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はじめてご質問させて頂きます。

最近の為替相場の急変で、社内レートを変更したというニュースを見かけましたが、これは利益操作にならないのでしょうか?

企業が社内レートを自由に決めて仕入原価や販管費の基準とし、決済レートとの差額をすべて為替差損益として、営業外損益に入れることができるというのであれば、企業は営業利益を自由に操作できることになってしまう気がしてなりません。(もちらん経常利益は変わりませんが。)

ちなみに弊社では現在、輸入取引に関して月ごとに社内レートを設定していますが、実勢レートに基づいて設定していますので、仕入原価に適用することに疑問を持ったことはありませんでした。

社内レートを設定する基準はあるのでしょうか?
もしかしたら想定レートは期末に実勢レートに振替えられるのでしょうか?

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A 回答 (2件)

 基本的に社内レートと言うのは、管理会計上の問題であって実際の決算では(会社全体の決算)実際のレートを使いますので、何らの問題もありません。

理由は、No1さんの回答の通りです。
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この回答へのお礼

zorro様、momijim様、no1の続きです。
長くなってすみません・・・

実は、弊社では来年度から管理目的のため社内レート(想定レート)の設定を月毎ではなく、年次で設定することを検討しています。

この場合、zorro様がいうように勘定科目ごとに取得又発生額を実勢レートに変換するとなると今よりも格段に煩雑な処理が必要になると思われます。

お差し支えなければ、貴社では社内レートから実勢レートへの換算はどのように処理されているのか教えて頂けないでしょうか?

たとえば棚卸資産に関して、実勢レートが適正な取得価額を表すとすると月末(?)で毎月仕入原価の修正をしなければならないと考えます。
同じように販管費での外貨建取引も勘定科目を一つずつ修正しなければなりません。
簡便的でかつ年間の管理目的に耐えうる方法を教えて頂けると助かります。

正直、下記の疑問がいまだに晴れません・・・

社内レートを取得又発生レートとして適用できる規定がどこかにあるのではないか?トヨタをはじめ多くの企業はそれを使っているのではないか?だとすると多くの企業は営業利益をある程度操作できるのではないか?

恐れ入りますが、もう少しおつきあい頂けないでしょうか?

お礼日時:2008/10/13 21:31

目安として変動するレートを使用すると繁雑になるため社内レートを定めます。

経理上は実勢に合わせて計算しますので問題はありません。
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この回答へのお礼

zorro様、すばやいご回答ありがとうございます!

no2のご回答共々、社内レートはあくまで管理目的のみに使用されるとのことですが、たとえば下記のような記事を読むと社内レート(想定レート)が営業費用あるいは仕入原価を構成していると思ってしまうのですが、どのように理解すべきでしょうか?

「8月7日、トヨタ自動車による2009年3月期営業利益見通しの据え置きは、想定為替レートを円安にシフトさせ、為替面の減益要因を圧縮したことが大きく寄与。」(ロイター)
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2008-0 …
※もし、実勢レートの円安そのものが減益要因を圧縮したのなら、このように書かず、「円安の影響で」とシンプルに書くはずです。

また、下記のように直接、レートの設定に関与することで仕入額と為替差損の調整をすべきと主張する人もいます。
http://www.nacglobal.net/article.php?story=20080 …
「為替差損という漠然とした費用として認識されるのではなく、為替の上昇による売上原価の上昇として認識されることは、会社の営業損益管理上、有益です。なぜなら為替圧力で原価が上がっていることが分かれば、売値に転嫁するなり別にコスト削減努力をするなり、素早く改善策を打つことができるからです。」(ナックグローバルネット)

お礼日時:2008/10/13 21:24

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Q社内レートと為替差損、赤字の関係。

お世話になっております。
当社は輸出業を行っております。
社内レートは現在90円です。
しかし、現在の市場のレートは78円ほどです。

だから、当社は為替差損が出て、赤字だということを
言われました。

そもそも社内レートとは何なのでしょうか?
また、為替差損が出て、赤字になるような仕組みは
どのようにして生じるのでしょうか?

仕訳等の具体的な数字で、分り易く説明していただければありがたいです。
一応簿記2級までは持っております。
ただ、理解力が乏しいので、わかりやすくやさしく教えて
いただければと思います。
お手数お掛け致しますが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

仕訳等はわかりませんが、簡単にご説明します。
例えば日本円で1000円の商品を買って輸出するとします。
社内レート90円とすると、コストは1000円÷90円=$11.11です。
しかし実際のレートの78円ではコストは1000円÷78円=$12.85です。
$12.00で売ったとすれば、社内レートで計算すると$0.89の利益が出ている計算になりますが、実際には$0.85の損(つまり赤字)になるわけです。
これが輸入になると逆で、$10.00で買った物はコスト$10.00 x 90円 = 900円コストです。
1000円で売れば100円の利益ですが、実際は$10.00 x 78円 = 780円のコストですから利益は220円出ているわけです。
あくまで単純な例ですが。
ですから社内レートは小まめに(1週間単位くらいで)見直した方がいいです。
90円の為替なんてしばらく見ていませんから…。

Q社内レートの範囲

いつもお世話になっております。
弊社では今期から初めて社内レートを使うことになったのですが、いまいちピンときません。

社内レート:1ドル=95円 買掛金請求10,000ドル
支払条件:翌月15日払い 支払時レート:1ドル=97円
月末レート:1ドル=96円

上記の条件になった場合の処理は下記の通りで良いのでしょうか?
  仕入月末時:仕入950,000円/買掛金950,000円
翌月15日支払時:買掛金950,000/預金970,000
        為替差損20,000

また、これが決算月をはさんでいる場合は3月末の実際の為替レートに置き換える必要がでてくるのでしょうか?
その場合は
(1)   月末:仕入960,000円/買掛金960,000円
 翌月15日支払時:買掛金960,000円/預金970,000円
         為替差損10,000円

(2)     期末 :仕入950,000円/買掛金950,000円
        為替差損10,000円/買掛金10,000円
      期首:買掛金10,000円/為替差益10,000円
 翌月15日支払時:買掛金950,000円/預金970,000円
         為替差損20,000円

以上の(1)と(2)どちらが正しいのでしょうか?
お手数ですが、ご回答のほどよろしくお願いいたします。

いつもお世話になっております。
弊社では今期から初めて社内レートを使うことになったのですが、いまいちピンときません。

社内レート:1ドル=95円 買掛金請求10,000ドル
支払条件:翌月15日払い 支払時レート:1ドル=97円
月末レート:1ドル=96円

上記の条件になった場合の処理は下記の通りで良いのでしょうか?
  仕入月末時:仕入950,000円/買掛金950,000円
翌月15日支払時:買掛金950,000/預金970,000
        為替差損20,000

また、これが決算月をはさんでいる場合は3月末の...続きを読む

Aベストアンサー

社内レートというのは、仕入時のレートという意味でしょうか。
まずは、そこをご確認したほうが良いと思います。

よくあるパターンとしては、PL(仕入)は仕入れた日の社内レート、買掛金のみ月末に換算替えをするというやり方があると思います。

(2)でも良いと思いますが、もっとシンプルに以下の仕訳でも良いと思います。

仕入時:
仕入950,000円/買掛金950,000円

期末:
為替差損10,000円/買掛金10,000円

翌月15日支払時:
買掛金960,000円/預金970,000円
為替差損10,000円

Q外貨預金 毎月末に為替評価するのですか

質問ですが、
外貨預金にて、日々の入出金がありますが、
社内レートで日々記帳となり、月末に社内レートが更新されるのですが
この場合、月中のレートと月末のレートが変わるため、為替評価損益が発生します。
毎月、月末のレート×ドル残高が合うように、為替評価損益を計上しなければいけないでしょうか?


年度末(年次決算)だけではだめでしょうか?
また、年次決算も社内レートで決算書を作成して問題ないのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>財務諸表を外部にも出しています。
>月中のレートは前月末のレートを使用です。
>為替評価や、為替差損は、月末にその月のレートに洗いがえるので起こります。

月次の財務諸表を外部に公表しているのであれば、会計上認められるレートを使うのが望ましいところ、前月末日レートを月中レートで用いることは会計上認められるものと考えられているので、問題ない。

月末の洗替は、月末時の外貨建債権債務等を換算し直すということであれば、これも会計上問題なく、むしろその月の末日レートに換算するのだろうから望ましい。

QPL為替差損(差益)とは

キャッシュフロー作成の際に、PL為替差損(益)という言葉が出てくるのですが、そもそもPL為替差損(益)とはどういう仕組みで発生するのでしょうか?
また、BS為替との違いは何でしょうか?
初心者なものですみません。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

為替差損益はBS項目との関係によって生じます。
例えばドル建て売掛金$10,000を計上した時(発生時)の$/円レートが120円だった場合には、売掛金には1,200,000円と計上します。

翌月、$10,000が入金した時のレートが125円だったら、外貨預金の勘定には1,250,000円で計上されます。
この場合の仕訳は

売上時 売掛金1,200,000/売上1,200,000
入金時 現・預金1,250,000/売掛金1,200,000

となり、ここで為替差損益が発生します。
つまり、売掛金が発生した時とそれが入金した時とで5円のレート差がありますから、その分の差額を計上することになります。

この場合は入金時のレートが円安になって差益となりましたから、上の仕訳に加えて

入金時(貸方)......../為替差益50,000

となり、これでバランスすることになります。
為替差損益は、いったん認識した外貨建資産・負債の円換算額が、決済時に異なった円換算額となった場合に生じます。
これは売上などの損益取引だけでなく、借入れや貸付、立替、仮払いなどの損益取引以外でも、それが外貨建てで決済される場合は同様に為替差損益が発生します。

ご質問のPL為替差損(益)という用語は、私の経験にはありませんが、為替差損益そのものがPL勘定なので、ただ単にそう呼んでいるのかも知れませんが、私の推測では上の例のように損益取引で生じた為替差をPL..と称し、損益取引以外での発生をBS..と称しているのではないかと思います。

為替差損益はBS項目との関係によって生じます。
例えばドル建て売掛金$10,000を計上した時(発生時)の$/円レートが120円だった場合には、売掛金には1,200,000円と計上します。

翌月、$10,000が入金した時のレートが125円だったら、外貨預金の勘定には1,250,000円で計上されます。
この場合の仕訳は

売上時 売掛金1,200,000/売上1,200,000
入金時 現・預金1,250,000/売掛金1,200,000

となり、ここで為替差損益が発生します。
つまり、売掛金が発生し...続きを読む

Q関税の仕訳教えてください!!

輸入した際にかかる関税についての仕訳なんですが・・

立替金 運賃 94,930
    ターミナル 4,044
    保険料  4,482
    関税   77,400
    消費税  82,400
    地方消費税  20,600

通関諸掛  通関料 11,800  
      取扱料 6,000  
      貨物配達料 5,500

支払い合計 307,731円

なのですが、仕訳が解りません・・

輸入運賃なのか?輸入仕入なのか?宜しくお願いします。

    

Aベストアンサー

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取得価額)
第三十二条 第二十八条第一項(棚卸資産の評価の方法)又は第二十八条の二第一項
(棚卸資産の特別な評価の方法)の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる
棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に
応じ当該各号に定める金額とする。

一  購入した棚卸資産   次に掲げる金額の合計額

 イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、
   関税(関税法 (昭和二十九年法律第六十一号)第二条第一項第四号の二
   (定義)に規定する附帯税を除く。)その他当該資産の購入のために
   要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)

 ロ 当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取...続きを読む

Q一般収集資料せん…提出しなかったら?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…と感じました。

そこで、国税局のHPやフリーソフトなどでパソコンを使って簡単に作れる方法を模索してみたのですが、ありません。
グーグルで検索してみたところ、名古屋国税局などでは入力フォームがあったのですが、東京国税局管内の為、便利な入力フォームなどはないとのこと…。

正直言って、一枚一枚手書きで作成するのはイヤです。
所轄税務署に問い合わせたところ、これはあくまで出来る範囲でご協力いただくものですので…と曖昧な感じでしたが、要は出さなくてもいいものなんでしょうか?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…...続きを読む

Aベストアンサー

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。
ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。

フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった...続きを読む

Q為替差益

仕入コストを安定化させるために導入している為替予約によって生じた為替差益を営業外収益ではなく、原価に織り込むことは可能でしょうか?

Aベストアンサー

出来ない、とお考えいただいたほうがよろしいかと思います。

まず、会計面では、基本的にはNo.2さんお書きの考え方が妥当するのですが、合理性の判断に際しては原則処理の背景理由を考慮する必要があります。

為替差損益を営業外収益・費用へ計上するのは、それが会社の事業活動から生じる収益・費用ではなく、専ら外部的要因から生じる収益・費用であるからです。そうであれば、為替差損益を事業活動から生じる収益・費用を計上する売上原価区分や販管費区分へ計上するのは、よろしくないこととなります。

ただし、例外的に、有価証券の時価評価に伴う為替差損益については、金融商品会計の定めがありますから、これに従うこととなります。逆にいえば、これ以外に例外的処理が認められるのは、上記の背景理由と異なるケースに限られるといえます。

そこで為替予約について見れば、為替予約そのものは、会社の事業活動に含まれます。他方、為替予約をした後に為替差損益が発生することはありませんから、為替予約により生じる為替差損益は予約をする前の為替変動が原因となっているものといえます。この変動は、会社の事業活動から生じたものではありません。
とすれば、為替予約自体は会社の事業活動の一部であるものの、それにより生じた為替差損益は会社の事業活動と無関係な外部的要因によるものですから、原価に織り込むことはふさわしくない、といえます。

また、それでもなお敢えて原価へ計上したとすれば、商品や仕掛品などの棚卸資産を通じて次期以降へ繰り越される分が生じます。これは、営業外収益・費用に計上したときと比べて経常損益の額が異なり得ますから、決算書数値を歪め得るものと評価することが出来ます。
ここからも、原価計上は好ましくないといえるように思います。

この棚卸資産を通じての収益・費用の歪みは、税務上特に法人税法上も、益金・損金を歪ませることとなりますから、好ましくないものと思います。

出来ない、とお考えいただいたほうがよろしいかと思います。

まず、会計面では、基本的にはNo.2さんお書きの考え方が妥当するのですが、合理性の判断に際しては原則処理の背景理由を考慮する必要があります。

為替差損益を営業外収益・費用へ計上するのは、それが会社の事業活動から生じる収益・費用ではなく、専ら外部的要因から生じる収益・費用であるからです。そうであれば、為替差損益を事業活動から生じる収益・費用を計上する売上原価区分や販管費区分へ計上するのは、よろしくないこととなります。
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Q国内で外貨取引をする場合の消費税について

お世話になります。
国内企業に対して、国内取引を行う際「外貨建て」での取引要求があります。外貨で支払っていただく分には問題ないのですが、その際消費税はどのように計算すればいいのでしょう?

例:USD10,000.00の商品を販売

Aベストアンサー

外為法が改正される前は、国内での外貨建て取引はできませんでしたが、
現在は外為法上、何ら問題はありません。

さて、本題。
本件は、外貨建て取引における課税標準の求め方と理解しました。

円換算して行います。
対価の額の円換算は、原則として事業者が資産の譲渡等を行った日の対顧客直物電信売買相場の仲値(T.T.M) →TTSとTTBの仲値
とされています。

継続適用を条件として、資産の譲渡等の対価の額についてはその計上する日の
電信買相場(T.T.B)
課税仕入れに係る支払対価の額についてはその計上する日の電信売相場(T.T.S)
によることも認められます。

参考(今日のレート)
http://www.bk.mufg.jp/gdocs/kinri/list_j/kinri/kawase.html


国税庁のHPですので、参考にしてください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/14/06.htm

Q期日現金とはどういうものなのでしょうか?

決済条件で

検収月末締翌月末60日手形
検収月末締翌月末60日期日現金

とあります。

ここでいう期日現金とは、どういうことなのでしょうか。

仮に60日後に現金ということであれば、
検収月末締翌月末60日期日現金といわずに
検収月末締翌々々月末現金でもいいのではないでしょうか。

または期日現金とは、手形のように銀行がその60日間、
いかなる場合も保証してくれるという意味なのでしょうか。

また単純な質問ですが、ここでいう期日とはどういう意味なのでしょうか。


有識者の方、ぜひともお答え下さる様よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

手形を発行するにあたって、当然負担が発生します。(発行事務、用紙代、管理、印紙税負担等)それを削減するために近年は大手企業を中心に「手形決済」から「期日現金支払」へ変更するところが増えているようです。

>ここでいう期日現金とは、どういうことなのでしょうか。
>ここでいう期日とはどういう意味なのでしょうか。
手形を発行しないが手形を発行したと同じ効果を持たせるため、90日後とか120日後などの決められた期日に代金として現金を銀行振込みする、ということです。信用取引のうえ成り立つ性格のものですが、やはり力関係が背後にあると言えます。

>または期日現金とは、手形のように銀行がその60日間、いかなる場合も保証してくれるという意味なのでしょうか。
=してくれません。

期日現金支払は手形とはちがって、割引きや回し手形ができないデメリットがあります。
でも、「ファクタリング会社」(売掛債権の支払保証や買取りを引き受けるサービスを提供する会社)を間に挟んめば、期日以前でも所定の手数料を払えば代金を受け取ることもできます。(手形割引きに該当します)
ファクタリング会社は大手都市銀行系の6社が主力で、銀行に問い合わせれば教えてくれます。

このような意味でも取引先が支払い条件を変更してきた時点でその背後にある事情を掴むのは重要なことだと思います。

因みに建設業界では下請業者利益保護のため手形支払から期日現金支払の変更は禁止事項です。(下請法)

手形を発行するにあたって、当然負担が発生します。(発行事務、用紙代、管理、印紙税負担等)それを削減するために近年は大手企業を中心に「手形決済」から「期日現金支払」へ変更するところが増えているようです。

>ここでいう期日現金とは、どういうことなのでしょうか。
>ここでいう期日とはどういう意味なのでしょうか。
手形を発行しないが手形を発行したと同じ効果を持たせるため、90日後とか120日後などの決められた期日に代金として現金を銀行振込みする、ということです。信用取引のうえ成...続きを読む

Q仕訳について【商品(在庫)と売上原価(仕入れ)、買掛金の関係性】

はじめまして。
4月から社会人をしております。配属は簿記経験はないですが経理になり、仕訳に悪戦苦闘しております。

うちの会社では在庫を「商品」、仕入れを「売上原価」の勘定科目にしております。
先輩に

*「売上原価が立つのは物が売れたとき、粗利がでたとき」
*買掛金の増減明細の仕入れ欄を見ると借方に売上原価と商品、貸方に買掛金という仕訳ができる

とのことなのですがいまいち理解ができません。
本やwebで探しても参考になるものが少なく四苦八苦しております。

精通された方、どなたか御享受のほどをお願いいたします。

Aベストアンサー

仕入れ時
1.商品  1000  / 買掛金 1000

売上時
2.売掛金 2000    / 商品 1000
             /商品売買益 1000
  
ですが、質問者様の会社は、売上時の仕訳を
下記のようにされていると思います。


A.売掛金  2,000  売上  2,000

B.売上原価 1,000 商 品 1,000

C 売上   2,000 売上原価 1,000
             商品販売益1,000

Aの仕訳は売上代金を収益計上します。
Bの仕訳は引き渡した資産である商品を費用に
振り替えています。つまり販売する事によって資産が
費用となった訳です。
Cの仕訳は文字通り収益から費用を差し引いて儲けで
ある利益を求めています。

借方・貸方を相殺消去した仕訳が上のほうの仕訳になります。


 


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