ネットが遅くてイライラしてない!?

取引先がある会社に吸収合併されることが決まっています。
支払条件はよくあるパターンの
「納品検収 月末締め翌月末払い」です。

そこで質問ですが、吸収合併の日を境として

吸収合併前の旧会社からの注文を
納期の関係で吸収合併後に新会社に納める

ような場合は一般的に請求先はどうすればよいのでしょうか?
新会社宛に請求書を発行する?

または、納品日が吸収合併後になることが明らかな場合、
吸収合併前に新会社から注文書を発行してもらう?

上記以外も含めて一般的な方法を教えてください。

宜しくお願い致します。

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A 回答 (2件)

合併の場合、旧会社の債権債務は、新会社(存続会社)がすべて引き継ぐことになっています。



ご質問の場合、旧会社からの注文書に基づき、新会社に納品し、新会社に請求書を発行することになります。

理由は、
注文書発行時・・新会社(合併した後の状態、という意味です)はまだ存在していない。
納品時・・旧会社はすでに存在しない。
請求時・・旧会社はすでに存在しない。からです。

また、合併前に新会社名で注文書を発行してもらうことは、一般的ではありません。
合併により、旧会社の債権債務は自動的に新会社に引き継がれます。
つまり、合併の日の前に旧会社がした注文は、自動的に新会社の注文に切替ります。
逆に、合併の日より前に、新会社が発注することは、新会社(合併後の状態)としては存在していないので、辻褄があいません。

合併により、社名変更するとイメージするとよいかもしれません。
例えば、1月からさくら銀行と住友銀行が合併し、新社名が「三井住友銀行」になるとします。
絶対に、合併前の12月には、三井住友銀行名で注文書がだされることはありません。
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この回答へのお礼

よくわかりました!
ありがとうございました。

お礼日時:2008/12/18 16:11

取引先に請求先を確認した上で送付してください。

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Q吸収されたほうの合併会社の債務

取引先より合併の個別催告をもらい同意しました。債権債務は合併後の会社が引き継ぐという内容です。5月1日合併ですが、合併前の先方の支払は20日締めの翌月10日です。5月10日の支払は先方は合併後の社名で手形を振り出すそうです。当社は合併前の名前で請求書を出しているのですが税務的に問題はありませんか? 手形を受け取った際の領収書も合併後の社名の宛名でいいのでしょうか? 

Aベストアンサー

合併で残る会社は、吸収する会社の義務や債務をそのまま引き継ぎます。そして、税法もこれを否定していません。そのため、お書きの点についてはいずれも問題ありませんヨ。

Q契約を結んでいる相手が合併等をした場合

例えば今契約を結んでいる相手Aが他の同業企業Bと合併して新しくCという企業になった場合、今Aと結んでいる契約書は読み替えを行ったりまたは新しい契約書を結びなおしたりする必要はあるのでしょうか?

契約を結びなおす等の対応を行っていなかった場合に、どのような問題が発生する可能性があるのかについて教えていただければと思います。できれば自分に不都合な問題点と相手にとって不都合な問題点とに分けて教えていただければ幸いです。

それと、こういう場合にはどのような法律を読めばいいのでしょうか?どのあたりに書かれているのでしょう?

ちなみに自分も相手Aもその他も全て株式会社です。

Aベストアンサー

合併の場合はさほど問題ではないです。

合併の場合、債権債務は法律上当然に、存続会社に承継されます。

会社法に書いてあります。

第七百五十条  吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。

上は株式会社が存続する吸収合併の場合の条文ですが、その他の合併の場合でも基本的に同じです。上記の周辺の条文を読んでください。

権利義務を承継する、ということは、それまで結んでいた契約書上の地位も、自動的に移る、ということです。

したがって、別段、読み替えのための新契約や当事者を書き換えた契約書を結ばなくても、今までの契約は存続会社・新会社との間で有効に生き続けることになります。

商号の変更は契約書上の権利義務に何ら影響を与えません。

実務的には、混乱を避けるために、タイミングを見て契約書を巻きなおしたり、更新の際に合併があったことを契約書に入れ込むというようなことを行うこともありますけれどもね。


なお、合併と似て非なるものとして事業譲渡があります。この場合は債権債務は当然には移転しないので、よく確認する必要があります。

合併の場合はさほど問題ではないです。

合併の場合、債権債務は法律上当然に、存続会社に承継されます。

会社法に書いてあります。

第七百五十条  吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。

上は株式会社が存続する吸収合併の場合の条文ですが、その他の合併の場合でも基本的に同じです。上記の周辺の条文を読んでください。

権利義務を承継する、ということは、それまで結んでいた契約書上の地位も、自動的に移る、ということです。

したがって、別段...続きを読む

Q法人口座名義の変更について

法人口座名義の変更について

会社合併により、社名が変更になり口座名義変更の手続きをするのですが、当初は代表者名は変わらず、社名のみ変更という事だったので、その旨、取引先への事前連絡をしておりました。
(当社への入金と、自動口座振替を依頼している業者に)

最近になりやっと登記登録が済んだようで、やっと名義変更の手続きに進んだのですが、どうやら代表者の肩書きの部分がかわるということを、最近になって聞きました。

代表者名は変わらないのですが、現在、【取締役社長】の部分を【代表取締役社長】に変更するとの事です。

これはもちろん先方へお伝えしないといけないことだと
思うのですが、変更する先方側としては、社名変更のみと聞いていたわけですので、肩書きが変わるとなると
また変更手続き等は変わってくるのでしょうか?

なるべくご迷惑をかけたくないと思って、事前連絡をしていたのですが・・・

解る方教えてください。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

社名にしても,代表取締役社長にしても正しいものでなければいけません。兎に角1字でも誤りはいけません。
それは,もし違法者がいた場合,曖昧な肩書きでは,確信できますか?ですから正しい肩書きにしてください。
私はメーカーの支店内総務課勤務だったので3年ごとに代表が代わります。ですから自信を持って言えます。
以前の連絡に対して変更を,即,正しくしてください。取引と言うものはこの事が信頼なのです。

(例)
A取締役社長を下記に変更します。
B代表取締役社長に変更しました。
お手数を,かけますが,よろしくお願い致します。

Q会社合併時の債権債務の相殺仕訳について

いつもお世話になっております。
会社を吸収合併した場合に、債権債務を相殺処理するかと思いますが、その仕訳について教えてください。

合併会社をA、被合併会社をBとすると

BにAにあてて振り出した支払手形がある場合は

支払手形/受取手形
(これは理解できます)

次の1~4の場合はどうなるのでしょうか?

1. BにAに対する売掛金がある(当期発生)

2. 上記1の売掛金が前期に発生したものである

3. BにAに対する買掛金がある(当期発生)

4. 上記3の買掛金が前期に発生したものである

自分の解答は

1. 売上/売掛金
2. 分かりません
3. 買掛金/仕入
4. 分かりません

どうぞお考えをお聞かせください。

Aベストアンサー

こんにちは
合併以前の売上・仕入についてはあくまでも別会社ですので相殺仕訳
は必要ありません。

債権・債務は残っている債権・債務を相殺するのですから当期取引・
前期取引は関係ありませんね。

従って、A社とB社のそれぞれの相手に対する売掛金と買掛金を
計算し、売掛金と買掛金の合計が一致していることを確認して

買掛金/売掛金

として相殺します。
質問では4つに分かれていますが、合併後の相殺仕訳としては、
1回の仕訳で済みますね。

【補足】
A社がB社を吸収合併する場合、資産・負債を引き継ぎ、純資産
については、株式の発行などにより合併します。
※詳細は割愛します。

では、がんばってください。

Q社名が変わった場合の請求書・領収書の処理

小さな事業所で経理を担当しているものです。
社名と言っても財団法人なのですが,実は来年1月から法人の名称が変わる事になりました。
決算は3月なのですが,その3ヶ月間は,取引先からの請求書等は絶対に社名を変えてもらわないといけないのでしょうか?
翌月末支払いのため,混在してしまう事になるかと思うのですが・・・。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

社名が変わることによって振込先等が変わりますよね?
もちろん取引相手には○月より社名変更いたします と言う連絡文書はされると思います。 ただ絶対にと言うことはないですが
会計上昔の名前の会社は存在しませんからね たぶん社名変更だけですので 債権債務はすべて引き継ぐとなるでしょうから 1月以降旧名
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Q会社が吸収合併される時の社員への告知について

母親が勤めている会社の事なのですが、
その会社が来年3月末をもって親会社に吸収合併される事になりました。
しかし、社長(親会社から社長職を任されてる所謂サラリーマン社長)は、
この事実を社員に伝えていません。
母はその事実を親会社の人から聞いたりしていて知っているのですが...
吸収合併に伴い、現在いる社員も何人か解雇されたりします。
しかし、その社長はそんな事実は全く無いかのように振る舞っているようです。
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そこで質問ですが、法的にこの社長は社員に吸収合併の件を伝える義務があるのでしょうか?
尚、親会社からは吸収合併の事実を伏せておく旨の指示は無いとの事です。

以上よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

吸収合併の場合には、存続会社がすべての権利義務を承継するという包括承継が原則となっています。当然、解散会社の労働者や合併前の賃金・労働時間・退職金制度などの労働条件 は、存続会社にそのまま引き継がれます。
ご質問の例では親会社は雇用継承を拒否することはできません。
したがって、
> 吸収合併に伴い、現在いる社員も何人か解雇されたり
> します。
は、合併が理由ではなく、別の整理解雇制限の法理による解雇要件によっての解雇とか、希望退職によってということであるはずです。
(詳しい状況がわかりませんと判断できませんし、ご質問の本旨ではないので一般論にて)

ただ、合併により会社の勤務形態が変わることもよくあることであります。もともと就業規則等の異なる会社の場合には、合併にあわせて労働条件も変更になることは少なくありません(一つの会社に異なる労働条件の労働者がいると労務管理上不便等なので通常一つの労働条件に調整されます。この調整は、労働者からみると労働条件の変更にあたります。)。
その場合でも会社は一方的に労働条件を変更することはできず、法に基づいて所定の手続きを経てから変更しなければなりません。労働条件の変更は就業規則や労働協約の変更によって行われますが、使用者は一方的に 変更することはできません。事前に労働者や労働組合(労働組合がある場合)の意見を聞いたり、協議(労働協約の場合)する必要があります。その意味において、各労働者は合併に伴う労働条件を知る機会はあることになります。
組合や従業員代表がある場合には、個人ごとへの告知ではありませんが、組合等からその説明があるはずです。

なお、吸収合併で間違いないでしょうか?もし、営業譲渡してから解散する場合には、吸収合併ではありません。この場合、譲渡される会社の労働者や労働条件が引き継がれるかどうかは、譲渡契約によって決まります。ただ、原則として、譲り受ける会社はだれを受け入れるか、どのような労働条件で受け入れるか等を決定することができるとされています。しかし、労働者を恣意的に選別することはできません。

吸収合併の場合には、存続会社がすべての権利義務を承継するという包括承継が原則となっています。当然、解散会社の労働者や合併前の賃金・労働時間・退職金制度などの労働条件 は、存続会社にそのまま引き継がれます。
ご質問の例では親会社は雇用継承を拒否することはできません。
したがって、
> 吸収合併に伴い、現在いる社員も何人か解雇されたり
> します。
は、合併が理由ではなく、別の整理解雇制限の法理による解雇要件によっての解雇とか、希望退職によってということであるはずです。
(詳しい状...続きを読む

Q会社合併の履歴は謄本で解りますか?

このカテゴリーでは初めての質問です。会社合併が行われ、消滅会社と存続会社が当然にありますが、存続会社の登記簿謄本を見れば合併の記録が記載されているのでしょうか!?或いは、登記事項に変動が無ければ、特に「何月何日消滅会社○○と合併」といった履歴は記載されないのでしょうか? 合併するということは、必ず資本金の変動(必須登記事項)があると思いますがいかがでしょうか?謄本を見ただけで合併の履歴がわかる方法があれば教えてください!

Aベストアンサー

>存続会社の登記簿謄本を見れば合併の記録が記載されているのでしょうか!?

 商業登記がコンピュータ処理されていることを前提にすれば、登記簿の会社履歴区に

 平成19年5月31日株式会社甲商事を合併
 平成19年6月1日登記

 というように記録されます。

>謄本を見ただけで合併の履歴がわかる方法があれば教えてください!

 気をつけなければならないのが、例えば、合併の登記がされた後に、A法務局管内からB法務局管内に本店移転したような場合、B法務局の登記簿には合併の登記は記録されないということです。
 ですから、その会社が過去に合併を行ったかどうか確認するには、場合によっては、会社設立時まで閉鎖事項証明書(閉鎖登記簿謄本)をたどって取得する必要があります。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
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無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q手形はなぜ120,150日など支払が長いのでしょうか。

検収月末締め翌月末120日手形

この決済条件だと、
1月に物を売った場合、回収できるのが、
2月末から120日後。
すると6月末の回収ですから、
お金を手にするまで半年かかるわけですよね。

このように決済条件が長くなった経緯はどういう理由からでしょうか。

本来であれば、
全ての会社が
検収月末締め翌月末現金とすれば、
全ての会社が公平にお金をやり取りができ便利だと思うのですが、

なぜお互い現金化するまで長い期間の決済条件をするようになったのでしょうか。


質問2
あと追加質問ですが、
手形は120日手形は、120日後の指定された日、一日を過ぎた場合は、無効となるのでしょうか。
もしそうであれば、手形は不便のように感じられますが・・・

有識者の方、ぜひともお答え下さる様よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

メーカーを経営するとわかりやすいですね。部品を買い、それを組み立てて、テストして、梱包して、在庫にして、売りに出す。お客様に買ってもらって即現金ならいいけど、これまた末締め翌月末払い。すぐに2~3ヶ月経ってしまいます。その間だって社員に給料払ったり家賃払ったり、水道光熱費だって払わなくてはなりません。カタログも作らにゃいかんしホームページに載せても、即売れるとも限らない。

はじめっから手元に大金があって、2~3ヶ月は売上なくても貯金だけで給料や家賃が払える会社ならいいのですが、世の中そんなに甘くはありません。必ずや「運転資金」なるものが必要なのです。そのために手形という便利なツケのシステムができたわけです。
その代わり手形が決済できないと、「不渡り2回→倒産」という諸刃の剣です。

業界によってはもっと長い手形もあるらしいですよ。建設なら半年、漁船は1年近い(遠洋漁業なら1年近く帰って来ないから)手形もあるらしいです。

Q【吸収合併】登記簿謄本はどうなるか・・・。

こんにちは。

ある会社を私が勤めています会社が吸収合併をしようとしています。

その場合、吸収する側、される側の登記簿謄本にはどのように記載されるのでしょうか?
また、吸収された側の登記簿謄本というのは、実施後にとることは可能なのでしょうか?
また、吸収を知らなかった人が吸収された側の企業の謄本を取得しようとした場合、どうなりますか?

以上、お手数をお掛け致しますがお教え願います。

Aベストアンサー

<吸収する側について>
会社を吸収する手法によります。吸収合併して資本金・発行済株式数が増加するのであれば謄本には記載されますが、単に営業権だけを購入するのであれば謄本には何も記載されません。

<吸収される側について>
謄本には「閉鎖謄本」というものがあります。
会社を閉じた場合や本店を移転した場合、資本異動や役員の異動履歴が増えて書ききれなくなった場合などは、以前の情報をクローズして最近の情報だけが登記簿謄本に記載されます。
昔の情報が欲しい場合、「閉鎖謄本」の取り寄せを申請すればOKです。

足後に、吸収されたことを知らなかった人の件ですが、
通常の謄本の取得方法では取れませんので、受付の方が「ありません」と言ってきます。そのときに、「閉鎖謄本にもありませんか?」などと聞けば再度調べてくれます。


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