
A 回答 (8件)
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No.7
- 回答日時:
(1)「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会)をお読みになればわかりますが、問題なのは、棚卸資産の収益性の低下の有無(売却価額が下がったかどうか)です(7項、36項から43項 他)。
ご質問の内容(元の機器の販売期間・販売中止(完了)、法定保有年数等)とは直接の関係はありません。
(2)本基準を素直に読む限り、仮に、保守部品の「正味売却価額」(5項)が一定であれば、評価減は不要だと思います。
(3)ただ、現実には、「正味売却価額」(5項)が廃棄時まで一定ということはないだろうと思います。
例えば、もし、保守部品の通常の使用実績期間があれば、それを過ぎたものは、いわゆる滞留品として評価減が必要だと思います(9項)。
また、保守部品の処分期限、廃棄期限が決まっていればその時点で評価額はゼロになるでしょうから、それ以前に段階的に収益性の低下を認識する必要があるようにも思います(9項)。
(4) とはいえ、保守部品は足が長く、将来的には評価額がゼロになるとしても、日常的に時価の低下を観察するのは難しいのかもしれません。
その場合、御社の実態に合わせて、何らかの方法で規則的に評価減することも許容されると思います(9項、49項)。
例えば、正常な使用期間を過ぎたものは、一律に処分見込価額まで評価減する、
処分期限までの年数にわたって、規則的に評価減していく、
これらの組み合わせ、等々。
(5)詳細よくわかりませんが、あなたの考えも、同僚の方の考えも、それぞれ一理あるような気もします。
dontknocktさま
詳細なるご教示有難うございます。ご説明にありますように 「それ以前に段階的に収益性の低下を認識する必要があるようにも思います」がポイントで、これを踏まえ、社内で定量的な理論構築をして”決め”を作成しなければなりませんね。
この回答を参考にさせていただき、検討を進めたいと思います。
No.6
- 回答日時:
こんにちは。
ちょっと興味を惹かれれましたので記させていただきます。
私も、今回Wombat-H様がご質問されましたのは『棚卸資産の評価に関する会計基準』を意識しての事と思います。
当基準が対象としている棚卸資産とは「連続意見書」にて定めているものと同様のものとされておりますが、それに従いますと「商品等で企業がその営業目的を達成するために所有し、かつ売却を予定する資産」にはアフターパーツのような所謂「保守部品」も含めるべきと考えて宜しいのではないでしょうか。
たとえ元の機器の販売期間及び販売中止(完了)後であっても、将来販売時において利益を認識し、当該部品が売上原価に貢献する以上は、本基準の対象となるべき棚卸資産と考える事が出来ると思います。
また、当基準において「一定期間を超えて保有している資産で市場価格に拠ることが難しいものについて、一律50%評価減するといった合理的な社内ルールによる評価方法が認められている。」ということからも、あらかじめ定めた社内ルールが利害関係者の判断を誤らせる事の無い範囲の合理的かつ客観的根拠に基づくものであり、販売事業年度において適正な損益計算となるものなら、許容されるのではないでしょうか。
No.5
- 回答日時:
>棚卸資産の評価減の認識・計上時期は、評価減の発生した期になります(基準7項
あのNO3,4さん 減損会計ではないので、一定の事実を認識したときに評価減すればよいということではありませんよ。
各決算期に時価を捕捉するんですよ。
で、Wombat-Hさんの質問は棚卸資産の範囲と評価の問題がチャンポンになっているような気がするんだけど。範囲については棚卸資産基準も連続意見書を踏襲しているのでそちらを見たほうがいいよう。
この回答への補足
「一定の事実を認識したときに評価減すればよいということではありませんよ。
各決算期に時価を捕捉するんですよ。」
私ここ以前のことが分かっていないのかもしれません。
サービスパーツ(棚卸資産も含め)の時価の考え方です。
製品はエレクトロニクス機器の場合 生鮮品のように時価は下がりますが、
サービスパーツは概ね一定です。その場合は時価を基準にした場合、サービスパーツの評価減は不要ということでよいのでしょうか。
元になる製品が製造中止した場合は、当然変わってくるのは分かりますが。
No.4
- 回答日時:
No.3の者です。
すみません、一部に誤解しうる表現をしてしまったので、お詫びしつつ、補足いたします。
「重要性に乏しいとはいえない評価減が常に『製造中止(終了)後』に発生するのであれば」というのは、重要性に乏しいとはいえない評価減が製造中止(終了)前には常に生じないのであれば、という意味です。
No.3
- 回答日時:
ええと、「新しい法改正」とおっしゃるのは、新しい会計基準(『棚卸資産の評価に関する会計基準』)を指していらっしゃいますでしょうか。
そうであれば、棚卸資産の評価減の認識・計上時期は、評価減の発生した期になります(基準7項)。重要性に乏しいとはいえない評価減が常に「製造中止(終了)後」に発生するのであれば、お考えの時期の認識・計上で構わないと思います。
なお、この場合の比較対象は、原則として、正味売却価額です。この正味売却価額の定義は、基準5項にありますとおり、単純な売価ではありません。
それから、Wombat-Hさんの「元になる製品が製造中(販売中)の場合は、該当保守部品も通常の営業過程から外れた(所謂滞留)とは言えない」というのと、No.1&2のmongkokさんの「そもそも通常の営業過程からはずれた保守部品は棚卸資産ではない」「製販中止後の保守部品は通常の営業循環サイクル外と考えるのが普通」というのとは、互いに矛盾していない(むしろ同じことを述べている)と思いますよ。
No.2
- 回答日時:
材料や半製品が棚卸資産なのはあったり前ですよね。
ただ、製販中止後の保守部品は通常の営業循環サイクル外と考えるのが普通ではないでしょうか?すくなくとも会計基準(連続意見書)の字面からは創刊がえらると思います。元々の製品が製造販売中であれば保守部品は単なる材料と一緒でしょうから決算期に再調達原価で淡々と評価しましょう。まさかしてないとは思いますが、個別評価はだめですよ。
No.1
- 回答日時:
そもそも通常の営業過程からはずれた保守部品は棚卸資産ではないでしょう?(棚卸資産に該当しない)貯蔵品などで計上し原価計上すれば問題ないでしょう。
重要性もないんでは。この回答への補足
ご回答有難うございます。
当社では保守部品にも価格をつけサービスパーツとして販売されます。その関係からか製品同様棚卸資産の一部として計上されています。ついでに言えば、材料や半完成品も棚卸資産計上しています。
元になる製品が製造中(販売中)の場合は、該当保守部品も通常の営業過程から外れた(所謂滞留)とは言えないと思います。
私は、通常の最終廃棄実績を勘案しながら、製造中止(終了)後より法定保有年限の間で評価減していけばよいのでは...と思っているのですが、が、一方で新しい法改正の関係の関係から、もっと早く評価を減じていくべきという意見をいう人もいます。
そういう観点から、再度ご教示頂けたら幸いです。
ご回答有難うございます。
当社では保守部品にも価格をつけサービスパーツとして販売されます。その関係からか製品同様棚卸資産の一部として計上されています。ついでに言えば、材料や半完成品も棚卸資産計上しています。
元になる製品が製造中(販売中)の場合は、該当保守部品も通常の営業過程から外れた(所謂滞留)とは言えないと思います。
私は、通常の最終廃棄実績を勘案しながら、製造中止(終了)後より法定保有年限の間で評価減していけばよいのでは...と思っているのですが、が、一方で新しい法改正の関係の関係から、もっと早く評価を減じていくべきという意見をいう人もいます。
そういう観点から、再度ご教示頂けたら幸いです。
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