会社法「～～確認の訴え」は、結局は訴えをもって主張したほうがいいからなのか

　タイトルの通り、会社法に規定されている「～～確認の訴え」は、わざわざ訴えを提起しなくとも主張できるものの、訴えを提起して主張したほうが（世間的な言い方をすれば）効果的だからこそ設けられているのでしょうか。

　以下、勝手ながら、株主総会決議無効確認の訴え（会社法８３０条）の場合に特化して話を進めてまいります。

　もし、著しい法令・定款違反が存在し、明らかに株主総会決議が無効なものであって、とある株主が、
　「わざわざ訴えを提起せずとも、無効なものは無効なのだからそのうちにもう一度株主総会決議をするだろう」
と思っていたところが、その他の多くの株主や経営陣が、
　「そんなことどうだっていいじゃないか」
という人たちばかりで、その後の会社の意思決定や業務が行われ、多数の相手と取引をするかもしれません。このままでは株主は損害を被ることさえあるでしょう。
　とすればやはり訴えを提起したほうが効果的のように感じます。しかし訴えの提起にはそれなりの資力も必要です。

　また、「資格の学校」というキャッチコピーの専門学校が、要約すれば次のような問題及び模範解答を作成しました。

【問題】
１０年前から貸しビル業を営む公開会社。保有ビルは１棟のみ、その賃料のみを会社の売上としている。
ところが、株主総会で選任された取締役が、言葉巧みに他の取締役を説得し、選任半年後に取締役会決議によってそのビルを売ってしまった。
実はこの取締役は、選任される１年前、会社法に違反して有罪判決を受けていた。
この場合、１０年前からの株主は違法行為差止請求権を行使できるか。

【模範解答】
違法行為差止請求権（会社法３６０条１項３項）を行使するためには、３つの要件を満たす必要がある。
１．６か月前から株主である　→　Ｙｅｓ
２．法令・定款違反行為である　→　Ｙｅｓ
３．会社が回復できない損害を受ける　→　不明
よって、会社が回復できない損害を受ければ行使できる。

ここで「法令・定款違反行為である　→　Ｙｅｓ」の論証は、
　・　選任された者は取締役の欠格事由に該当する　→　選任した株主総会決議は法令違反で無効
　・　無効の取締役が参加した　→　取締役会決議は無効
　・　取締役会決議が無効　→　重要な財産であるビルの処分行為は無効
となっています。

　これでは、会社法３６０条１項３項は、株主総会決議が無効であっても違法行為差止請求権を行使できない場合があることを裏で意味しているように思われます。、

　もちろん株主には、ほかにも役員解任の訴えなどによる保護の余地は残されていますが、「～～確認の訴え」の趣旨は何なのでしょうか。

No.1 ベストアンサー 回答者： 17891917 回答日時： 2008/08/08 23:39

問　会社法３６０条１項３項は、株主総会決議が無効であっても違法行為差止請求権を行使できない場合がある(中略）ように思われます。

答　お見込みのとおりです。


問　「～～確認の訴え」の趣旨は何なのでしょうか。
　この点も，質問者のご理解で正しいと思われます。

　株主総会決議の無効主張は，法律関係の変動を伴う形成権の行使でもなく，訴訟外で主張することは無論可能です。

　しかし，裁判外で「無効」と主張ところで，実際に有効を前提としたその後の手続きを止めることはできません。

　会社法838条は，無効確認請求認容の確定判決の対第三者効を認めていることから，無効について既判力(民事訴訟法114条1項）が生じ，無効である点につき，後訴における当事者および裁判所を拘束します。

　よって，無効確認であっても，その主張に実効性を持たせるためには，確認の訴えによるべきなのです。

この回答へのお礼

　ありがとうございました。

　あいにく、会社法を学ぶ限りでは判決の効力まで詳しく教わる機会がなく（募集株式の発行等の差止めの判決を無視して発行等を行った事例も教わりますので）、民事訴訟法独特の用語については理解が乏しいのですが、「～～確認の訴え」の趣旨を理解できました。

　また、「資格の学校」の作成した問題につき、「ビルを売ってしまった」と投稿してしまいましたが、正確には未だ「売却を決定した」時点でありました。その点について寛容に対応してくださいましたこと、併せてお礼申し上げます。

お礼日時：2008/08/10 22:24