No.4ベストアンサー
- 回答日時:
例えば、取得原価100の商品の正味売却価格が期末時点で80に下がってたとしたら、評価損20を計上することになります。
そして、会計処理方法としての洗替法を採用していた場合には、翌期における再振替え仕訳において、80の簿価を100に戻す処理が行われるので、20の評価益が計上されることになります。
そして翌期の期末においても、簿価の100と期末時点の正味売却価格を比較して、どちらか低い方をBS価格とすることになりますが、仮に翌期末の正味売却価格が90だったとすると10の評価損が計上されることになります。
ここで、期首における再振替え仕訳で計上させた評価益20と期末に計上された評価損10は相殺されるので、実質的には上がった時価についての評価益を計上していることになります。
なお、棚卸資産の期末評価についてはASBJの会計基準が企業会計原則に優先して適用されるので、上記意見の企業会計原則がどうたらとかいうのは無視しといたほうがいいでしょう。
No.6
- 回答日時:
↑違います。
確かに、原始取得原価を超える場合の評価益の計上はできませんが、いったん切り下げた簿価を原始取得原価を上限として戻し入れを行い、評価益を計上することは可能です。
そして、評価損は売上原価ないし製造原価として表示され、営業外費用で処理されることはありませんし、洗替法における戻し入れ額は相殺するものとされています。(棚卸資産の評価に関する会計基準、17項参照)
また、そもそもトレーディング目的の棚卸資産は、売買目的有価証券に準じて処理されるので、評価益は余裕で計上されますね。(棚卸資産基準16項)
No.5
- 回答日時:
結論から言いますと商品評価益は計上しません。
商品の時価が取得原価を上回った場合であってもその時価を評価額とすることは認められていないのです。棚卸資産は原則として取得原価で評価されます。ただし、時価が取得原価を下回った時にその時価をもって評価額とする低価基準を採用することも認められています。
なお、低価基準で洗替方式を採用した際の期首の仕分けに使う勘定は「商品低価切下額戻入」であってこれは「評価益」とは全く性格が違いますので混同しないように気をつけてください。あくまで前期に行なった評価で計上した商品の評価勘定である「商品低価切下額」を戻入れたにすぎず、決して再評価を行ったわけではありません。
商品低価切下額戻入と商品低価評価損を相殺表示することはありませんし、前者は特別利益で後者は売上原価の内訳科目もしくは営業外費用で処理します。
No.3
- 回答日時:
補足です
保守主義の原則と言っても色々ありますが
商品の評価に関しては低価法と言うものがあります。
答えはすでに出ていますが
原価と時価を比べて低い方を採用するという考え方です。
なので時価>原価となっても原価を採用するので
結果評価益は認識しません。
No.2
- 回答日時:
1.商品評価損は期末の決算整理で「この手持ちの商品の価値の減少=将来この商品を売った時に得られる収益の減少(これは当期末の時点で把握できるので当期の費用または損失として認識する。
」と考える。2.一方、期末の決算整理で、「手持ち商品の価値の増加=この商品を売った時に得られる収益の増加とは考えずに、実際この商品を翌期以降売れた時に初めて収益の増加がある」と考える。
1.と2.では期末において商品(製品でも同じ)価値の減少は認識し、価値の増加は認識しないという事で、
この考え方は企業会計原則における『保守主義の原則』が根拠になっています。
またこの考え方は、「仕入では発生主義、売上では実現主義」という考え方にも共通します。
詳しくは、
企業会計原則 第一 一般原則 六
http://gaap.edisc.jp/docs/01/0601/
企業会計原則注解-[注4]・[注10]
http://gaap.edisc.jp/docs/01/07/
企業会計原則 第二 損益計算書原則 一のA
http://gaap.edisc.jp/docs/01/0602/
に記載があります。
◎ご質問の回答としては、
「商品の時価が上がった場合は
商品評価益は認識しない。」です。
No.1
- 回答日時:
時価が上がったときには、「商品評価益」でよいと思います。
ただ、評価が上がるというのは、古物商など特定の業種に限られたことなので、問題集にはないだけです。
原油などの高騰によって、売価を上げた場合は、商品評価益でなく、単に売上が上がっただけで処理します。
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