格差社会といいますが、本当に格差があるのですか？

格差社会（都市ｖｓ地方　金持ちｖｓ貧乏など）と言われていますが、
具体的に何かそれを示すような資料は本当にあるのでしょうか？
マスコミが勝手に騒いでいるだけで市民がそれに乗せられている気がします。

たとえば凶悪犯罪や少年犯罪も増えているような印象ですが、実際、犯罪白書などをみると少なくなってきているそうです。単にネタがないから、ワイドショーがこぞって同じことを繰り返し放送する→増えているように感じるようです。

No.3 ベストアンサー 回答者： kisinaitui 回答日時： 2008/09/03 22:01

具体的な内容で話しをしましょう。

大手自動車メーカーですけど。

部品の仕入れ担当者は、納入して居る会社に出かけて、コストダウンの要求をします。
打ち合わせのついでと言って、工場内も見学します。

そこでは、１時間当たり１６００円の日本人派遣社員が働いて居ました。
その自動車化会社の担当者はその後の打ち合わせで、
「日本人の派遣じゃなく、外国人派遣労働者を使えば、時給１２００円で済みますから、25％の人件費削減が出来ますね。
当社への納入価格を１５％引き下げてもらえ無いでしょうか？
考えて頂け無い様でしたら、他の安く納入してくれる会社に切替を考えます。」

言われた会社は、日本人派遣社員の解除をして、外国人労働者に切り替えるしかならなくなりました。
ここで働いていた日本人は、どうするのでしょう？
結果、別の会社や、それまでの時給より安い所で働くしかありません。
同じ時間働いて、給料は安くなります。

現実は、こんな物です。
知り合いの会社は、そういうメーカーに対して頭に来たため、工場をやめてしまいました。

そういう現実を知らない学生さんなのでしょうね。

残念ですが、これから賃金格差は更に大きくなって行きますよ。

No.2 回答者： rokutaro36 回答日時： 2008/09/03 15:09

マスコミ報道を鵜呑みにせず、疑問に思うことは良いことです。

ならば、その疑問を実際に自分で確かめて欲しい。

例えば、サラリーマンの平均年収が都道府県によって、どれほどの差があるのか。
低所得者層は増えているのか。高額納税者は増えているのか。
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」や国立社会保障・人口問題研究所で「生活保護」に関するデータ、それに国税庁の納税のデータなどを検証すれば良いでしょう。

No.1 回答者： ryugarage 回答日時： 2008/09/03 14:09

中小企業、個人経営の会社で働くサラリーマンは給料が上がらず、サービス残業、物価上昇により、生活余剰金がありません。

それに対し、大手企業は下請け会社にコスト削減を図り、対外需要増大で利益を確保、人材に関しても賃金、待遇をアップし確保、維持に努めています。この時点で格差は広がっているのに、行政は国民一律の税金増と公共サービスの削減をしているので、余剰金の無い人はさらに生活を切り詰め、大企業や特定産業は人材確保のため、その分の待遇向上をするので、ますますその差は広がるばかりです。犯罪白書は結果のみの判断です。そもそもギリギリ中流層の家庭や個人は生活に困って犯罪を犯しません。しかし、その中流層が現在、下流層にスライドさせられているので、犯罪までにはいたってないだけです。富裕層は余剰金を生かした経済対策を取れるので、影響は出ず、高級志向に集中します。それらを扱う企業や業種だけが恩恵を受け、今まで中流層主体で庶民生活を支えてきた企業等が打撃を受け、地方自治体が、財源を確保できなくなる状況が続いています。大企業や富裕層はもともと節税対策が完璧ですので、思ったように税金がとれません。
行政が何とかしなければ、この悪循環をとめられないのに、全く対策が採られていない状況なので、報道各局が訴えの媒体となっているため、同じネタを繰り返すように見えるかもしれません。
自動車業界がわかりやすいのですが、新車販売台数は相対的に横ばいか上昇でしょうが、今までの普通車ユーザーが軽四に乗り換え、2台所有がコストを考え1台にまとめ換え、バイクもそれに伴い増えていますが、中身だけで考えれば、レベルが下がっています。高級志向も目立ち、低価格車と高級車だけが好調で、中間車種はひっそりとしています。中古車も貿易や低価格車は好調でも今まで人気だった中間車種（3年から5年落ちの車）を多く取り扱う店は衰退、倒産、廃業です。大手グループの傘下に入る以外は縮小傾向です。この辺からも格差は見て取れると思います。