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準消費貸借契約を結んだ際のことについて、いくつかお聞きします。
(1) 旧債務は、この場合、消滅するのでしょうか?それとも併存するのでしょうか?
(2) 旧債務で保証人になっている者は、当然に準消費貸借契約でも保証人となるのでしょうか?
(3) 旧債務の保証人に対し、訴訟を起こす場合、準消費貸借契約の保証人でもあるということは原告で立証する必要があるのでしょうか?

よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

(1)新債務の成立により,旧債務は消滅します.但し,新債務が無効であったり,取り消された場合には,旧債務は消滅しなかったことになります.


(2)契約当事者の合理的な意思によりますが,特段の事情がない場合には,債務の要素の変更である更改と異なり,原則として債務の同一性が認められます.
(3)「準消費貸借契約の保証人でもあるということ」の意味がよく分かりませんが,保証人に対して支払いを請求する原告の主張立証としては,
 ア 旧債務の発生原因事実
 イ アについて被告が保証したことの発生原因事実
 ウ アを目的とする準消費貸借契約の成立
 エ 弁済期の到来
が必要になると思います.
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手元の本の丸写しです。



効果として、既存債務は消滅し、新債務が成立するが、両者は同一性を失わない。したがって、旧債務に伴う保証・担保は存続するのが原則である。しかし、時効は新債務を基準とする。

立証責任は…
たぶん原告で立証する必要はないと思いますが、確証ありません。
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Q更改と準消費貸借

金銭債務をもつ債務者が支払いに窮し、債権者との合意で分割払いにしたとします。
この分割払い契約は、当事者間の合意で、更改、準消費貸借契約のどちらにもできると思いますが、
更改とした場合と準消費貸借契約とした場合の相違点はどのようになりますでしょうか。

Aベストアンサー

#2です。

先の回答に附されたお礼の文を読んで自分も混乱してしまいましたので、少し調べてみました。

どうやら#2の回答は間違いがあったようです。
「更改と準消費貸借契約とは択一的関係にはない」と申しましたが、更改は更改契約という契約の一類型であり、債権債務の発生原因としては準消費貸借契約と排他的関係にある、というのが正しいようです。


○性質上の違い

準消費貸借では新旧債務について基本的な同一性が認められます。

更改では新旧債務は別個独立の債務です。(旧債務は消滅し、新債務のみが成立する。512条。ただし、一定の因果関係を持っている。517条)


○人的担保について

準消費貸借では原則として新旧債務は同一性を保っていますから、原則として保証は新債務にも継承されます。

更改では新旧債務には同一性がありませんので当然には承継されません。新債務について新たに保証契約を締結する必要があります。


○物的担保について

準消費貸借では人的担保の場合と同じく、原則として承継されます。

更改では債務の同一性がありませんから承継されないのが原則のはずですが、抵当権と質権についてはその移転(実質的な承継)が認められています(518条)


○抗弁権について

準消費貸借では債務の同一性から原則として抗弁権も承継されます。

更改では別個独立の債務ですから抗弁権は承継されません。


以上、準消費貸借と更改は、新旧債務の同一性という点で性質が異なるために、このような差が生じるようです。
ただ、準消費貸借では安直に同一性があると述べましたが、この点注意していただきたいことがあります。それはまず第一に、消費貸借契約時に当事者の意思によっては、同一性を失うこともあるということです。判例も、当事者の意思によって決めることができるが、原則同一性を失わないとしています(大判大7・3・25)。
第二に最近の学説では一般的に同一性の有無を判断するのではなく、同時履行の抗弁権、担保、時効期間など具体的項目ごとにそれぞれ同一性を判断するという立場が有力のようです。

もちろん、商品の売買を行ったがその代金を支払えないので、その代金について新たに準消費貸借契約を結んだような典型的に準消費貸借の場合、準消費貸借契約を締結することで当事者の地位に特段の変更を加えないことが当事者の意思でしょうから、このような場合は判例・学説どちらによっても旧債務の担保と抗弁は承継すると考えて良いでしょう。


よく教科書で解説されているように、更改は債権譲渡・債務引き受けが認められていなかったローマ法における遺物でしかありません。更改も契約の一類型である以上、その成立には当事者の意思の合致が必要です。しかし、債務の同一性が失われることを当事者が(特に債権者が)望むことは通常考えられません。したがって既に成立している契約が準消費貸借であるか更改であるかを判別しなければならない場合は、準消費貸借と解するのが原則となるでしょう。
準消費貸借と解しても、先に述べたように新しい学説では、同時履行の抗弁権、担保、時効期間など具体的項目ごとにそれぞれ同一性を判断しますから、部分的に新旧債務の同一性を否定することで柔軟な対応ができます。

#2です。

先の回答に附されたお礼の文を読んで自分も混乱してしまいましたので、少し調べてみました。

どうやら#2の回答は間違いがあったようです。
「更改と準消費貸借契約とは択一的関係にはない」と申しましたが、更改は更改契約という契約の一類型であり、債権債務の発生原因としては準消費貸借契約と排他的関係にある、というのが正しいようです。


○性質上の違い

準消費貸借では新旧債務について基本的な同一性が認められます。

更改では新旧債務は別個独立の債務です。(旧債務は消滅...続きを読む


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