所有権移転の仮登記と国税延滞の抵当権登記について

権利関係についてご教授ください。

登記事項証明書にて確認したのですが、権利関係がいまいちわかりません。
登記事項証明書の情報のみしかなく、事実関係は不明です。

甲区２番（最終順位）に「売買によるＡのための所有権移転仮登記（ＢからＡへ売買）」が
登記されており、それに遅れる日付の登記として乙区２番（最終順位）「未払いの所得税や、
地方消費税を担保する為の抵当権設定登記（債務者：Ｂ、抵当権者：財務省）」が登記されています。

(1)甲区２番の仮登記に基づく本登記を実行した場合、乙区２番の抵当権設定登記は抹消
されるでしょうか？
（国税がからむ為、よくわかりません。乙区２番登記の原因は「抵当権設定契約」となっておりました。）

(2)登記とは全く関係ありませんが、仮にＡとＢが特に知り合いでもないとして、売買により
所有権が移転しているＡの土地に、国税未納の為とは言え、抵当権設定登記をする事は、
「横領」にあたらないのでしょうか？（こちらも乙区２番が国税にからんでいる為、よくわかりません。）

こまごまとした質問で恐れ入りますが、ご教授の程、よろしくお願いいたします。

No.2 ベストアンサー 回答者： buttonhole 回答日時： 2008/10/15 23:48

>(1)甲区２番の仮登記に基づく本登記を実行した場合、乙区２番の抵当権設定登記は抹消されるでしょうか？

　甲区２番仮登記の本登記をする場合、その仮登記に劣後する乙区２番の抵当権者(財務省)は登記上の利害関係人に該当しますから、財務省の承諾書がないと仮登記の本登記ができません。逆に言えば、承諾書を添付することにより、抵当権設定登記は、仮登記の本登記をする際に登記官が職権で抹消します。
　財務省が承諾書を出さない場合は、Ａは財務省を相手取って承諾を求める裁判をすることになります。財務省が承諾する義務があるかどうかは、実体法上の問題になります。たとえば、ＢからＡへの所有権移転が無効であれば、その仮登記も無効ですから、承諾義務はないことになります。

>(2)登記とは全く関係ありませんが、仮にＡとＢが特に知り合いでもないとして、売買により所有権が移転しているＡの土地に、国税未納の為とは言え、抵当権設定登記をする事は、「横領」にあたらないのでしょうか？

　確かに横領罪の成立が問題になります。ただし、本当にＢからＡに所有権が移転しているのか(していなければ背任罪の問題になる。)、財務省の抵当権設定登記がされているとはいえ、Ａの仮登記があるのでＡの所有権への侵害が確定的とは言えないのではないか、別の言い方をすれば、Ｂの横領行為は完了していないのではないか(横領未遂罪は処罰されない。)という疑問はあります。

この回答へのお礼

ご回答いただき、有難うございます。大変よく理解できました。(2)に関しては、Ｂ所有のままだと背任罪の可能性も否めないんですね。知人からの相談の為、確認可能かはわかりませんが、事実関係を再度確認してみます。勉強になりました。本当に有難うございます。

お礼日時：2008/10/16 00:05

No.1 回答者： takkan39 回答日時： 2008/10/15 23:18

本登記時に抵当権者である財務省の承諾書が必要になります。

承諾しない場合、判決で財務省の承諾を擬制しないかぎり本登記できません。

また上記と矛盾するようですが、仮登記と抵当権は対抗関係にあるので、横領は問題にならないと思います。（適法に本登記をすることで抵当権に対抗できる。）

この回答へのお礼

早速にご回答いただき大変感謝いたします。(1)については、利害関係人の承諾書、あるいは判決で本登記可能と言う事が理解できました。(2)について、手続法上はおっしゃる通りだと思われますが、実体法的に、所有権が移転している為、やはりＢの行為は刑法上の横領とならないでしょうか？
しつこくて大変申し訳ございません。私の不確かな知識で混乱しております。可能であれば追加ご教授いただけましたら幸いです。

お礼日時：2008/10/15 23:45