創業者利益について教えて下さい

Question

.
非上場企業の既存株主（例えば社長）が、株式上場後にキャピタルゲインによって莫大なお金を
得る事ができるそうですが、以下の点をお聞かせ下さい。

・上場後、「さぁ！」と持ち株を売却しようとします。が、経営権を持続させるには何％以上の株式を持っていないと
いけないですよね？　そうなると経営者として簡単に株を売却できなのではないですか？


・キャピタルゲインはあくまで株を売却して得る利益ですよね。
　つまり株を持っている「だけ」では絵に描いた餅ではないのでしょうか？
そう考えると「無闇に株を売れない」経営陣は、株価が上がって「資産」は上がっても
実際は使えないお金をもっている様なもので、確かに資産家ではあってもお金持ちではないのではありませんか？
（勿論、売却すれば事実上のお金持ちになるでしょうが‥）


・また、「創業者利益」とありますが、厳密には「上場した際の社長（大株主）の利益」であって
創業者でなくとも、二世 三世で上場しても「創業者利益」と呼ぶのでしょうか？

・これは創業者利益とは関係ありませんが‥。
新株発行をすると分母が増える為、経営者の手持ちの株のパーセンテージは低くなっていきますよね？
そうすると冒頭にお尋ねした「経営権の為の数％」を維持する為に、社長自らが市場で自社株を購入するのですか？



ヘンな事をお聞きしているかもしれませんが、宜しくお願いします。

ass559 · Accepted Answer

株式会社とは、そもそも「資本と経営を分離」するためのシステムです。
大手上場企業の社長は、自社の株を１株も持っていなくても可。

大手なら１～２％でも大株主として四季報に載る。株主の数が多いからです。
Ａ社がＢ社の１５％以上持っていれば、Ｂは連結決算対象の子会社になります。

株主総会の普通決議を単独で通すのは５０％、特別決議は３分の２超ですが、オーナー一族がそんなに持っていたら、上場できません。

上場基準は市場により違いますが（日本では東証一部が一番厳しい）、オーナーがやたら持っていちゃいけないんです。
基準をクリアするため、未公開譲渡とか、上場後も立ち合い外分売などをやって、株主をばらけさせます。


＞二世 三世で上場しても「創業者利益」と呼ぶのでしょうか？

税制上の「創業者利益の特例」は、相続した人でも経営にタッチしない人でも、公開３年前から株を持っている人なら該当。
でもこの制度は廃止です。


新しい会社に出資したベンチャーキャピタルなどの金融機関が、株式公開で利益を得るのも、創業者利益と呼ぶと思います。


通常、上場すると最初の出資金の何十倍になるのですから、一部を売っただけでもすごいと思います。
含み益による「資産家」になるだけじゃなく、実際に莫大なキャッシュがころがりこんできます。

MIXIの社長も会社自体も、使い道に困ったそうです。

ryuken_dec · Answer

＞・キャピタルゲインはあくまで株を売却して得る利益ですよね。
＞つまり株を持っている「だけ」では絵に描いた餅ではないのでしょうか？
＞そう考えると「無闇に株を売れない」経営陣は、株価が上がって「資産」は上がっても＞実際は使えないお金をもっている様なもので、確かに資産家ではあってもお金持ちで
＞はないのではありませんか？

これは少し違います。
まず経営陣は経営するために株を持つ必要はありません。経営権を独占したい経営者は上場しません。

また、お金持ちの定義が少し違うと思います。[金持ち]とは一般的には現金をいくら持っているかで考えるのではなく資産で評価します。Rich, Millionaire, Billionaire・・・
例えば「世界の金持ちランキング」などは決してその人の現金資産を比較してはいません。所有している資産の総額で比較します。ですので、保有現金がそれ程多くなくても、多くの不動産を所有している人も金持ち(RichやBillionaire)です。

【所有する現金が多い人】は、日本語では「手持ちの現金がたくさんある金持ち」、英語だと「Cash Rich」という表現の方が適切です。会社でも金持ち企業と別に保有するキャッシュが多い企業をcash-richな企業といいます。

ですので、株や不動産などをたくさん持っている人は「資産家ではあってもお金持ちではない」のではなく「金持ちだけど、手持ち現金が少ない人」ということになります。


※もちろん、「"お金持ち"とは所有する現金の多い人と定義する」と事前に断った上でお金持ちという言葉を使用すれば、現金のみの比較となることは当然です。

KKBKTS · Answer

まあ、難しく考えないで。
配当だけでも充分暮らせますから。

私の勤めていた会社の場合、創業者（会長）の持株数と１株配当を計算すれば、だいたい年間３０億円くらいの配当です。

ass559 · Answer

＃１です。

＞上場してしまうと例え創業者であっても「雇われ社長」になってしまう

紛らわしいことをかいてしまいました。上場でも未上場でも、商法上の違いがありません（税法上は扱いが違います）。
零細企業にも雇われ社長はいるし、全役員が１株も持っていなくても構いません。
（現実には、社員持株会があるし、銀行や親会社から派遣された役員は別として、役員が持ち株ゼロってことはあまりないと思います。）


ただ、オーナー一族であれ親会社であれ、特定グループの持ち株比率があまりに高く流動性がない企業は、証券取引所が上場を認めないのです。
結果として、５０％超を握る大株主が社長の会社なんて、上場企業ではあり得ないわけです。


「経営権」は比喩的な言い方で、商法で保護される権利ではありません。「現実に経営を動かせる力」を慣習的にそう呼ぶだけです。

不二家は同族経営が悪いと叩かれましたが、一族３人の持ち株合計で６％だったそうです。（現在は山崎パンが筆頭株主のはず）
http://blog.goo.ne.jp/quota1997/e/6849b403585f0e5d9bd490837ec8d897


仮に、親会社や、株式持ち合いをしている大株主グループの持ち分が２割あっても、残り８割が団結したら、全役員を入れ替えできますよね。
でもその８割が数千人から数十万人の株主にばらけていて、売っては買う流動株が多ければ、彼らは総会の決議事項に反対票を投じたりしない（そもそも議決権を行使しない）ので、経営陣はおおむね安泰なのです。


稀に「物言う株主」がリーダーシップをとり、少数株主を団結させることがあります。

外資のいちごアセット（長期保有方針のファンド。例のブルドックに買収をしかけたスティール・パートナーズとは対照的なタイプ）は、一般の株主から委任状を集めて、合併を撤回させました。
http://atashi.com/webarchives/2007/03/15/19/48/48/www.business-i.jp/news/sou-page/news/200702230037a.nwc.html

ブルドック騒動のときは、委任状争奪戦になりました。
今後はこうしたケース、増えそうです。


＃３さんへの質問に横から答えてしまうことになりますが、年間純益500億の中堅優良企業で、配当性向30％、その20％を持っていたら、配当金は年30億円です。
安定株主は銀行口座を届けますから、口座に30億振りこまれるのでしょう。

創業者利益について教えて下さい

株式会社とは、そもそも「資本と経営を分離」するためのシステムです。

この回答への補足

＞・キャピタルゲインはあくまで株を売却して得る利益ですよね。

この回答への補足

まあ、難しく考えないで。

この回答への補足

＃１です。

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