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先日、私の勤める会社へ区役所から所得超過による扶養否認で税額が修正されましたと書いてある紙と、特別徴収税額の決定・変更通知書が送られてきました。
それによると、2ヶ月ほど前にもらった同様の紙には配偶者特別控除の欄が310,000円となっていたのですが、今回0円に修正され税額も増えていました。(配偶者控除も0円)
しかし、妻の昨年の収入は780,000円ほどで、その通り申請しています。
この程度の収入で配偶者控除、配偶者特別控除ともに0円となることはありえるのでしょうか。
ちなみに、私の年収は450万円ほどです。
区役所がなにか間違っているのか、会社が間違ったのか、私の勘違いなのか、いかがでしょうか。
ご回答よろしくお願いいたします。

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A 回答 (7件)

#4です。

回答が遅くなって済みませんでした。

>妻が会社からもらった源泉徴収票には「支払金額」786,000円・・となっております。
>私の会社の年末調整で配偶者控除を申告しました。

奥さんの給与収入が786,000円なら奥さんの給与所得は136,000円ですから、ご主人は会社の年末調整で配偶者控除を受けることができますよ。

それなのに、区役所から所得超過による扶養否認の通知が来たということは、
(1)奥さんにはご主人の知らない所得があり、それをご主人に隠している。
(2)区役所の間違い。

(1)と(2)のどちらかです。区役所に問い合わせれば分かります。(奥さんに聞くのが一番早いですけど)
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前回=配偶者特別控除 31万円 45+65=110万円


今回=配偶者特別控除 0円 76+65=141万円
141-110=31万円
他の所得31万円が認定されたのでしょう。
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>2ヶ月ほど前にもらった同様の紙には配偶者特別控除の欄が310,000円となっていたのですが…


まず、これがおかしいですね。
奥さんの給与収入が78万円なら、「配偶者特別控除(31万円)」ではなく「配偶者控除(33万円)」です。

貴方の「源泉徴収票」を見てください。
源泉徴収票の「配偶者特別控除の額」の欄の数字が31万円になっていると思います。
もし、貴方が奥さんの所得を間違って、78万円と会社に申告していたなら、「源泉徴収票」の「配偶者特別控除」は0円だし、「配偶者控除」もありません。
住民税の通知書も最初から、「配偶者特別控除」は0円だし、「配偶者控除」もありません。
ですので、年末調整のとき貴方が会社に出した「扶養控除等申告書」に書く際、78万円を所得として間違って貴方が記入したことはないと思われます。

配偶者特別控除が31万円ということは、奥さんの所得が45万円~50万円(収入で110万円~115万円)ということになります。
会社はそれを見て、所得税額を計算し、源泉徴収票に31万円の控除を記載したということです。
貴方が奥さんの所得の欄に記入した額が45万円~50万円でなく、13万円であったなら会社の間違いになります。
間違えていなければ、源泉徴収票の「配偶者特別控除の額・31万円」ではなく、「控除対象配偶者・有」に印がつくはずです。

でも、その間違いと今回の役所からの通知は別問題です。
貴方が会社に提出した「扶養控除等申告書」は役所に行きません。
見るのは会社だけです。
役所には「給与支払報告書」(源泉徴収票と同じようなもの)が会社から送られ、役所はそれをもとに課税します。
「配偶者特別控除の額」の欄の数字が310,000円になっていれば、その額を控除し税額を計算します。
最初の課税は役所は、貴方の「給与支払報告書」だけを見て課税します。

しかし、後に奥さんの「給与支払報告書」とつき合わせ、誤りが発見された場合は税額の変更をします。
つまり、奥さんの「給与支払報告書」の収入が141万円以上(所得にすると76万円以上)になっていれば、「配偶者特別控除」を0円にし、貴方にその変更の通知をします。

貴方の奥さんの「源泉徴収票」を見てください。
「支払金額」は78万円ですか、141万円以上になっていませんか。
もし、141万円以上なら奥さんの勤務先の会社が間違えていたことになります。
奥さんにも所得税がかかり、住民税もかかっているはずです。
奥さんの会社に修正の申告を税務署や市にしてもらうことです。
また、貴方の会社も間違えていたなら、会社から税務署に修正の申告をしてもらい所得税の還付を受けることです。
しかし、もし、78万円なら役所の間違いということになります。

奥さんが「給与収入」でかつその額が78万円で、それ以外に所得がないのが確かなら、貴方は「配偶者控除(所得税では38万円、住民税では33万円)」が受けられます。
いずれにしろ、間違いであれば、今からでも所得税が還付されますし、住民税の額の修正変更もされます。
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この回答へのお礼

妻の源泉徴収票には、給与・賞与として786,000円が記入されています。
役所に確認をして見ます。
ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2008/08/04 01:19

補足願います。



>妻の昨年の収入は780,000円ほどで・・

奥さんが会社からもらった源泉徴収票を見て下さい。「支払金額」の欄に780,000円と書いてありますか。


>しかし、妻の昨年の収入は780,000円ほどで、その通り申請しています。

何を申請したのですか。配偶者控除を申告したと言う意味ですか。配偶者特別控除を申告したと言う意味ですか。

また、ご主人が勤める会社の年末調整で申告したのですか。それとも、ご主人が税務署へ申告したのですか。それともご主人が区役所へ申告したのですか。

この回答への補足

妻が会社からもらった源泉徴収票には
種別 給与・賞与
支払金額 786,000円
給与所得控除後の金額 136,000円
所得控除の額の合計額 380,000円
源泉徴収税額 0円
となっております。
私の会社の年末調整で配偶者控除を申告しました。

補足日時:2008/08/04 00:52
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>妻の昨年の収入は780,000円ほどで、その通り申請しています…



妻の職業は何でしょうか。
普通のサラリーウーマンでしょうか。

>妻の収入は、給与所得ですので(1)のケースに該当でしょうか…

本当に「給与」でまちがいないでしょうか。
区役所がわざわざ訂正してきたということは、給与ではないと判断されたのでしょう。

支払者から『平成19年分 給与所得の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …
が発行されているなら、給与で間違いありません。
この源泉徴収票を持って区役所に行ってください。

-------------------------------------------

また、あなた方が給与と思っていても、税法上の給与ではないこともあります。
雑所得や事業所得、譲渡所得、不動産所得などに区分される収入であると、「仕入」と「経費」を自分で申告しない限り、収入額イコール「所得」と見なされます。
この場合、78万の所得では配偶者控除はおろか配偶者特別控除ももらえないのは当然のことです。
【所得の種類】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

-------------------------------------------

あるいは、あなたが昨年会社に提出した『扶養控除等異動申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
で、控除対象配偶者の「19年中の所得の見積額」欄に、78万円と書いたのではありませんか。
それなら区役所が間違ったのでなく、あなたのミスですよ。
「所得」と「収入」は意味が違います。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】その他
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

-------------------------------------------

いずれにしても区役所の見解が正しいということになれば、必然的に国税 (所得税) の追納も必要になります。
このときは、税務署から指摘される前に確定申告をしましょう。
指摘されるのを待っていてはペナルティがふくらむだけになりますので。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答への補足

妻の職業は、時給で働くアルバイトです。
妻にそのほかの収入はありません。

補足日時:2008/08/04 01:02
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
いずれにせよ、役所に直接問い合わせなければはっきりしないようですね。
ご親切な情報を教えていただきありがとうございます。

お礼日時:2008/08/04 01:06

 こんにちは。



・「配偶者控除」は所得が38万円未満,「配偶者特別控除」は76万円未満でないと対称になりません。
(配偶者控除)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
(配偶者特別控除)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

・「配偶者特別控除の欄が310,000円」と言うことは,奥様の所得が45万円以上50万円未満であったと言うことになります。

---------------
 以上から,ご質問についてですが…

>妻の昨年の収入は780,000円ほどで、その通り申請しています。

・「配偶者控除」や「配偶者特別控除」の対象になるかどうかは,収入ではなく所得で判定されます。

 大まかに書きますと,
 給与所得ですと…収入-各種控除=所得
 事業所得ですと…収入-必要経費等=所得
です。

(1)収入の区分が分からないのですが,給与所得としますと,給与所得控除65万円,基礎控除38万円がありますから,78万円の収入ですと所得は0円になります。
 ですから,給与所得でしたら「配偶者控除38万円」の対象になると思われますが,「配偶者特別控除」の対象になっていたということは,給与所得ではないのでしょうか? 

(2)「収入は780,000円ほど」が「所得は780,000円ほど」としますと,丁度「配偶者特別控除」が受けられない金額になりますから,役所が奥さんの収入と所得を間違えて計算したか,pencelさんが奥さんの収入と所得を間違われて「所得は780,000円ほど」と申請されたかのいずれかではないでしょうか?

(1)(2)のいずれかが原因ではないでしょうか?

>この程度の収入で配偶者控除、配偶者特別控除ともに0円となることはありえるのでしょうか。

・給与所得でしたらあり得ないです。その他の所得でしたらあり得ないことはないです(ちょっと計算は会わないような気がしますが…)。

>ちなみに、私の年収は450万円ほどです。

・pencelさんの収入は関係がないです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
妻の収入は、給与所得ですので(1)のケースに該当でしょうか。(2)の可能性も皆無ではないかと思います。いずれにせよ不自然なことのようですので役所に問い合わせて間違いであれば訂正(できるのでしょうか?)をしてもらいます。

お礼日時:2008/08/02 01:05

配偶者特別控除は所得が76万円以上だと0になります。


また合計所得金額が一千万以上の人は控除は受けられません。

78万円が給与の総額であるとするなら
奥様の収入を所得金額にそのまま書いてしまったとかでしょうか?

この回答への補足

説明不足ですいません。
妻に支払われた給与の金額が78万円です。
ですから経費を差し引いた所得金額としては13万円ほどになると思います。

確認して、もし記入を間違っていたら修正できるものなのでしょうか?

補足日時:2008/08/02 00:17
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2008/08/02 00:21

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Q所得超過と言われて

平成11年に結婚してから6年間、ずっと夫の扶養に入っています。
当初は仕事をしていなかったので問題ないのですが
平成12年の途中から派遣社員として月~金の仕事を始めました。
年収はだいたい300万円~350万円です。
仕事を始めた当初、すぐに子供ができて仕事をやめる予定だったので
そのまま扶養に入ったままの状態で、現在に至っています。
夫の会社の年末調整の書類には毎年、
配偶者控除の受けられる金額を記入していました。

ところが先日、夫が総務の人から
「奥様の所得超過の確認の為、H14年・H15年・H16年の源泉徴収表を提出して下さい」
と言われたそうです。
やはり、年収を偽って書いていたのが原因でしょうか?
夫は会社をクビになったりするのでしょうか?
また、お分かりの方がいらっしゃったら、今後どうなるのか教えてください。

長くなりまして申し訳ないのですが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>(1)申告していた金額は、100万円~110万円の間で毎年申告していました。
>この場合、配偶者特別控除も受けていた事になりますよね?

100万円~110万円と言っても、配偶者控除を受けられるのは103万円以下ですので、おそらく100万円~103万円の範囲で書かれていた、という事ですよね?
下記サイトで、改正前の配偶者特別控除額を見る事ができますが、100万円以上103万円未満であれば控除額は3万円、103万円ちょうどであれば控除額は0円となります。
(一番早いのは、ご主人の源泉徴収票の「配偶者特別控除の額」の欄をチェックする事とは思います。)
http://www.tokyokaikei.com/mame/2004/mame_0401.html

ですから、仮に3万円の控除の所であれば、配偶者控除38万円+配偶者特別控除3万円=41万円、で41万円に税率を乗じた金額が目安となります。

>(2)夫の年収は500万円~550万円くらいです。
>この場合はの税率は何%になるのでしょうか?

給与収入がその金額であれば、税率区分は10%となりますね。

ですから、仮に配偶者特別控除を3万円で受けていたとすれば、次の通りとなります。

H14年分 (380,000円+30,000)×10%×80%(定率減税分)=32,800円
H15年分 (380,000円+30,000)×10%×80%(定率減税分)=32,800円
H16年分 380,000円×10%×80%=30,400円

ただ、これはあくまでも目安であって、他の要素によって金額は違ってくる可能性はありますので、念のため。

>(3)私の働いている会社の方には、年末調整の書類を一度も提出していません。今年のH17年の分は、去年の12月に来ていましたがそれも出していません。で先週「H17年保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」が来ていますが、それも提出していません。

扶養控除等申告書だけは、提出しておかないと、毎月の源泉徴収が税額表の乙欄の高い金額で引かれてしまう事となりますが、提出されていないのでしょうか?
もし年末調整されていないのであれば、ご質問者様自身にも確定申告の義務がある事となります。
(ただ、確定申告されれば、年末調整されていないのであれば、還付の可能性が高いと思いますので、確定申告義務があるので期限後申告とはなりますが、少なくとも5年間は還付の申告ができますので、各年分の源泉徴収票と認め印、還付口座の預金通帳を税務署に持参されて申告されるべきと思います。)

>夫の会社には去年と同じように100万円で提出済みです。会社からの連絡はその書類の提出の後にありました。

このままでは、同じ事になってしまいますので、会社に本当の所得金額を正直に伝えて、配偶者控除しない所で年末調整してもらうように言うしかないと思います。
(もちろん、今年についても扶養ありで毎月の源泉徴収をしている訳ですので、還付ではなく、上記のH16年分の金額に近いぐらいの不足徴収になる可能性はあると思います。)

ご主人が会社をクビになってしまうのでは、とご心配の事と思いますが、文面から深く反省されているのがわかりますし、会社に謝罪と深く反省している旨を伝えて、会社の指示に従って、追徴税額、場合によっては家族手当の返還金についてきちんと支払う姿勢を謙虚に示せば、普通に考えればそれだけでクビになる事はないのでは、という気がします。
(もちろん、追徴税額等をいっぺんに支払えない場合は、会社に分割払いをお願いされれば良いと思います。)

>(1)申告していた金額は、100万円~110万円の間で毎年申告していました。
>この場合、配偶者特別控除も受けていた事になりますよね?

100万円~110万円と言っても、配偶者控除を受けられるのは103万円以下ですので、おそらく100万円~103万円の範囲で書かれていた、という事ですよね?
下記サイトで、改正前の配偶者特別控除額を見る事ができますが、100万円以上103万円未満であれば控除額は3万円、103万円ちょうどであれば控除額は0円となります。
(一番早いのは、ご主人の源泉徴収票の「配偶者特別控除の...続きを読む

Q扶養控除の金額を超えた場合どうなるかを教えて下さい。 

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Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。

お書きの内容だと、去年おそらくお父様は税金上も健康保険も貴方を扶養にしていると思われます。
まず、税金上の扶養は今からでもいいので、お父様が貴方の扶養をはずす確定申告をしてもらい控除分の税金を納めてもらうことです。

>扶養控除の金額が超えた場合、罰金はいくらぐらいくるのでしょうか?
今、すれば延滞金(罰金)は、ほとんどかからないでしょう。
ただ、控除分の所得税は納めなくてはいけません。
なお、追徴の税金はお父様の所得がわからないのではっきり言えませんが(所得により税率が変わる)
普通の所得とした場合

貴方が去年22歳なら
630000円×10%=63000円
貴方が去年23歳なら
450000円×10%=45000円
です。

また、住民税も
貴方が去年22歳なら
450000円×10%(所得に関係なく)=45000円
貴方が去年23歳なら
330000円×10%(所得に関係なく)=33000円
増額変更されます。

もちろん、お父様が貴方を税金上の扶養にしていなければ追徴はありません。
扶養は貴方の所得が扶養の範囲でも、お父様がそのような申告を会社にしていなければ、税金上の扶養にはなっていません。

>年末調整もしてくれていないと思うのですが。。。私もよく分かっていなかったので、確定申告などもしていません。
源泉徴収票をもらっていないなら発行してもらってください。
なお、源泉徴収票は雇用主が発行することが法律で義務づけられています。

年末調整されていないなら、確定申告すれば所得税戻ってきます。
また、国民年金払っていればその分控除でき、税金安くなります。
今からでも、源泉徴収票、年金の控除証明書、印鑑、通帳を持って務署に行き確定申告すればいいです。

あと、健康保険の扶養ですが、今、健康保険に入っているからいいということはありません。
貴方が健康保険の扶養からはずれなくてはいけないことが健康保険に分かった場合、もし、去年、貴方が受診していれば、さかのぼって扶養を外されますから、健康保険が負担した7割分の返還請求がお父様にきます。

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。

お書きの内容だと、去年おそらくお父様は税金上も健康保険も貴方を扶養にしていると思われます。
まず、税金上の扶養は今からでもいいので、お父様が貴方の扶養をはずす確定申告をしてもらい控除分の税金を納めてもらうことです。

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Q(疑問)配偶者特別控除の訂正通知について

法律に詳しい方教えてください。

〈経緯〉
平成24年(昨年です)11月の年末調整で、配偶者特別控除額を60,000円と申請しました。

平成25年(今年です)の「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収額の決定通知書」には、
配偶者特別控除が60,000円と記載されていました。

平成25年(今年です)11月の年末調整では、妻の所得がやや減少し、配偶者特別控除額を310,000円と申請しました。

12月になって、「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収額の変更通知書」がとどき、その摘要欄には『配偶者特別控除額を訂正して変更します』とあり、配偶者特別控除は0円になっていました。
変更後は税額が6千円上がってました。

素人なのでよくわからないのですが、配偶者特別控除額を310,000円と申請したのに、なぜ0円に変更されているのでしょうか?それとも私が根本的に何かを勘違いしているのでしょうか。

どなたか詳しい方に分かり易く教えて頂けると幸いです。

Aベストアンサー

>それとも私が根本的に何かを勘違いしているの…

はい。

>平成25年(今年です)11月の年末調整では、妻の所得がやや…

それが住民税に反映されるのは来年分です。
来年の 6月に決定通知書が届きます。

>12月になって、「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収額の変更通知書」がとどき…

それは今年分。
今年分は去年の所得税に連動しています。

>平成24年(昨年です)11月の年末調整で、配偶者特別控除額を60,000円と…

それが間違っていると、市役所は判断したのです。
配偶者特別控除額 60,000円ということは、妻の昨年の「合計所得金額」が 70万円以上 75万円未満だったということです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

妻の所得が「給与」によるものであれば、源泉税や社保等を引かれる前の支払額で 135万円以上 140万円未満に換算されます。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

市役所がそうではないといっている以上は、これ以外の所得が去年あったことになります。
何か心当たりがありませんか。
給与がもっと多かったとか、株の売買でもしていたとかではありませんか。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>それとも私が根本的に何かを勘違いしているの…

はい。

>平成25年(今年です)11月の年末調整では、妻の所得がやや…

それが住民税に反映されるのは来年分です。
来年の 6月に決定通知書が届きます。

>12月になって、「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収額の変更通知書」がとどき…

それは今年分。
今年分は去年の所得税に連動しています。

>平成24年(昨年です)11月の年末調整で、配偶者特別控除額を60,000円と…

それが間違っていると、市役所は判断したのです。
配偶者特別控除額 60,000円というこ...続きを読む

Q追徴課税

扶養親族として申告している娘のアルバイト収入が103万を超えていたことを知らずにいた為に、会社を通じて税務署から12万を超える追徴を受けることになりました。アルバイト収入は108万弱でした。
娘に支払の能力がない為、親が支払わざるをえない現状です。
勿論、監督不行き届きであった報いであるとは理解いたしますが、あまりにも高額な追徴に凹んでおります。だまって支払うほかないでしょうか・・・。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>娘に支払の能力がない為、親が支払わざるをえない…

なんかおかしいですね。

>扶養親族として申告している娘の…

扶養控除を誤って受けたのはあなたでしょう。

>会社を通じて税務署から…

それはあなたの税金ですよ。
娘さんに責任転嫁してはいけませんよ。
娘さんだってお金が欲しくてたくさん働くのは当たり前のことです。
娘さんを悪役にするなど、何を勘違いしているのですか。

>アルバイト収入は108万弱でした…

娘さんに基礎控除以外の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は一つも該当しないとしても、所得税は 2,500円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/22600.htm
です。
もし、高校生か大学生なら、「勤労学生控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm
で 1円たりとも所得税は発生しません。

>12万を超える追徴を…

娘さんが 16~22歳だったとしたら、扶養控除額は 63万円、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
あなたの「課税所得」が330万円を超え 695万円以下なら税率は 20% で 126,000円。
これに「過少申告加算税」と「延滞税」が加わっているのでしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>あまりにも高額な追徴に…

高額でも何でもないです。

>娘のアルバイト収入が103万を超えていたことを知らずにいた…

ふだんから親子間で良く話をするようにしておかないとだめだっていうことです。
年末調整の段階で分からなかったのはやむを得ないとしても、年が明けて 3/15 までに「確定申告」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
をして年末調整を訂正しておけば、「過少申告加算税」や「延滞税」などのペナルティはなかったのです。

>だまって支払うほかないでしょうか・…

身から出た錆ですよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>娘に支払の能力がない為、親が支払わざるをえない…

なんかおかしいですね。

>扶養親族として申告している娘の…

扶養控除を誤って受けたのはあなたでしょう。

>会社を通じて税務署から…

それはあなたの税金ですよ。
娘さんに責任転嫁してはいけませんよ。
娘さんだってお金が欲しくてたくさん働くのは当たり前のことです。
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娘さんに基礎控除以外の「所得控除」
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Q追徴課税・過去に103万を超えて扶養控除に入っていました

主人の扶養に入っています。
最近突然主人に「過去にさかのぼって追徴課税がある」と言われました。

真っ青になっていろいろ調べたのですがH17年4月まで自分自身の社会保険に入っていました。5月に主人の扶養に入り、
その後アルバイトを複数して、合計121万の収入がありました。
また、H18年は半年ほど働き、計107万の収入。

実は大変不勉強で、130万を超えて働かなければ主人の扶養に入っていて問題がないと思っていました。ところが、103万を超えてはならなかったとのこと・・・。

今は過去の源泉徴収票を取り寄せており、今週中に主人の会社に提出予定です。
今後どのような手続きがふまれ、どのくらいの額の追徴になるのかさっぱり分からず、大変不安に思っております。こういった状況をご存知の方、ぜひ教えていただけませんでしょうか。

H19年は病気になり、収入はゼロです。
今年はアルバイトをしていますが、103万は超えない予定です。また、主人の会社からは扶養手当のような特別な手当はいただいていません。

いったん扶養対象の収入を超えてしまうと、どうなるのでしょうか。今現在私は扶養家族なのでしょうか?

また過去にさかのぼって主人の健康保険組合から医療費を請求されてしまうのでしょうか。昨年は長期入院をし、主人の健康保険組合の保険証を使用しました。不安でいっぱいです。どうかよろしくお願いします。

主人の扶養に入っています。
最近突然主人に「過去にさかのぼって追徴課税がある」と言われました。

真っ青になっていろいろ調べたのですがH17年4月まで自分自身の社会保険に入っていました。5月に主人の扶養に入り、
その後アルバイトを複数して、合計121万の収入がありました。
また、H18年は半年ほど働き、計107万の収入。

実は大変不勉強で、130万を超えて働かなければ主人の扶養に入っていて問題がないと思っていました。ところが、103万を超えてはならなかったとのこと・・・...続きを読む

Aベストアンサー

>103万を超えて扶養控除に入っていました…
>主人の扶養に入っています…

税法上、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>H17年・・・・・合計121万の収入がありました…
>H18年は半年ほど働き、計107万の収入…

両年とも、夫は、「配偶者控除」ではなく「配偶者特別控除」を取ることができました。

>今後どのような手続きがふまれ…

【夫】
夫が、「確定申告」(期限後申告) をして納め足りない分の追納です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm
【妻】
基礎控除以外の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
に該当するものがどれだけあるのか調べます。
H17年分で (121 - 103) = 18万円以上、H18年分で (107 - 103) = 4万円以上の「社会保険料控除」その他があれば、所得税は発生しないので、何もしなくてかまいません。
それだけの控除がなければ、確定申告をして所得税を納めます。

追納する税額が発生しないとしても、申告すれば、源泉徴収として前払いした税金一部が返ってくるでしょう。

>どのくらいの額の追徴になるのかさっぱり分からず…

【夫】H17年分。
配偶者控除 38万円が、配偶者特別控除 21万円に減ります。
その差 17万円に、夫の「課税される所得額」に応じた「税率」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
をかけ算して数字が追納分です。
これに、18-3-16 を起算日として年 14.5% の日割りで利息分としての「延滞税」が加わります。
さらに、ペナルティとして 10% の「過少申告加算税」も課せられます。

18年分も同様に計算されます。

>去にさかのぼって主人の健康保険組合から医療費を請求されてしまうのでしょうか…

税と社保は別物です。
しかも、社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは夫の会社にお問い合わせください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>103万を超えて扶養控除に入っていました…
>主人の扶養に入っています…

税法上、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出た...続きを読む

Q税務署から誤りの是正についてきましたが調査機関は?

税務署からの扶養控除の誤りの是正について通知が主人の会社に来ました。誤まって私を扶養にしていたためです。
誤りがあったのは、H23年と記載がありましたが、自分の記憶するところH22年も誤りがあるのではないかと思います。
私は当時複数から給与をもらっていて源泉徴収票を全て今手元に揃えることは難しいのですが。。
来年以降、H22年の是正通知が来ることは考えられるでしょうか?
税務署は、今回過去3年分で調査して次回はその後の3年後にまた3年間を調査するのでしょうか?
それとも毎年過去3年間を見続けるのでえしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>来年以降、H22年の是正通知が来ることは考えられるでしょうか?

もちろん可能性はあります。
税金の時効は5年(脱税など悪質な場合は7年となります。)

>税務署は、今回過去3年分で調査して次回はその後の3年後にまた3年間を調査するのでしょうか?
>それとも毎年過去3年間を見続けるのでえしょうか?

「決まりきったルール」があると、「脱税を画策する者」は「その裏をかこう」としますので、国税庁や税務署が「税務調査のルール」を公開することはありません。
世間で語られているのは、あくまでも「経験則」です。

ちなみに、「給与所得者」は、原則、「確定申告」の必要がありませんから、税務調査の対象になるのはレアケースです。
しかも、今回のケースは、「税務調査」というより、「給与の支払者(≒会社)への確認」といったレベルの話です。

ですから、「確定申告義務者」の申告内容のチェックと税務調査だけでも忙しい税務署が、「確定申告不要の給与所得者」の「扶養親族等の申告の間違い」に気がついたというのは、「市町村が誤りに気がついて税務署に報告した」ためと考えられます。(「密告(公益通報)」など他にも考えられる原因はありますが、ここでは割愛します。)

『国税庁の公益通報の受付・相談窓口』
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/koekitsuho/madoguchi/02.htm

以下は「扶養親族等の申告の誤り」について税務署から指摘を受ける一般的なケースの説明です。

-------
まず、「給与所得の源泉徴収票」は、【一定の条件を満たさないと】税務署には提出されません。
提出されているなら、税務署にあるデータをチェックすれば済む話です。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>1 年末調整をしたもの
→ (3) 上記(1)(2)以外の者については、その年の給与等の支払金額が500万円を超えるもの
>>2 年末調整をしなかったもの
→ (1) 給与所得者の扶養控除等申告書を提出した者で、その年に退職した者…については、その年の給与等の支払金額が250万円を超えるもの…
→ (3) …給与所得の源泉徴収税額表の月額表又は日額表の乙欄又は丙欄の適用者については、その年の給与等の支払金額が50万円を超えるもの

一方、市町村には(一部の例外を除き)「給与所得の源泉徴収票」が、「給与支払報告書」と名を変えて、必ず(勤務先から)提出されます。

(所沢市の場合)『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html

提出を受けた市町村は、「同一人物の全ての給与支払報告書」の「給与支払金額」(と「所得控除」)をもとに住民税を算定します。

※「確定申告のデータ」が税務署から提出されている場合、あるいは「住民税の申告」が行われている場合は、当然ながら、そのデータを優先します。

(同居の)夫婦ならば、同じ市町村に「給与支払報告書」が提出されますから、「扶養控除等の人的控除」が適切に申告されているかどうかのチェックは簡単です。

「住民税の算定・通知」は6月になると一段落しますので、「申告間違い」のチェックはそれから行う市町村が多いようです。

※税務署は「国税」を扱っていますから、原則、各種のスケジュールは統一されています。しかし、「地方自治体」である市町村は行政手続の流れに違いがあってもおかしくありません。
 なお、こちらのQ&Aに投稿される同様の質問を見る限り、「住民税の算定が終わった7月以降」にチェックを行う市町村が多いようです。

チェックで間違いがみつかった場合は、(「給与の支払者」に確認して)「所得控除を正しく適用して」「住民税算定のやり直し」をすれば市町村としては何も問題ないわけですが、「所得控除の間違い」は、当然ながら、「所得税(国税)」にも影響が出ますから、原則、税務署に報告します。

報告を受けた税務署としても、「たいした税額ではないから」と「あきらかな間違い」を放置しておくことはできません。(そうでなければ、「納税額が少額なら【間違い】もおとがめなし」と納税者からなめられてしまい、「脱税」を促進することになってしまいます。)

税務署(や市町村)がなぜ本人ではなく、「給与の支払者」に確認するのかと言えば、「給与所得者」の場合は、「給与の支払者」が、「源泉徴収」のみならず、「所得控除の適用」・「給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)の提出」・「住民税の特別徴収」など、納税手続きのほぼすべてを行う義務を課されているため、「間違い」を正す責任も「給与の支払者」に負わされているということです。

------
まとめますと、「市町村」「税務署」ともに、「時効にかかっていない税金」の徴収はいつでも可能ですから、平成22年分以前の「扶養親族等の申告」についても(給与の支払者に)確認が来てもまったく不思議ではないということになります。

仮に、私が市役所や税務署の立場なら、(二度手間になるので)過去3年分くらいは「配偶者の所得金額」をまとめて確認しますし、実際にそういうケースもありますので、今回は「たまたま平成23年分だけだった」と考えておけばよいでしょう。

-----
(備考)

前述のように「扶養親族等の適用」が正しくない(納税額が不足している)場合は、「給与の支払者」が「年末調整のやり直し」を行う義務があります。

『No.2671 年末調整の後に扶養親族等が異動したとき』
> http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2671.htm
>>…なお、徴収不足税額がある場合の年末調整のやり直しについては、その異動があった年の翌年の1月末日以降であっても行う必要があります。
『給与源泉所得税~扶養の申告等の間違い』
http://zei24.com/article/35485932.html

ただし、従業員自身が、「確定申告」を行うことで「所得税の不足」を精算してしまえば、「給与の支払者」が「年末調整のやり直し」を行う必要はなくなります。

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【1 確定申告の概要】の項を参照

(参考情報)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。

『No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

-----
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>来年以降、H22年の是正通知が来ることは考えられるでしょうか?

もちろん可能性はあります。
税金の時効は5年(脱税など悪質な場合は7年となります。)

>税務署は、今回過去3年分で調査して次回はその後の3年後にまた3年間を調査するのでしょうか?
>それとも毎年過去3年間を見続けるのでえしょうか?

「決まりきったルール」があると、「脱税を画策する者」は「その裏をかこう」としますので、国税庁や税務署が「税務調査のルール」を公開することはありません。
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Q扶養家族の枠を越えたのは会社にバレる?

以下の場合、私の会社に妻の収入が扶養の枠を越えたことが
バレるのかどうなのか?を教えてください

私(夫)の会社で妻を扶養家族にしています。
会社の健康保険にも加入しています。
扶養家族の条件には妻の年収103万以下、
会社の健康保険の条件には妻の年収130万以下です。
・・・しかし!フタをあけてみたら105万の年収がありました。
なのに気付かず夫の私はいままでずっと扶養にいれてました。
(いまも入れ続けています)
妻には先日(6月)、市民税の納税通知書がきました。
このとき初めて103万を越えて105万であることを知りました。
これって夫の会社にバレる(=扶養解除になる)のでしょうか?
またバレるとしたらどのタイミング(どのきっかけ)でバレて、
誰にどのようなペナルティがあるのでしょうか?
遡求されるものなのでしょうか?
夫に追徴課税のようなカタチになるでしょうか?
どのくらい妻の詳細が夫の会社に伝わるでしょうか?
また、それはどの時期(今年の春とか夏とか秋とか)に
あるでしょうか? 

Aベストアンサー

以前給与・社保関係の仕事をしていました。
時々税務署から扶養関係の調査依頼が来てました。時期については記憶が怪しいです。すみません。
妻が市民税の課税対象になっているけど、扶養で間違いありませんか?みたいな。妻の詳細については夫の会社には伝わりません。
そこで会社は妻の過去3年間の源泉徴収票、もしくは非課税証明を提出して頂き調査します。扶養でなかったと見とめられる場合、遡って年末調整をし直して、不足分を即徴収、後日夫に追徴課税です。追徴課税に関しては会社に連絡があったことはありませんから個人に通知されるのではないでしょうか。
扶養はその年の年末時点で判断され年末調整しますので、また103万円怪しいようなら抜いておいた方がいいかもしれません。実際103万円以内であれば、年末に扶養に戻せばいっぱいお金が戻ってきますし。年末で慌てて外すと戻るどころか徴収されますし。
今は厳しくなってますので、ごまかそうとしてもばれます。去年分だけでしたら今からでも修正申告できるかもしれませんから税務署に相談してみてください。
つたない文章ですみません。

Q住民税増額通知が届きました、、なぜ?

今月始めに、市県民税税額変更通知書なるものが届きました。
それによると平成24年の2・3・4期分の住民税額が増額されていました。(トータル2万円ほど)
変更理由として、平成24年7月18日「給与支払報告書による」とありました。
住民税は前年の給与に対して課税額が決定されるという認識なのですが、なぜ先月分の給与額によって平成24年度分の住民税が増額されなければならないのでしょうか?
確かに今年5月に転職し、去年(事情によりアルバイトで生計を立てていました)と比較して収入は増えたのですが、、
詳しい方いましたら、ご教授いただければ幸いです。

Aベストアンサー

No.3です。

>バイトは去年の11月で辞めて、今年の5月に転職するまで無職でした。今は派遣社員として働いてます。平成24年7月18日に、今の派遣会社から役所へ平成23年分の「給与支払報告書」がどうやって提出できたかがちょっと疑問です。
前にも書きましたが、「給与支払報告書」を提出したのは、派遣会社ではなくバイト先です。
派遣会社が役所に給与支払報告書を出すことはありえません。
派遣会社は、来年1月にならなければ(貴方が退職しない限り)、給与支払報告書を提出することはありません。

平成24年7月18日に、バイト先が新たに「給与支払報告書」を役所に出しなおしたということです。
通常、会社は1月に「給与支払報告書(源泉徴収票と内容は全く同じ)」を提出し、役所はそれをもとに住民税を計算し課税します。
バイト先が今年の1月に給与支払報告書を提出し、その後、何らかの理由により7月18日に給与支払報告書を再提出したということでしょう。
バイト先が、先に提出した給与支払報告書の内容に誤りがあり、それに気付いたため、正しい給与支払報告書を役所に提出し直したということだと思われます。
そして、役所はそれをもとに住民税を計算し直し、住民税の変更をしたということでしょう。

なので、役所ではなく、バイト先にどうして出し直ししたのか確認されることをおすすめします。

No.3です。

>バイトは去年の11月で辞めて、今年の5月に転職するまで無職でした。今は派遣社員として働いてます。平成24年7月18日に、今の派遣会社から役所へ平成23年分の「給与支払報告書」がどうやって提出できたかがちょっと疑問です。
前にも書きましたが、「給与支払報告書」を提出したのは、派遣会社ではなくバイト先です。
派遣会社が役所に給与支払報告書を出すことはありえません。
派遣会社は、来年1月にならなければ(貴方が退職しない限り)、給与支払報告書を提出することはありません。

平成24...続きを読む

Q健康保険の扶養と、税扶養の扶養。

いつも御世話になっています。
ちょっと疑問に思ったので質問させてください。

よく、税扶養と健康保険の扶養は違う、と聞きます。
健康保険の扶養に入ると、税金面で有利になるというのは誤っているとも聞きます。

そこで、
(1)税扶養に入ることで、扶養者、被扶養者にはそれぞれどんなメリットがありますか?
(2)税扶養に入って、健康保険の扶養に入らないことによるメリット・デメリットはなんですか?
(3)通常(2)のように、
税扶養では扶養に入ったり、健康保険は扶養に入らなかったりを選ぶことは出来るのですか?

いまいちつかみ所がなかったので、おかしな質問になっているかもしれません・・・
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>(2)どちらかの扶養に入り、どちらかの扶養には入らないことによるメリットはありますか?
ないです。
そもそも健康保険の扶養の基準と税金の扶養の基準は別物ですから、片方は可能でももう片方は出来ないというのは珍しくありません。
たとえば、すべての合計所得が38万(すべて給与収入とすれば給与収入103万で給与所得38万です)を超えるのであれば税金の配偶者控除や扶養親族の控除は出来ませんから(配偶者特別控除は所得76万未満まで可能)、
たとえば不動産を売却したとか、満期生命保険があり一時所得があるなどで所得38万のラインを超えても税扶養は出来ません。またこの所得判断は1/1~12/31の間で評価されます。

一方で健康保険の扶養基準では継続的な収入に対してのみ判定し、金額としては12ヶ月で130万未満ということなので、金額も異なるし、また継続的収入がなくなれば直ちに入ることは可能です。更に言うと税金の扶養では非課税収入は含めないで計算しますけど、健康保険では非課税収入であっても含めます(出産手当金や失業給付金などは非課税だけど健康保険の扶養基準には含めます)。
一方で健康保険の扶養基準では一時的な収入、先に書いた生命保険の満期金などについては含めないで計算します。
金額的な面だけでも上記のように異なりますし、たとえ金額的に両方可能な状態でも、たとえば出産手当金や傷病手当金の需給の為に健康保険を任意継続するとか、社会保険のある会社に勤務して社会保険に加入する要件を満たしている場合には強制加入になるので、この場合ですと健康保険の扶養に入ることは出来ません。(ただ任意継続の場合には年金だけ扶養ということが可能です。後者では出来ませんが)

更に言うと、同居しているのであればそれほど問題にはなりませんけど、扶養する人と扶養されるひとの年収比率なども問題になることがあるし、別居だと健康保険では非常に厳しい基準がある、あとたとえば税金では弟が兄を扶養する形も出来るけど、健康保険では出来ないなど沢山の違いがあります。

単純には両方扶養にするのが経済的にはメリットあり、デメリットはありませんが、上記のように色んな話が関係するので両方とも出来るとは限りません。

>(2)どちらかの扶養に入り、どちらかの扶養には入らないことによるメリットはありますか?
ないです。
そもそも健康保険の扶養の基準と税金の扶養の基準は別物ですから、片方は可能でももう片方は出来ないというのは珍しくありません。
たとえば、すべての合計所得が38万(すべて給与収入とすれば給与収入103万で給与所得38万です)を超えるのであれば税金の配偶者控除や扶養親族の控除は出来ませんから(配偶者特別控除は所得76万未満まで可能)、
たとえば不動産を売却したとか、満期生命保険があ...続きを読む

Q年収が130万円を超えてしまった場合のペナルティについて

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知らせ』という通知が来た為、ふと不安になり、主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので、本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

色々自分でも調べてみたのですが、主人の会社での立場や、自分自身の
不注意でこのようなことになってしまったことを思うと、恥ずかしく、どこに相談したらいいのかわかりません。

自業自得なのでどうしようもないとは思うのですが、とても動揺しています。
あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

どなたか、アドバイスがありましたら、よろしくお願いいたします。

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

>派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので

非課税限度内の通勤手当や雇用保険の失業給付などは非課税ですので、税金の処理の面では考慮しないくてもかまいません。
恐らくその担当の方は税金の面と健康保険の面をごっちゃにしているのでしょう。

>主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので

一方健康保険では通勤手当も雇用保険の失業給付も収入とカウントされます。
その上でどこまでが扶養になるかは上記のように、各健保組合では独自に規定を決めることが出来るので必ず夫の健保に確認してからでないと問題がおきます。
政管健保と大多数の組合健保等を初めとした一般的に多くの健保では上記のように「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません。
ただ繰り返しますが各健保組合では独自に規定を決めることが出来るためにごく一部の健保ではその年のそれまでの収入や前年の収入を基準とすることがあります。
ですからかならず夫の所属する健保組合に確認することが大事です。

>本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

恐らくそういう規定の健保組合なのでしょう。

>そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

これもそういう規定の健保組合なのでしょう。

>私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

健保組合がそういう判断を下したのならそう従わざるを得ないでしょう。
また遡って扶養の資格を取り消されるとなると、今後国民健康保険に入るとなるとその資格を取り消された時点から保険料を請求されると思います。
しかし保険が適用されるのは手続きをした時点からになりますので、健保組合に返還する金額については全て自己負担になると思います。
またいつの時点で扶養に再度認定されるのかを健保組合にきちんと聞いて、その時期が来たらすぐに申請を出して扶養に戻ることです。

>あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

生まれてくるお子さんについては健保組合は扶養と認めると思いますよ、一応質問者の方のこの問題とは別ですから。
ただ国民年金も資格を取り消された時点からの保険料の支払になるでしょうね。

大変お気の毒ですが、健保組合の決定であれば如何ともし難く、以上のようになると思われます。
起こってしまったことをくよくよしても仕方ありません、現実は現実として受け入れることです(といっても難しいでしょうが)。
出産と言う大事が控えているのですから、そのような気持ちでいることはよくないと思います。
気持ちを切り替えて丈夫なお子さんを生んでください。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む


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