日本の人口が減少傾向にあります。少子化、高齢化というダブルパンチで、生産年齢人口は減り、総人口が減ることよりも、生産年齢人口が減ることが問題だと思います。
例えば人口12000万人が11500万人になっても、中身の生産年齢人口が7000万人から5000万人に減っていたら大変ですよね。トータルでは500万人しか減っていなくても、働く人が減って、高齢者が増えていたら、財政的に苦しいのと、病院など医療の現場も高齢者であふれかえる可能性もあります。
人口は減っても日本はあまり変わらないとか影響がないと考えている人もいるようですが、本当にそうでしょうか?
ニートやフリーターで保険料や年金を収めていない人は、それこそ高齢者になった時に生活保護を受けているか、それすら受けられない人は公園をさまよっているかもしれません。
財政は何百兆円も赤字で、いくら無駄遣いを減らしても根本的に取り返すことはできないでしょう。
さて、今後日本の人口が減った場合、どのような影響があるでしょうか?「減っても変わらない」「影響がない」という立場の方は、財政的解決、経済的解決、教育的解決、医療的解決において、どのような策があるかお教えいただきたいと思います。
私自身が悲観論的な考えをもっているからかもしれませんが、
・現在でも、中国人等の移民が自然と増えている気がする
・国の財政が破たんすることはないだろうが、あらゆるサービスが有料化され、消費税はうなぎのぼりになる
・学校や保育園が成り立たなくなり、つぶれて子供の教育が受けられなくなる
・病院は高齢者ばかりで病院のベッドも埋まり、外来は平気で3、4時間待ちという状態になる
・・・・などなど、こんなことばかりが頭をよぎります。
イギリスは日本の半分くらいの人口で、韓国は5000万人くらいです。だから日本も減って良いという結論を言う人がいますが、生産年齢人口が減るということは、財政負担をする人と、経済発展する機会が奪われるわけで、今の快適な生活が送れないといことになります。
今、我々は家電製品であふれ、食べ物であふれ、ほしいものは何でも手に入りますが、それが思い通りに行かなくなる可能性もあります。
良い影響は思いつかないのですが、人口が減ることでよくなる影響もあれば知りたいです。
それから、政府が主導、みんな一致団結で解決・・のような抽象的、精神論的な意見ではなく、具体的な策が知りたいです。
長くなりましたが、人口が減った場合の様々な影響が知りたいということであり、人口を増やしていこう!ということではないです。
実際に減っている現実に直面しているので・・・
A 回答 (4件)
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No.1
- 回答日時:
人口が減ればモノを買う人数が減ります。
当然、モノが売れなくなります。
テレビ、冷蔵庫、車などメーカーの売り上げが伸びず、企業業績はマイナスになる可能性が高いです。
そうなるとボーナス、人件費カットなど収入は厳しくなります。
外国人労働者の受け入れや輸出が活発化などで補うことになると思います。
国内サービスは、需要も減るから供給も減らせばバランスが取れますが、そう単純ではなさそうです。
減らしたぶんだけ同業他社にシェアを奪われるからです。
ライバル企業も一斉に縮小すればいいですが、そう簡単にはいきませんね。
国外サービスなら、売る相手が外国や外国人であるため、企業として生産を減らすわけにはいきませんね。
そうすると外国人を雇うわけですけど、日本人の技術や手先の器用さや勤勉さで伸ばしてきた企業は、外国人が代替となれるかどうか不安ですね。そういう意味で、外国人を受け入れて企業も伸びるかといったら疑問ですね。
No.2
- 回答日時:
↓
人が減れば、売れ行きも減るが、人件費も減るよ?
全体規模は減っても、一人当たりは変わらないのだから
収入は減らないよ?
一番の問題は、今の日本の制度が若者寄生型である点ですね。
本来なら、老人が蓄財して、老後に備えるのが【筋】ですが
浪費しすぎて、大量の赤字国債を子供達に押し付けた上
貯蓄も無いので、子供達に面倒を見て貰わなければ、生活が成り立たない点ですね。
国内サービスなら人が減って売り上げも減って人件費も減るのは分かりますが、国外サービスや国内と国外の両方にサービスを提供している場合は、売り上げは伸ばしていくわけですから人件費を削るわけにはいきませんね。
そうすると、雇う人がいなくなってしまうわけで、外国人労働者になってしまうのでしょうか・・・
すでに私の家の近くのコンビには、店員が100%中国人ですから、店員という職種はどんどん外国人に取って代わられていくのかもしれませんね。
No.3
- 回答日時:
↓
「輸出業は、需要があるから現状維持の規模だ」は間違いで
供給が追いつかないので、割高になります。
しかし、一人当たりの利益に換算すれば、増収になるので
利幅(所得)は大幅に増える事になるので、個人的にはプラスになりますよ?
別に外国人労働者を日本国内で雇う必然性は無く、
海外サービス部分を現地化したり、機械化して無人化すれば
簡単に解決する事なので、
わざわざ危険度が高い外国人労働者を国内に連れてくる必要性はありませんよ?
現在の日本では、外国より低賃金の人間を雇った為
日本人の雇用が減り、給与も減っているのが現状。
中小企業を守る為、日本人全てに負担を求めるのは間違いであり
倒産すべき企業は潰れさせれば良いだけですよ?
「現状維持」なんてどこにも書いていないですけど。
伸ばしていくと書きましたが維持とは書いていないです。
海外サービスはモノづくりだけではないですし、現地法人できない分野もありますし、機械化できない分野もあります。輸出に頼る分野もあります。よって外国人を雇う必要はないと断定はできないと思います。
さて、話を元に戻して人口減少についてですが、赤字国債が増え続け、個人蓄えも十分でない人が出てきて、日本の将来はかなり不安ということになりますかね。
教育や医療制度はどうなっているんでしょうかね。
No.4
- 回答日時:
教育や医療制度は、(本来)少子化とは全く関係の無い項目だよ?
赤字国債や個人貯蓄の減少も、少子化とは全く関連の無い項目ですねw
「若者達を食い物にしよう」の大前提が無ければ、貴方の論理は成立せず
自分達だけで何とかするのが【筋】な項目ばかりですねw
自分達の尻は自分達で何とかするべきであり
「外国人を奴隷のように、日本人の便利なように使ってやろう」とする発想がダメなのですよw
(日本の為に移民が働いてくれるとでも信じているの?)
海外サービスって具体的に何を考えているのか解らないけど
「現地法人には不可能だが、日本で移民を使ったら出来る」なんて項目って何?
日本で出来る事は諸外国でも充分出来るし、そうで無い【特別な存在】は日本には存在しません。
輸出を伸ばすに対し、国内のみ限定する必要性も無ければ、必然性もありません。
足らない分は、他にアウトソーシングすれば済むだけの話ですね。
(人口に応じて、需要と供給が減ったとしても
一人当たりの給与や消費量で考えれば、全く増減は存在しませんので、
輸出が人口の割合で減っても、一人あたりに換算すれば、全く変わらないのは一緒ですねw)
私は人口減少について論じたいから、なるべく関係ない議論を発展させたくないために、関係のない細かいことや関係のない背景を述べていないのですけど、現地法人できない理由なんていくらでもあるでしょう?
いちいち例を載せなければ分かりませんか?
それから話を勝手な解釈しないでください。
「日本の為に移民が働いてくれるとでも信じているの?」って、私はそんなこと言ってませんけど。
私の最初の長文読んでいますか?
生産年齢人口や教育サービスが生き届かなくなることについても述べていますけど、
「教育や医療制度は、(本来)少子化とは全く関係の無い項目だよ?」
ってどうして言えるのですか?私の文章読んでいないのですか?
「若者達を食い物にしようの大前提が無ければ」っていいますけど、そもそも私はそんなことを前提にとは一言も言っていません。
どうも話が変な方にずれますね。
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