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今日の日経に、一株利益改善のために自社株消却する企業が増えてきた。との記事が掲載されていたのですが、自社株を売ると、どうして一株利益があがるのでしょうか?また、一株利益が上がると会社にとってどのような影響があるのでしょうか?
宜しくお願いします。

A 回答 (2件)

おはようございます。



>一株利益改善のために自社株消却する企業が増えてきた。との記事が掲載されていたのですが、自社株を売ると、どうして一株利益があがるのでしょうか?

まず、自社株消却とは保有する自己株式を消滅させることをいいます。
「自社株を売る」ということではありません。
誤解を恐れずに簡単にいえば
一株利益は
当期利益÷発行済株式数
で算出されます。
自社株を消却すると、その分株式が消滅するので分母である発行済株式総数が減少し、その結果一株利益が上がります。

↑上記の説明は不正確なので、詳細な説明を要求されているのであれば補足します。
正確には、一株あたり利益=当期純利益÷(期中平均発行済み株式数-期中平均保有自己株式数)です。
この算式だけ見れば、あらかじめ保有していた自己株式を消却しても、分母の発行済株式数と保有自己株式数が両方同数減少するので、一株利益は変わらないように思えます。
しかし、企業は一株利益を改善するためにこの方法を採っているので、当然自社株消却の前に市中から自社株を取得(購入)します(たまたま自己株式を消却したら、たまたま一株利益が改善した、というような場合は少ないと思います)。
そのため、自社株取得前と比較すると消却後はやはり分母が小さくなるので一株利益は上がります。
(他にも新株予約権や優先株式等の潜在株式があった場合には若干内容が変わったりしますが、ここでは割愛しています。)


>一株利益が上がると会社にとってどのような影響があるのでしょうか
これも誤解を恐れずに言えば、株価が上がることが期待されるからです。
一般的に投資家がどの銘柄の株式を買うかを決める際、一株利益は重要な指標となるからです。自分の投資した金額に対する利益の額が増えるのですから・・・。

↑これもより詳細な説明を求められるのであれば、下記をご参照ください。
純粋な経済学の理論では、自社株消却によっては株価が上がらないとする理論もあります。
しかしそれは完全市場を前提にした理論であり、実際には機関投資家(保険会社や銀行、証券会社等)によるファンダメンタル分析の基礎数値において、そもそも自社株消却による一株利益の上昇か否かが考慮されていない場合があることや、このような経済学の理論を知らない一般投資家(一般投資家からは、一株利益上昇→業績が好調と見える)が存在することによって、この理論の前提が崩れてしまいます。
また、別の面からは、自社株を取得するという行為自体が、経営者が自社株の市場価格が実力よりも低いとみていることを市場にアピールすることを意味し、それを受けて市場に割安感が出て株価が上がるということも言われたりします。
他にもさまざまな意見があります。


つまり、企業としては、株価が上げるために、一株利益を上げる。その方法として自己株取得・消却を行うということになると考えられます。
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「自社株を売ると…」ってありますが、「自社株を消却すると…」ですよね?



消却をすれば発行済み株数が減りますので、一株あたりの利益も増えます。
一株利益が上がれば、株価の割安感が出てきて株価の上昇も期待できます。増配なども期待できます。
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