財務会計論の連結CFの原則法（間接法）について

財務会計論の連結CFの原則法（間接法）でののれんの償却が理解出来ません。
税金等調整前当期純利益が動く仕組みが分かりません。
原則法の場合、個別CFから合算して合算CFを作成し、
連結修正して、連結CFを作ると思いますが、
合算個別CFの時点で税金等調整前当期純利益が確定しているにもかかわらず、
連結にしたら、非資金損益項目なのだから、個別で確定した金額を動かす理由が分かりません。
非資金損益項目なのだから、
連結修正仕訳として、
のれん償却×××／のれん×××
でCFが動いていないのだから、個別CFをわざわざ動かすべきでないのでは？と思ってしまっています。
分かりやすく教えてください。
よろしくお願いします。

No.2 ベストアンサー 回答者： shosyu-rk 回答日時： 2011/11/04 10:36

＞連結にしたら、非資金損益項目なのだから、個別で確定した金額を動かす理由が分かりません。

間接法は、税引前当期純利益からスタートして、非資金損益項目、営業外損益、特別損益、B／Sの調整項目を加減して作成します。ここまではご理解いただけると思います。問題はその前提です。つまり、出発点である税引前当期純利益が、個別と連結では異なるのです。なぜなら、資本連結や成果連結により連結修正仕訳が行われるため、P／Lの損益が動いてしまうからです。したがって、のれん償却も連結条の税引前当期純利益の減少要因であるため、連結C／Lで加味する必要があります。

この回答へのお礼

解答ありがとうございます。
もう誰も答えをくれないと思っていたので、とても感謝しています。
質問してから勉強をしていて、理解力も少し増してきたのですが、
のれんに関しては理解出来たと思うのですが、下記の問題を教えてもらえませんか？
問．社債取引（発行時取得）
１．当期は×３年４月１日から×４年３月３１日までの１年間である。
２．P社は、S社が×３年７月１日に額面総額50,000を＠100につき＠95、
償還期間５年、年利率６％、利払日は６月３０日と１２月３１日という条件で
発行した社債のうち額面金額10,000について、発行と同時に満期まで所有する目的で取得している。
３．P社は上記社債について定額法による償却原価法で処理している。
４．S社は上記社債について定額法による償却原価法で処理している。
解答．（間接法）
(1)社債の発行による収入9,500/投資有価証券の取得による支出9,500
【小計欄以降の部分】
(2)利息及び配当金の受取額300/利息の支払額300
・有価証券利息と社債利息の相殺【間接法部分】
(3)社債利息75/有価証券利息75(※1)
(4)社債利息450/有価証券利息450(※2)
(※1)10,000×＠5/＠100÷5年×9/12
(※2)10,000×6％×9/12

(2)～(4)の仕訳が良く分からないのです。
自分で解いた時は(3)(4)しか仕訳しなかったのです。
なぜ(2)～(4)の３つの仕訳が必要なのか？理解出来ないのです。
よろしくお願いします。

お礼日時：2011/11/07 01:22

No.3 回答者： shosyu-rk 回答日時： 2011/11/08 07:49

＞なぜ(2)～(4)の３つの仕訳が必要なのか？

＞自分で解いた時は(3)(4)しか仕訳しなかったのです。

１．営業活動によるCFの内訳
営業活動によるCFには、2種類のCFが含まれています。
まず、営業活動に係るCFです。小計より上の部分ですね。純粋な営業活動によるCFです。
次に、上記以外です。小計より下の部分ですね。純粋な営業活動によるCFではありません。
なぜ純粋な営業活動によるCF以外も含まるのか？その理由は、3つのCF（営業活動・投資活動・財務活動）のどれかに区分することが困難だから、仕方なくどこかに含めざるをえないからです。。例えば、法人税や損害賠償金の支払額などです。ただし、利息の支払・受取・配当金にあたっては、会計基準上2つの区分方法が認められています。ちなみに、質問者様がご提示された問題は、(1)を採用してます。

(1)利息の支払・受取額、配当金の受取額＝営業活動によるCF、配当金の支払額＝財務活動
(2)利息の受取・配当金の受取額＝投資活動、利息の支払・配当金の支払額＝財務活動

２．（2）の仕訳の必要性
小計より下の金額を正確にするためです。
小計より上はCFではなくP／Lの損益項目を写しているだけの調整項目です。(3)(4)の仕訳をきることで自動的に小計より上は調整されますが、小計より下は調整されません。したがって、小計より下のCFを正確ならしめるために（2）の仕訳をきる必要があります。

以上です。

No.1 回答者： minosennin 回答日時： 2011/10/09 17:27

「合算個別CFの時点で税金等調整前当期純利益が確定している」とお考えのようですが、これは誤解ではないでしょうか。

連結キャッシュフロー計算書の作り方について下記サイトを参照して見ました。
http://www.hi-ho.ne.jp/yokoyama-a/cashflow.htm#連結とキャシュフロー計算書

このサイトの説明によれば、連結キャッシュフロー計算書の作り方には、理論的方法と実務的方法があります。

１．理論的方法
親会社、連結子会社それぞれ個別のキャッシュフロー計算書を作成して、貸借対照表・損益計算書・剰余金計算書に関する通常の連結修正仕訳を反映して、かつ、連結会社間のキャッシュフローを相殺して連結キャッシュフロー計算書を作成する方法。
ただし、この方法は机上の理論で、連結修正仕訳を反映するのに複雑となって実務的と言い難く、注意を要するところです。例えば、たな卸資産の未実現利益の消去は、期末たな卸資産、売上原価、期首剰余金（＝前期末たな卸資産）を修正しますが、連結キャッシュフロー計算書を作成する上でこれら連結修正の反映が極度に複雑となります。
２． 実務的方法
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書を作成後、連結キャッシュフロー計算書を作成する方法。

お書きのような個別CFの合算からスタートする方法が理論的方法とされています。しかし、この方法による場合も、連結修正仕訳を反映するので、税金等調整前利益には、のれん償却額もマイナスとして反映しています。この非資金項目を補正するために、のれん償却額も加算する必要があるのです。

もし、税金等調整前利益が個別財表の合算のままでは、B/S,P/L,C/F三表の連携が崩れることになります。

この回答へのお礼

解答ありがとうございました。

お礼日時：2011/11/07 01:22