という。）について第一項 に規定する公表（当該株主総会決議等の内容が当該上場会社等の業務執行を決定する機関の決定と同一の内容であり、かつ、当該株主総会決議等の前に当該決定について同項 に規定する公表がされている場合の当該公表を含む。）がされた後、当該株主総会決議等に基づいて当該自己の株式に係る株券若しくは株券に係る権利を表示する第二条第一項第二十号に掲げる有価証券その他の政令で定める有価証券（以下この号において「株券等」という。）又は株券等の売買に係るオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買において買主としての地位を取得するものに限る。以下この号において同じ。）の買付けをする場合（当該自己の株式の取得についての当該上場会社等の業務執行を決定する機関の決定以外の第一項に規定する業務等に関する重要事実について、同項に規定する公表がされていない場合（当該自己の株式の取得以外の同法第百五十六条第一項 の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定による自己の株式の取得について、この号の規定に基づいて当該自己の株式に係る株券等又は株券等の売買に係るオプションの買付けをする場合を除く。）を除く。）
五 　第百五十九条第三項の政令で定めるところにより売買等をする場合
六 　社債券（新株予約権付社債券を除く。）その他の政令で定める有価証券に係る売買等をする場合（内閣府令で定める場合を除く。）
七 　第一項又は第三項の規定に該当する者の間において、売買等を取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場によらないでする場合（当該売買等をする者の双方において、当該売買等に係る特定有価証券等について、更に第一項又は第三項の規定に違反して売買等が行われることとなることを知つている場合を除く。）
八 　上場会社等に係る第一項に規定する業務等に関する重要事実を知る前に締結された当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買等に関する契約の履行又は上場会社等に係る同項に規定する業務等に関する重要事実を知る前に決定された当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買等の計画の実行として売買等をする場合その他これに準ずる特別の事情に基づく売買等であることが明らかな売買等をする場合（内閣府令で定める場合に限る。）

この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時：2008/06/21 06:07