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連結会計についてお聞きします。
×1年末に3,000株の80%の株を189,200円でS社を取得し支配獲得した。その時の資本金150,000、資本準備金50,000、利益剰余金31,000 評価差額は5,500円 税効果なし
S社は@50のみを発行している。全額資本金に組み入れている
のれんは発生年度の翌年より20年で定額法により償却している

×4年末にS社は増資を行った。増資による資本組み入れは@50で資本金に組み入れる
増資直前のS社の純資産は資本金150,000、資本準備金50,000、利益準備金17,000、繰越利益剰余金24,000である。

株式1,000株を@64で発行し、そのうちP社が680引き受けた時の持分変動損益を求めよ。という問題です。

みなし売買法で、仕訳を作ると

資本金64,000/S社株式51,200
,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,/少数株主持分12,800

親会社持分が80→77なので、-3%の減少
少数株主持ち分は3%の増加

すると、親会社が売却したとみなすので

S社株式51200/少数株主持分9150
............................/持分変動損益42,050


という仕訳を作ったのですが、持分変動損益は1635だそうです。
この仕訳のどこが違うのでしょうか?また、もし可能でしたら、仕訳をみなし売買法で作っていただけるとありがたく思います。

A 回答 (1件)

結論から申しますと、下記の仕訳が間違っています。



【間違い】
S社株式51200/少数株主持分9150
............................/持分変動損益42,050

【正解】
S社株式7680/少数株主持分9150
持分変動損益1635

では、みなし売買法に基づき解説させていただきます。
(1)P社が80%引き受けたと仮定した仕訳を切ります。
これは質問者様のご回答で合っていると思います。
(2)実際の親会社持分を計算します。
親会社持分が80%→77%なので、-3%の減少少数株主持分は3%の増加だと判明します。
これも質問者様のご回答で合っていると思います。
(3)P社の売却持分を計算します。
計算式は、※2-※1=7680円です。
※1:64000円×80%
※2:64000円×77%
ちなみに、64000円は@64×1000株により算出します。

質問者様の間違いは、この金額の算出方法にあります。
つまり、P社が取得した80%分(51200円)すべてを売却したと仮定した仕訳を切ってしまっています。
でも、実際には77%分(43500円)を引き受けていますので、
正確には売却したと仮定するのは、3%分(7680円)にすぎません。

(4)増加した少数株主持分を計算します。
算出方法は、2通りあります。
一つ目は、直接算出する方法です。
計算式は、310500円×3%=9315円です。
二つ目は、間接的に算出する方法です。
計算式は、(※2-※1)-※3=9315円です。
※1:増資直前の純資産合計額246500円×20%(100%‐P社持分80%)
※2:増資直後の純資産合計額310500円×23%(100%‐P社持分77%)
※3:64000円×20%=12800円

質問者様の間違いは、305000×3%=9150円と算出されている点です。
(全面時価評価法を前提とすると)評価差額5500円は少数株主持分にも帰属するので、
含める必要があります。

以上です。ご参考になれば幸いです。
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