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父の会社で新しく環境部門が立ち上がりまして「焼却炉」に変わる「分解炉」を商品として学校などに営業して行こうとしています

分解炉は焼却炉よりも非常に低いコストですむということと環境にいいというところが販売ポイントなのですが、ここで質問です

私はこの商品を営業する際に直接学校に訪問(もしくは電話)して勧奨するべきなのか又は教育委員会?に勧奨するべきなのか、どういう手順で営業するべきなのでしょうか

宜しくお願いします

A 回答 (3件)

まず、あなたが営業しようとしている商品の価格の問題があります。

何でもかんでも教育委員会、ということはありませんが、備品の場合、学校の判断で購入することができる上限というのが設定されています。自治体によっても異なりますが、概ね15万以上の品物は、学校判断だけでは購入できません。

次に、商品の性質というものがあります。これは学校に限らず役所も全てそうだろうと思いますが、随意契約ができる(つまりあなたの会社と自由に取引が出来る)商品と、競争入札が必要な商品というものがあります。

このどちらかにかかっている場合は、学校に話を持ち込んでも、直接取引をすることは出来ないということになります。

私は質問者さんの「分解炉」というものを知りませんが、推測するにそれなりに高額で、設置費用もかかる品物ではないかと思います。
そうだとすると、教育委員会というよりも、もう少し違うところからトップダウンで「学校に導入を」という話に持っていった方が正解のような気がします。

あえて教育委員会を訪問するなら、施設整備課というような名称の部署になります。ここには行政マンしかいませんから、教育論とは違う話をしないと駄目でしょうね。
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この回答へのお礼

大変丁寧にご回答頂きありがとうございました
早速検討したいと思います、またよろしくお願いします

お礼日時:2009/01/07 14:36

公立学校(小・中・高)なら教育委員会、専門学校や大学、私立学校なら学校に直接でいいです。

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この回答へのお礼

大変丁寧にご回答頂きありがとうございました
早速検討したいと思います、またよろしくお願いします

お礼日時:2009/01/07 14:37

教育委員会に話を持ちかけます。

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この回答へのお礼

ご回答頂きありがとうございました
早速検討したいと思います、またよろしくお願いします

お礼日時:2009/01/07 14:37

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