税金の無駄遣い、議員数が多すぎるので減らすなど、問題は山積みですが、それでも、足りないということで、消費税増税するらしいですが、何パーセントUPになるでしょうか?
また、食品やすべてのものに現在と同じ税額がかかるのでしょうか?

ハッキリ言って今は物価も上がってるし、5%とっても従来よりは税収は多いはずです。燃料費分をとっても、倍以上取っているはずです。

本当に増税が必要?
という根本的な疑問のが多く、不愉快ですが、
権力を利用して、暫定税率同様勝手に決め込むことでしょう。

その場合のパーセンテージだけでも推測しておきたいので、宜しくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

年金医療の改革が停滞・後退しているため、10年以内に少なくても18~19%台に、その後は現状のようなバラマキ型の年金医療制度の改革状況に依存します。


現状維持の場合でかつ消費税のみで賄う場合、2050年に90%後半あたりとなります。
    • good
    • 0

政府が目指している最終的な消費税率は18前後%といわれています



以前小泉政権下に奥田会長による奥田ビジョンで示されています

※日本経団連の奥田碩会長は、2004年度から消費税率を毎年1%づつ引き上げて、2014年には16%とし、年金等の社会保障費の財源を確保すべきとの、「奥田ビジョン」なるものを発表しています。

http://www.kachijiten.com/column&news/consumptio …
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q【日本の都道府県の1番低い税収の都道府県とその税収金額を教えてください】

【日本の都道府県の1番低い税収の都道府県とその税収金額を教えてください】

Aベストアンサー

2012年度調べで、最下位は鳥取県の3497億8691万7000円

Q消費税増税になったら、おこずかいは上がるはずなのに

消費税増税になったら、おこずかいは上がるはずなのに下がるのはなぜでしょう?

インフレでお金の価値が下がっているので、常識がある主婦なら、消費税増税でおこずかいを上げるのが識者ですよね。

一般的に主婦は経済感覚が乏しいようですが、こんな経済の常識が分からない奥さんに家計を任せて良いものでしょうか?

Aベストアンサー

 原資(給料)が上がってなかったら、小遣い上げたらどこかにしわ寄せが来るやろが。
 質問者が一番経済の常識が判ってない気がする。

Q【人口減少時代と増税時代は相関関係がないって証明してください】 少子化と増税は関係がないのならなぜ増

【人口減少時代と増税時代は相関関係がないって証明してください】

少子化と増税は関係がないのならなぜ増税ばかりになってるんですか?

おかしくないですか?

双方に相関関係があるから増税になってるんですよね?

関係がなかったらなぜ増税思考になってるのか説明出来ますか?

財務省の陰謀説なしでお願いします。

Aベストアンサー

少子化というより、昭和22年生まれの数年間の異常高水準状態の出産の団魂時代が、高齢者年齢に突入、この異常に多い爺・婆の面倒を放棄しないために金が必要になってくるのです。10~15年もたてば、数も減り、適正人口になるので、今の出生率でいくと十分にうまくやっていけるので、この10~15年の間が、日本の試練時です。

戦後の金なし、楽しみなしの時代に、若い者ができる唯一のできる楽しみは、夜の営み。それで大量出産。しっかりと夜の営みもされた方は、昼間はどうにか日本をよくしようと懸命に働き、よくしたお方なので、高齢になり、十分な年金も医療制度も受ける権利あり。でも、そのガキどもは、そこまでやらずに年寄りに突入なので、生きていける程度の年金で、高額治療などの権利などなしですが、政府は、そのような言葉は発せられないので、何とかしてやろうと思えば、増税です。

70歳(昭和22年生まれ)の爺いで、年金は15万もあれば多すぎる(最高給付額は12万にさげろ)、60歳以上の高額治療大反対の考えです。

Q消費税増税は未来に取って悪い影響を与えるが、国は未来の先の未来を見て消費税増税を決定していると正しい

消費税増税は未来に取って悪い影響を与えるが、国は未来の先の未来を見て消費税増税を決定していると正しい答えとなる。

消費税増税は未来に取っては悪影響だが、人口が減少して3000万人が消えた世界では消費税増税は正しい政策だったと言われるであろう。

アナリストは1つ先の未来を見て消費税増税は悪い行為だと非難しているが、国は2つ先の未来を見て行動しているのだと思う。

Aベストアンサー

失われた20年とかで、デフレ不況が続いてきました。
この原因は、バブル崩壊後、少し景気が上向くと
利率を上げては、回復の芽を摘んできた日銀の愚策に
あります。

消費税増税も同じです。
やっと景気が回復するかな、と思った矢先に消費税を
増税したため、その芽を摘む結果となってしまいました。

今は踊り場にいます。いや、分岐点です。
アベノミクスが失敗したら、失われた20年が30年になり
50年になり・・その先は途上国です。

それなのに政府は目先の原資に拘泥して、上向き始めた
景気の芽を再び摘もうとしています。

いったいどこが先の先なんでしょうか。

じゃあ原資はどうするか?

無駄遣いで20兆円、脱税で35~50兆円、不公平税制で
30兆円、という試算があります。

パチンコは家電や車を上回る経済規模を誇っていますが
納めている税金はそれらの1/10です。
巨大宗教団体はしこたま儲け、幹部は豪邸、愛人、高級車
と贅沢三昧ですが、税金はほとんど納めていません。

これらが是正されないのは、彼らが大きな政治的力を
持っているからです。
パチンコは警察の天下り先ですし、巨大宗教団体は
大政党の票田です。

これらに手を出せないから、最も増税しやすい大衆課税である
消費税を増税するわけです。

先の先を考えたら、こんなことできる訳がありません。

失われた20年とかで、デフレ不況が続いてきました。
この原因は、バブル崩壊後、少し景気が上向くと
利率を上げては、回復の芽を摘んできた日銀の愚策に
あります。

消費税増税も同じです。
やっと景気が回復するかな、と思った矢先に消費税を
増税したため、その芽を摘む結果となってしまいました。

今は踊り場にいます。いや、分岐点です。
アベノミクスが失敗したら、失われた20年が30年になり
50年になり・・その先は途上国です。

それなのに政府は目先の原資に拘泥して、上向き始めた
景気の芽を...続きを読む

QGDP内訳から消費税収(5%分)の関係

GDP内訳から消費税収(5%分)の関係

GDPは
民間最終消費支出(企業と個人の消費)
 +政府最終消費支出(財政支出)
 +国内総固定資本形成(設備投資等)
 +在庫品増加(売れ残り)
 +海外余剰(輸出-輸入)
ですよね。

そうすると、GDPの大半を占める
企業・個人の消費、政府の消費、設備投資(設備の購入?)の5%が消費税として徴収されると
理解したのですが(多少の誤差はあるのかも知れませんが・・)

そうするとGDP500兆円で25兆円の消費税収が見込めるように感じるのですが
実際は10兆円くらいのようですし・・・

どこが間違っているのでしょうか・・・

Aベストアンサー

消費税は「消費」にかかる税なので、投資や輸出入にはかかりません。たとえば投資の場合、実務上は消費税の投資税額控除といって、買うときには一旦払いますが申告のときに調整します。
政府最終消費支出は、実際に何かを購入した額ではないので、消費税は加味されていません。従って、支出側GDPからおよその消費税をみるならば、民間最終消費支出の5%、もう少し精度を上げるなら、持ち家の帰属家賃を除く家計最終消費支出の5%がいいのではないかと思います。
20年度確報値で
GDP494.1兆円
民間最終消費支出
288.1兆円
持ち家の帰属家賃を除く家計最終消費支出235.0兆円*
*の5%で11.7兆円
*の4%で9.4兆円

一方、消費税というと普通は5%ですが、うち国税分が4%、地方消費税が1%になっています。
国の会計では国税分しか計上せず、それを消費税とよんでいます。
国の消費税収は9兆9688億円(20年度)
地方消費税2兆5692億円(19年度)

これでだいたい当たらずとも遠からずの数字でしょう。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報