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自営業で外貨にて事業所得を得ることになりました。
外貨預金に外貨のまま入金されます。
レートの良い時を見計らって円に換金しようと思っています。
外貨のまま寝かせておくのは年度をまたがる可能性があります
その場合売り上げとして計上するのはいつになるでしょうか。

請求書を発行した日にTTBにて円換算して売り上げ額とする、のでしょうか?しかし外貨所得分については当方から請求書を発行しないシステムですので特に明瞭な日付がありません。それだったら仕事完了時付近の為替レートが少しでも安い時に円換算すれば売り上げを少なく計上できてしまいますよね?それは違法になりますか。

また、円に換金したときに生じる為替差益については、円に換金した日に収入(雑所得?)として申告するのでしょうか。反対に損益がでた場合はどうなりますか?
預貯金で得た金利分は事業主借で処理できると思うのですが、この為替差益についても利益の場合は事業主借、損益の場合は事業主貸、ではいけないでしょうか。

長文すみません。宜しくお願いします。

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A 回答 (3件)

>その場合売り上げとして計上するのはいつになるでしょうか。



会計としては、発生主義で売上計上するのが正しいです。輸出商品を出荷した日付か、または通関日付で売上計上します。いったん決めたら同じやり方で通すことが大切です。税務においても同じ考え方のはずです。

売上代金(外貨)が入金した日付で売上計上する方法もあります。これを現金主義といいます。現金主義で記帳して確定申告するには、事前に税務署へ現金主義の届出をしなくてはなりません。

>仕事完了時付近の為替レートが少しでも安い時に円換算すれば売り上げを少なく計上できてしまいますよね?

売り上げを少なく計上する事ができたとしても、入金した売上代金の外貨を円換算するときに為替差益が発生しますから、決算の利益は同じ事です。

>円に換金したときに生じる為替差益については、円に換金した日に収入(雑所得?)として申告するのでしょうか。反対に損益がでた場合はどうなりますか?

為替差益は損益計算書の為替差益または雑収入として、為替差損は損益計算書の為替差損または雑損失として計上するという考え方が良いと思います。

>預貯金で得た金利分は事業主借で処理できると思うのですが、この為替差益についても利益の場合は事業主借、損益の場合は事業主貸、ではいけないでしょうか。

OKです。
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>売り上げとして計上するのはいつになるでしょうか



物販業なら引き渡した時だな。
これを取引発生時のレートで換算。
そして決済時に為替差損益を計上。
更に決算時には、売掛金などの貨幣項目は決算日のレートで換算し直す。
でも個人事業でここまでしなきゃいけないのかな?

>預貯金で得た金利分は事業主借で処理できると思うのですが、この為替差益についても利益の場合は事業主借、損益の場合は事業主貸、ではいけないでしょうか。

事業主借で処理するのは利子所得だから。
為替換算損益は事業所得に係るものだから事業所得の収益となるでしょう。事業主借、事業主貸はだめ。
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外貨建取引等


取引発生時の処理
外貨建取引は、原則として、当該取引発生時の為替相場による円換算額をもって記録する。
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Q確定申告 外貨での収入と支払いについて 白色申告です

インターネットで小物を売り、収入がUSドルでありペイパルにUSドルで入金されました。
仕事で必要な物をUSドルで購入同じくペイパルで支払っています。

白色申告をする際、ドルで得た収入や、必要経費で使ったドルは入金されたもしくは送金した日の主要銀行のレートで円に換算すればいいのでしょうか?その際のペイパルの手数料はどの様に処理すればいいのでしょうか?白色申告なので入金された額からペイパルの手数料を引いた額を収入として日本円に換算して記入すればよいのですか?

Aベストアンサー

>入金されたもしくは送金した日の主要銀行のレートで円に…

普通に考えれば、それで問題ないでしょう。

>白色申告なので入金された額からペイパルの手数料を引いた額を収入…

白色であろうが青色であろうが、支払われる際にあらかじめ振込手数料等が引かれてきた場合は、
・引かれる前の数字が「売上 = 収入」
・引かれた額が「売上値引」という経費
です。

「収支内訳書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h26/07.pdf
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Q為替差損(個人事業主)

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追加していいのかわかりません。
どなたかご教授下さい。
よろしくお願いします。

**画像添付では見れないとの事でしたので外部に写真を置くサイトのURLを書きます。
http://photozou.jp/photo/photo_only/2405167/122219505

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Aベストアンサー

こんにちは、個人事業の会計ソフトだったのですね。

先ず、損益科目のタブです。


次に、

(1)「為替差益」は、[収入金額]の区分に追加して下さい。「雑収入」の上の場所が良いです。

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アフィリエイトの振込みがドルなんです。売上が発生した時(ドル)→外貨普通預金口座に振り込まれた時(ドル)→円普通預金口座に振り替えた時(円)、というお金の流れなんですが、これをどのように記帳したらいいのか悩んでいます。

しかもそれぞれのドル為替レートはバラバラです・・・ この流れを正規簿記で記帳した場合と簡易簿記で記帳した場合、それぞれのやり方を教えてくれませんでしょうか。どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>1. 一番最初の回答に「外貨入金されたときの円換算金額と実際に円換金した額との差額(為替損益)を算出します」とありましたが、外貨入金されたときのドルではなく、ある程度まとまったドル(例えば売上3か月分のドル)を円普通預金に振替した場合、為替差益はどのように処理するのでしょうか。

ある程度まとまったドルを円普通預金に振り替え
とは、つまり、外貨口座に入金されているものを
円普通口座に振り替えると言う事ですね。

外貨口座に入金されたときの円換算額と実際に円換金したときの差額(為替損益)として記帳します。
3か月分でも1ヶ月分でも処理は同じです。

3か月分の1件々の入金日は異なるでしょうが、
それぞれの円換算額を加算して、まとめて3か月分を円換金
した額との為替損益を換算して記帳すると言う事です。これで経理処理の帳尻が合います。

またドル入金分を円換算した場合、小数点以下の端数が出ますが、
取引銀行の処理方法に準じた端数処理で良いと思います。

新生銀行は四捨五入、シティバンクは切り捨てで
処理しています。

私は、すべて切り捨てで処理しましたが、どうやっても
最終的な円換金額が正確に計上されていれば良いと
聞いていますが、取引銀行に合わせるのが最も分かりやすいでしょう。


>2. 三回発生する記帳をどの帳簿にしたらいいのでしょうか。

会計ソフトからの入力なら、
すべて振り替え伝票から処理した方が良いと思います。振替伝票からなら、すべて同じ様式で
必要な帳簿には自動的に記帳されるはずです。

私の場合。取引(現金の出し入れも含めて)すべて振替伝票からの入力以外使用していません。

>売上げ発生時 → 売掛帳
入金時に差益発生時 → 売掛帳
円普通預金に振替した際の為替差損発生時 → 預金出納帳

振替伝票からの入力なら
簿記の様式そのものなので一番分かりやすいと思います。

>「預金出納帳は通帳とまったく同じじゃないとダメ」と

預金出納帳と通帳は同じでなければなりませんが、
ドル入金などがあった場合、全く同じにする事が出来ません。
差損益処理の部分やドルの利息などの処理など説明出来るようにしておけばOKです。

>1. 一番最初の回答に「外貨入金されたときの円換算金額と実際に円換金した額との差額(為替損益)を算出します」とありましたが、外貨入金されたときのドルではなく、ある程度まとまったドル(例えば売上3か月分のドル)を円普通預金に振替した場合、為替差益はどのように処理するのでしょうか。

ある程度まとまったドルを円普通預金に振り替え
とは、つまり、外貨口座に入金されているものを
円普通口座に振り替えると言う事ですね。

外貨口座に入金されたときの円換算額と実際に円換金したときの差額...続きを読む

Q海外からの報酬について(日本在住です)

日本在住のフリーランスです。住民票も日本にあります。
昨年、海外から数回に渡ってデザイン料として報酬を頂きました。
アメリカと韓国の私名義の銀行口座にそれぞれドルとウォンで振り込まれました。

これらの報酬は日本で確定申告をするのでしょうか。
もし日本で確定申告をするとして、どのように円に戻して計算すればよいですか。
報酬を受けた日のレートで円に戻せばいいのでしょうか。

お詳しい方いらっしゃいましたらよろしくお願いします。

Aベストアンサー

日本在住者ということなら世界のどこで得たものであっても、日本で所得税の申告をするのが原則です。
所得税の計算上は、収入の確定した日の為替レートで円換算します。(実際にいつ円に換えたかは無関係です。円貨に換えなかった場合、その後実際に円換算した時との為替差は別の話になります)

所得税法基本通達
法第57条の3第1項((外貨建取引の換算))の規定に基づく円換算(同条第2項の規定の適用を受ける場合の円換算を除く。)は、その取引を計上すべき日(以下この項において「取引日」という。)における対顧客直物電信売相場(以下57の3-7までにおいて「電信売相場」という。)と対顧客直物電信買相場(以下57の3-7までにおいて「電信買相場」という。)の仲値(以下57の3-7までにおいて「電信売買相場の仲値」という。)による。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/11a/01.htm

所得税法57条の3
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8f%8a%93%be%90%c5%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S40HO033&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

その一方で、アメリカや韓国側でも理論上はこの取引で質問者さんが得た収入に課税をする権利がありますが、これについては日米間、日韓間で個別に租税条約を結んでいるため、アメリカであれば免税、韓国でも軽減税率(源泉徴収のみで完結)する可能性が高いです(デザイン料が「知的財産の使用料」と見なされる場合、かつ各国に事務所などの「恒久的施設」がないなどの条件を満たす必要があります)。

なお、韓国で源泉徴収されている場合は、その分も含めて(源泉徴収前の金額で)日本で所得を申告した上で、外国税額控除を適用する(要するに、韓国で税金を払った分日本での納税額を割り引くよう申告する)ことはできます。手続きが複雑な部分があるので、専門家に確認するのをお勧めします。


なお、日本の所得税法上は海外での銀行金利なども日本での申告対象ということになっています。(個別の租税条約などで例外規定がある場合は除く)

日本在住者ということなら世界のどこで得たものであっても、日本で所得税の申告をするのが原則です。
所得税の計算上は、収入の確定した日の為替レートで円換算します。(実際にいつ円に換えたかは無関係です。円貨に換えなかった場合、その後実際に円換算した時との為替差は別の話になります)

所得税法基本通達
法第57条の3第1項((外貨建取引の換算))の規定に基づく円換算(同条第2項の規定の適用を受ける場合の円換算を除く。)は、その取引を計上すべき日(以下この項において「取引日」という。)における対...続きを読む

Q為替差益は雑収入?でも「外貨預金」科目がある時の記帳は

外国企業から仕事をもらい、2015年1月27日に370ユーロの入金がありました。
【外貨預金】口座にです。
この日のTTMは133.21ユーロでした。
税務署に2014年に、「外貨預金としての収入は、外貨口座に入金された日のTTMを基準として仮に円換算して付ける」と聞き、そう記帳していたので、今年も(370e×133.21=49287円)なので
  【外貨預金/売上】
   49287円
として記帳しました。

この370ユーロを、2015年2月24日に円に変えたところ、【普通預金】に49983円が入りました。
2月24日のTTMは134.82ユーロだったため、為替差益が出てしまったのです。
  【普通預金/外貨預金】
   49983円
  【為替差益/外貨預金】
   696円
としようかと思ったのですが、勘定科目に「為替差益」はありませんでした。(ていうか上の記帳何かがあっていないですよね。)

一応、「収益」にあたる勘定科目を増やすことはできます。
「損益計算書」の「繰入額等」の中の「34 貸倒引当金」の下に「35」が開いているので、ここを「為替差益」にすることはできます。
しかし、そうやって記帳してみたところ、696円は、「43 青色申告特別控除前の所得額」に足されず、むしろ引かれてしまいました。(青色申告用のソフトでやってみたところ、引かれて計算されてしまった。)
「1 売上」は増えなかったのはいいですが、「43」が減ってしまっていいのでしょうか。
(そして、これは「繰入額等」でいいのか疑問でもあります。)

私は、2014年に税務署さんに聞いて、「外貨預金」という勘定科目を作って記帳したので、2015年もこの勘定科目を使わなければなりません。
その年は為替差損しか出なかったので、「費用」の勘定科目で為替差損を処理して問題ありませんでした。しかし今年は為替差益が出てしまいました。

調べてみると、「為替差益は雑収入であって、事業収入の収益ではない」というようなことが書かれています。

①私の場合、「為替の取引をして収入を得る人」ではなく、あくまでプログラミングなどの「仕事」をして報酬を外貨でもらい、その外貨を円転したために出る「為替差益」なのですが、その場合も「雑収入」でしょうか?

また、前年の記帳と合わせるため【外貨預金】という「資産」の勘定科目は使わなければならないので、必ず
  1月27日【外貨預金/売上】49287円
は記帳しなければなりません。

そして、実際円転した2月24日に普通預金口座には「49983円」が入ったので、
差額の696円をどうしても記帳しなければなりません。
②この場合は、どう記帳すればいいのでしょうか?

ふと、事業用の普通口座に利息がついたとき「事業主借」を利用して処理するのを参考に、【事業主借】で処理しようかとも思ったのですが、だとしても実際どのように記帳すればいいのか分からず、ご助言を頂きたく存じます。

(「外貨入金日にTTMで記帳する」のではなく「円転した日に、その額で記帳する」のならシンプルなのですが、それはだめらしいし、何より前年に「外貨入金日にTTMで記帳する」で記帳してしまったので、そろえなくてはいけません。)

外国企業から仕事をもらい、2015年1月27日に370ユーロの入金がありました。
【外貨預金】口座にです。
この日のTTMは133.21ユーロでした。
税務署に2014年に、「外貨預金としての収入は、外貨口座に入金された日のTTMを基準として仮に円換算して付ける」と聞き、そう記帳していたので、今年も(370e×133.21=49287円)なので
  【外貨預金/売上】
   49287円
として記帳しました。

この370ユーロを、2015年2月24日に円に変えたところ、【普通預金】に49983円が入りました。
2月24日のTTMは134.82...続きを読む

Aベストアンサー

>税務署に2014年に…

税金は和暦で「平成△年」と表記します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h26/02.pdf

>税務署に2014年に、「外貨預金としての収入は…

それは、外貨で預金をしてその利息や為替差益を得ることを目的としている場合の話です。

>外国企業から仕事をもらい…

仕事の対価としてもらっている以上、税法でいう外貨預金ではありません。
あくまでも事業上の「売上」が、たまたま国外の預金口座に入金されただけです。

>「損益計算書」の「繰入額等」の中の「34 貸倒引当金」の下に…

いやいやそんなところは関係ありません。
2ページの「月別売上 (収入) 金額・・・」欄の下から 2行目、「雑収入」です。

>一応、「収益」にあたる勘定科目を増やすことはできます…

2月24日
【普通預金 696円/為替差益/雑収入 696円】

>調べてみると、「為替差益は雑収入であって、事業収入の収益ではない…

「雑収入」は、あくまでも事業収入のうちです。
前記したことがらはこの考え方によっています。

事業収入の収益ではないとするなら、雑収入ではなく「雑所得」です。
これなら、
2月24日
【普通預金 696円/為替差益/事業主借 696円】
であり、「確定申告書 B」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h27/02.pdf
の (ク) および (7) 欄に記載することになります。

>事業用の普通口座に利息がついたとき「事業主借」を利用して…

預金の利子は、源泉分離課税で所得税を支払い済みなので、確定申告書には記入する必要がありません。
おたずねの件とはちょっと違います。

まあとにかく、事業上のお金が動く過程で生じた収入ですから、事業上の「雑収入」と考えるのが素直だと思いますけどね。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>税務署に2014年に…

税金は和暦で「平成△年」と表記します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h26/02.pdf

>税務署に2014年に、「外貨預金としての収入は…

それは、外貨で預金をしてその利息や為替差益を得ることを目的としている場合の話です。

>外国企業から仕事をもらい…

仕事の対価としてもらっている以上、税法でいう外貨預金ではありません。
あくまでも事業上の「売上」が、たまたま国外の預金口座に入金されただけです。

>「損益計算書」の「繰入額等...続きを読む

Q国内で外貨取引をする場合の消費税について

お世話になります。
国内企業に対して、国内取引を行う際「外貨建て」での取引要求があります。外貨で支払っていただく分には問題ないのですが、その際消費税はどのように計算すればいいのでしょう?

例:USD10,000.00の商品を販売

Aベストアンサー

外為法が改正される前は、国内での外貨建て取引はできませんでしたが、
現在は外為法上、何ら問題はありません。

さて、本題。
本件は、外貨建て取引における課税標準の求め方と理解しました。

円換算して行います。
対価の額の円換算は、原則として事業者が資産の譲渡等を行った日の対顧客直物電信売買相場の仲値(T.T.M) →TTSとTTBの仲値
とされています。

継続適用を条件として、資産の譲渡等の対価の額についてはその計上する日の
電信買相場(T.T.B)
課税仕入れに係る支払対価の額についてはその計上する日の電信売相場(T.T.S)
によることも認められます。

参考(今日のレート)
http://www.bk.mufg.jp/gdocs/kinri/list_j/kinri/kawase.html


国税庁のHPですので、参考にしてください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/14/06.htm

Q外貨普通預金の為替差損益について

自分なりに調べてみたのですが、まだ解決しないので質問させて頂きます。

前任者から引き継いだまま決算を迎えているのですが
外貨の普通預金がありその処理に困っています。

前期の決算仕訳をみると「外貨普通預金/為替差益」という
仕訳がでているのでが、その計算方法がわかりません。
貸借対照表の残高は外貨普通預金の残高に$1いくらというレートをかけて金額をだしているのですが、
為替差益はどこを基準に計算しているのでしょうか?

また、期末時点の為替相場は電信売買相場(TTM)の仲値を用いるとあるのですが
それはどこを調べたらわかるのでしょうか?

初歩的な事なのかもしれませんが、私にはまったくわからず困っています。
どうぞ、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私もちょうど決算でその部分で止まっていたんですが、以下の方法でいいと思います。

1.期末での通帳に記載されている預金高(ドル)に期末での仲値をかけた金額を求める
2.期末での帳簿金額と比較し、1.で求めた金額になるように差損益を計上する(預金○○円/為替差益○○円または為替差損○○円/預金○○円)

仲値ですが、取引している銀行のHPにのっていると思いますが、期末のTTSとTTBの平均値で求めます。

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む

Q年をまたぐ売掛金の記帳について

当方、個人事業主です。

昨年12月までに売掛金が発生した取引で
売掛金の入金が1月だった場合、

売掛帳の売掛金が発生した項目の相手科目を「売上高」ではなく
「売掛金」として記帳すれば良いのでしょうか?
それとも売掛金発生の旨、通常時と同様に記帳しておけば
計上した事になるのでしょうか?

この処理を売掛帳に記帳するのかも明示して頂ければ助かります。

また、年明け1月の記帳には上記の取引案件の入金は
売掛帳に記載しなくても良いのでしょうか?
通常、売掛金の入金の際は、源泉税で引かれた分の記帳も
あわせて売掛帳に記帳しておりますが、それはいつ、
どの帳簿に記載すれば良いかもご教授下さい。

初めての経理で困っております。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>売掛帳の売掛金が発生した項目の相手科目を「売上高」ではなく「売掛金」として記帳すれば良いのでしょうか?
それとも売掛金発生の旨、通常時と同様に記帳しておけば計上した事になるのでしょうか?
この処理を売掛帳に記帳するのかも明示して頂ければ助かります。


仕訳になじんで下さい。仕訳の初歩を理解するだけでも、会計帳簿への理解が急速に進みます。

決算においては、決算特有の仕訳や記帳がありますが、「売上高」と「売掛金」については、決算の月だからといって、通常の記帳と異なる記帳はしません。通常時と同様に記帳しておけば計上した事になります。


・昨年12月25日に売上48万円が発生した場合、

12月25日
〔借方〕売掛金480,000/〔貸方〕売上高480,000
売掛金元帳の借方に480,000、相手科目は売上高
売上高元帳の貸方に480,000、相手科目は売掛金


・代金が1月29日に振り込まれた場合、

1月29日
〔借方〕普通預金431,580/〔貸方〕売掛金480,000
〔借方〕仮払税金 48,000/
〔借方〕売上値引    420/
売掛金元帳の貸方に480,000、相手科目は諸口
普通預金元帳の借方に431,580、相手科目は売掛金
仮払税金元帳の借方に48,000、相手科目は売掛金
売上値引元帳の借方に420、相手科目は売掛金
※仮払税金は元入金でもOK
※売上値引は支払手数料でもOK


以上、税込経理方式

>売掛帳の売掛金が発生した項目の相手科目を「売上高」ではなく「売掛金」として記帳すれば良いのでしょうか?
それとも売掛金発生の旨、通常時と同様に記帳しておけば計上した事になるのでしょうか?
この処理を売掛帳に記帳するのかも明示して頂ければ助かります。


仕訳になじんで下さい。仕訳の初歩を理解するだけでも、会計帳簿への理解が急速に進みます。

決算においては、決算特有の仕訳や記帳がありますが、「売上高」と「売掛金」については、決算の月だからといって、通常の記帳と異なる記帳...続きを読む


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