国際出願（ＰＣＴ）を行う方法に詳しい方！

国際出願（ＰＣＴ）を行う方法をどのような手続きをすればよいのか、また日数、費用はどれくらいかかるのかを調べていましたが、答えが出ませんでした。どなたか教えて頂けないでしょうか？

No.1 回答者： asuca 回答日時： 2001/02/22 04:35

参考URLにて概要が書いてあります。

日数についてはその内容によって違いますがかなり掛かります。
ただ、効果自体は出願したその時点から発生しますので問題はないでしょう。
（よくXXXX申請中とか出願中とあるのはそのためです。同じ内容の登録がないか調べるのに時間が掛かるんです。それも数年の場合があります）

費用についてはちょっと分かりません。
法律的なことは。
http://www.ron.gr.jp/law/law/tokkyo.htm
にあります。

参考URL：http://www-user.interq.or.jp/~hedo/vccar.htm

No.2 回答者： Durandal 回答日時： 2001/02/22 09:23

特許庁７階（変わってなければ）国際出願室で相談なされるのがよいでしょう。

No.3 ベストアンサー 回答者： noname#1651 回答日時： 2001/02/22 12:14

国際出願室は今は特許庁の１階です。

相談されるなら、国際出願室の「受理官庁」の方です。

まず第一に日本特許庁にＰＣＴ出願を行うことが可能なのは、日本に居住（所在）している個人または法人です。そして、手続言語は日本語または英語になります。
出願時の費用ですが、指定国数、明細書の言語（日本語または英語）、用紙の枚数で変わってきます。
日本語で手続きした場合、
95,000円（特許印紙）+{54,800+1,300*(用紙の枚数-30)(用紙が30枚以上の時)+12,600*指定国数(10以上の場合はすべて126,000)}円（銀行振込）
英語で手続きした場合、
18,000円（特許印紙）+{149,000+54,800+1,300*(用紙の枚数-30)(用紙が30枚以上の時)+12,600*指定国数(10以上の場合はすべて126,000)}円（銀行振込）
ただし、為替レートの変動で少し安くなっているかもしれません。
手続は指定の書式の願書、明細書、請求の範囲、図面を作成し、上記の金額の特許印紙と振込を証明する書面を貼付し、特許庁国際出願室受理官庁へ提出すればＯＫです。ファックスでも受け付けてくれますが、予めファックスを送信することを伝えておかないとだめです。
また、通常の特許出願とことなり、ＰＣＴの国際段階では受理官庁が受理した日が手続を行った日となりますので、郵送で手続書類を送る場合は注意が必要です。
書類に不備がなければ、国際調査が行われ、サーチレポートが発行されます。サーチレポートで指定された期間内に請求の範囲を補正することができます。
その後、優先日又は出願日から20～22ヶ月（国によって差があります）以内にそれぞれの国の指定する翻訳文を提出して、各国の国内段階に移行するか、19ヶ月以内に国際予備審査請求を行って予備審査-応答を経て、優先日又は出願日から30～31 ヶ月（国によって差があります）以内にそれぞれの国の指定する翻訳文を提出して、各国の国内段階に移行します。
その後は、通常の外国出願と同じ手続となります。
いろいろな手続や期限が複雑なので、手慣れた特許事務所に相談することをお勧めします。

No.4 回答者： 846aki 回答日時： 2001/02/22 15:23

日本国特許庁への出願自体はAS285さんのおっしゃるとおりで済みます。

もちろん、国際段階はご自分でも対応可能でしょう。
ただ、ＰＣＴはあくまでも方式を統一的にとりあつかうにすぎず、
出願段階で各国特許要件の相違を予め認識しておく必要があると思います。
また、各国移行後は現地代理人と連絡をとりあう必要も生じますし。
確かに特許事務所を介在させるのは決して安くはないです。
しかし、最初の準備段階の善し悪し、並びに各国特許庁との応対如何で
特許取得までの日数や費用がかなり変動すると思いますので、
はじめから特許事務所を活用されることをお勧めします。

なお、特許事務所選別の基準としては、値段も判断の一基準ではありますが、
とにかくきちんと応対してくれる事務所がいいと思います。
「ぼっている事務所」と「同業者をぼっているといってしまう事務所」が
あることは同業者として辛いところです。
しかし、提示された費用に見合うサービスというのがあると思います。
いきなり１００万というのがどうというのではないですが、
特許事務所は、出願を依頼されればクライアントの最善を念頭に
いろいろと検討する組織です。
サービス内容に納得できるのであれば、値段に限らないと思いますよ。
弁理士会でもかなり情報開示しているようですから、活用してみるとよいと思います。

参考URL：http://www.jpaa.or.jp/