官製談合はなぜ起きるのか

官製談合はなぜ起きるのでしょうか
・首長の私腹を肥やすため
・OBの依頼を断れない
などの答えは見つかりますが、やっている本人は多分悪いことと思いつつもやってしまってると考えると、何か根深いもや、やらなくてはならない状況のがあるのではないかと思います
経験を通じて回答いただける方、歓迎します。

No.7 回答者： suzunerin 回答日時： 2011/10/18 20:35

官製談合が起こらないようにする仕組みがないからです。

法律がざる法だと言うのが一番の理由。

談合体質が土建業界に染み渡っているというのが２番。

防衛省などは他に比較する企業がなく談合が合法化されているなどです。

No.6 回答者： negitoro07 回答日時： 2008/12/28 23:55

建設関係の話は、すでに回答にあるとおりだと思います。

少し、話が違うかもしれないんですが、入札にしても実は参入する業者が限られることがあります。なぜかと言えば、入札そのものが参入障壁になるんです。
入札には、発注する官公庁側が仕様書を出します。そして、業者は仕様書に見合った企画を提出するわけですが、これを作るのが面倒なのです。官公庁側の仕様書にそっているかいちいち確認する必要があります。また、仕様書が互換品を対象とするのかも、第三者には良く分かりません。
そのため、応札できる業者が限られてしまうことがあるんです。そもそも、自分の知らない業者を排除するために、仕様書を複雑にすることもあります。

入札は、建設みたいな大きな案件だけではなく、パソコンやコピー機、ビル管理、出版物の印刷など、あらゆるものが含まれます。確かに以前から付き合いのある業者だと安心できるのは事実です。それならそれなりに、細部を詰めてコスト削減する方法もあります。それで、相手がコスト削減をサボタージュするなら、業者を変えれば良いのです。民間では、そうやってトータルでコスト削減を実現しています。
しかし、官公庁では、コスト削減が担当者の評価や収入に反映されません。また、そういう前提で上から「競争入札せよ」と指令が来るので、細かい芸当ができないんです。
そもそも、仕様書と応札文書の作成だけで、お互いに時間や手間をかけること自体が、大いにお役所仕事な気がします。しかし、そうしないと「安かろう、悪かろう」な結果を招く恐れもあります。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます
お礼が遅くなり申し訳ありません

あらゆる意味で「仕組み」を変えていかなければならない
のかも知れませんね
多分、多くのの行政法人も赤字だと思います
そこで、給料を一定額下げて、所掌する予算の経費削減分を
給料に反映させる（プラスもあり）なんてサバイバル的な
仕組みがあれば意識も変わると思いますが（乱暴ですみません）

ありがとうございます

お礼日時：2009/01/01 11:08

No.5 回答者： tyr134 回答日時： 2008/12/24 03:47

官製談合に限らず、談合といものが起きる側面に過当競争による価格叩きがあります。

特に、公共事業の場合は価格面が強調されがちであり、その価格が適正であるのかどうかは余り考慮されません。
企業というのは、営利団体です。
それは、公共事業であっても変わりません。
営利団体という言い方をするとマイナス面が強調されがちですが、普通の事です。
つまり、原価に付加価値を付けて利益を上げ、それによって従業員が生活するということです。
これは、公共事業を発注する側（納税者）も受注する側（企業）もかわりません。

しかし、一部の風潮では価格が安ければやすいほど良いという風潮があります。
公共事業にもそれが当てはまります。
それが、入札制度にも当てはまります。

入札はあらかじめ発注する側（公官庁）が価格を決定します。
で、その価格を下回った企業が受注を受けることになります。
まぁ、発注する側はなるべく安く買いたいのは当たり前なので分からないではありません。
ただ、そうなると価格競争となり公共事業では赤字という事になります。
しかし、公共事業で赤字を出しても良い企業というのが存在します。
公共事業を受注するというのは、企業にとって一つの宣伝になります。
（※「ウチは公官庁に製品を納入している企業です！」として信用を売る。
実際、ある大手企業が官庁の仕事を１円で入札・受注し、その結果売名に成功して急成長したということがあったようです。）
それによって、民間で儲けが出ればそれで上手く回していくことが出来ます。（つまり、公共事業の受注は広告費）
そういった企業は、大抵全国規模で事業を展開している大手企業です。
そうした企業が、競争入札に参入すると零細企業では太刀打ちできません。
そうなると、公共事業を中心に生きていくしかない企業は倒産してしまいます。
また、全国規模で事業を展開している企業は大抵本社を東京に移したりしています。
そうなると、地方行政には法人税が入ってきません。
結果として、地方の税収が減ることになります。
言い換えれば、その地域に住んでる人の税金が東京に持って行かれるということになります。

そこで、地方行政側は地元企業以外は入札をしないように制限します。
地元企業側としても、それだけでも十分なのですが、やはり価格競争となってお互いを削りあえば従業員の生活に関わってきます。
価格競争の結果、地元企業が全滅すれば公共事業を地元外の企業に発注しなければならず、結果として法人税の税収減となります。
それを避けるには、

・入札を地元企業に限る
・地元企業同士の過当競争を避ける

という二つの事が起こってきます。
これらは、有る意味「防衛意識」の結果といえます。
実際、「談合防止」を訴えて当選したある首長が、公共事業を全て全国の企業が参加できる入札形式にしたけっか、経営体力のある全国規模に展開する大手企業に全てもっていかれ、結果として地元企業が倒産し、地域の衰退に繋がった例もあります。
※もちろん地元企業には、下請け・孫請け・ひ孫請け・・・も含みます。

それを防ぐための「防衛意識」から談合が始まることが多いのですが、そこに個人の「私利私欲」が絡まると逆に「価格のつり上げ」になってしまいます。
つり上げた分が彼らの懐にはり、それがニュースなんかに取り上げられて「談合はけしからん」という風潮になり、その結果「公共事業費の抑制」に繋がり、「地元の衰退に繋がる」という悪循環に陥ります。

とまぁ、、最初は公・民の「防衛意識」があってそれが「談合」に繋がるのですが、その背景には「安ければ安い方が良い」という納税者の意識があります。
こうした「意識」が行政や企業の不正を生み出すのは、昨今の食品偽装でもおなじような構図がありますね。
つまり、「適正価格とは何か？」や「地元の衰退を防ぐには？」という二つの課題の結果が「談合」に帰結している部分があります。

まぁ、だからといって「談合」を肯定はしませんけどね。
「適正価格」の算出をしたうえで、「不当に安い」値段には発注しないことが求められるでしょうね。
企業同士が共倒れになる過当競争に陥らず、かといって個人の私利私欲を肥やすために利用されない制度の樹立が必要不可欠かと思います。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます
お礼が遅くなり申し訳ありません

この回答を読ませて頂いたとき、ふと考えがよぎりました
談合に携わった人間は、多分悪いことをした感覚がないのでは
ないか
地域のためにがんばっていると
談合は悪い、しかし、地域を生かしていく仕組みがないのは
もっと悪い
やり方はともかくがんばっている人を犯罪者にしてしまう
何か、談合が発生せず、地域が良くなる相乗効果のある
方法はないものなのかと思いました

ありがとうございます

お礼日時：2009/01/01 10:50

No.4 回答者： water-cooled 回答日時： 2008/12/23 19:47

例えば、私たちがパソコンを買うといった場合でも、

値段だけで決めるわけではなくて、
ちゃんといいものを期日までに納めてほしいですよね。
行政でも同じことが起きると思います。

仕様をきちんと指定したり、契約が履行されなかったら
相応の対処をすればいいのですが、それも大変ですよね。
それだけでも行政担当者の責任になると思います。

というわけで、汚職といった要素がなくても、担当者にとって実績のある会社にやってもらいたい。というインセンティブが十分にあるのだと思います。

以上、肯定するわけではありません。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます
お礼が遅くなり申し訳ありません

身近なところから談合の芽は育つという
ことでしょうか
とてもハッとさせられました

ありがとうございます

お礼日時：2009/01/01 10:39

No.3 回答者： kaido72 回答日時： 2008/12/23 15:09

官製談合がなぜ起きるのかは複合した要因があると思われますが、個人的には1969年から施行されている

「行政機関の職員の定員に関する法律」（総定員法）

も遠因だと考えています。

総定員法は各省庁の増員要求を抑えるために制定された法ですが、同法に基づく国家公務員定員削減計画は現時点の各省庁の定員を削減するだけで省庁間の流動的な人材移動を目的としたものではありません。
同法に基づき、各省庁は定員削減を行っていますが、一部の官庁では定年退職者や新規採用職員抑制（採用者無しということです）しても削減計画を達成できず、ある年齢以上の職員への勧奨退職（退職金を上乗せして辞めてもらう）も積極的に行っています。このような職員への（悪い意味での）フォローが「天下り」の一つでしょうね。天下りを受け入れる側は官庁からの情報を得やすいというパイプ役が、天下りさせる側は勧奨退職を受け入れてくれたお礼として再就職先を斡旋する…。

もう少し公務員の人材の流動性（各省庁間のみならず地方自治体同士でも）があれば人員が足りない分野へ配置をすることができるはずなのに（最近だと警察官など公安関係の増員ですね）。公務員自体が多いか少ないかを検討する必要は当然ありますが。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます
お礼が遅くなり申し訳ありません

人材の流動性、今後のポイントなのかもしれません
かつての花形産業が衰退し、見向きもされなかった
産業が勢いが良くなるこんなことは社会でもっぱら
見られる事ですが、それらの人材の流動性はないので
衰退→リストラ、隆盛→新卒採用大のようになって
いるので、幸せが循環していないのではないかと思い
ます

ハローワークだけではなく、ひつよな産業に、必要な
スキルをトレーニングし人材を輩出できる仕組みを
年齢関係無しにできると良いと思います

まず、手始めに、このスキルチェンジプログラムを
公務員実施していただくのも手かも知れません

ありがとうございます

お礼日時：2009/01/01 10:36

No.2 回答者： tappara 回答日時： 2008/12/23 11:44

天下り先を確保するってのが理由じゃないでしょうか。

うちの会社にも昔は天下りの人がいました。この人に仕事なんかありません。

会社としては見返りもなく要らない人材を取ろうとは思いません。
その人の人件費を必要経費としてそれ以上の利益を出す仕事を国からもらえればと考えます。

官僚は天下り先が欲しい。しかし、見返りもなく60歳近い高給取りのおじさんを受入れてくれる民間会社なんかない。じゃ、仕事と一緒に天下らせれば民間会社も引き取ってくれる。老後も安泰。

ってことじゃないでしょうか。

事実、うちに天下りの人を受入れてた時は天下り１人につきいくらの仕事って感じで工事の割振りがありました。
また、OBとして裏情報を持ってたりしました。

ですから、ある意味システムとして談合とかって成り立っちゃってたんです。でもこういう話しって結局天下り法人には全部ある話なんですよね。随意契約とかそんなのも一緒ですよ。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます
お礼が遅くなり申し訳ありません

あるんですね、こうゆう事が
今後は地方は厳しくなるので減ると思いますが
そんなおじさん方は今後どのように生き残りをかけるは
新たな興味がわいてきました

ありがとうございます

お礼日時：2009/01/01 10:27

No.1 回答者： big_dipper 回答日時： 2008/12/23 09:37

　１０年ぐらい前、建設会社勤務の友人から聞いた話です。

（ですので、現時点では状況が変わっているかもしれませんが。）

　建築／土木系の公共事業は発注者側にもそれなりの技術力を必要とします。技術的要件や、入札の上下限を決めるための概算見積もり等でその技術力が必要になります。国の事業だと良い意味でも悪い意味でもある程度人材がいるので困ることは無いのですが、自治体レベルですとその事業の多様さをフォローできる人材がいなかったりします。コンサルタント会社等を使う手もありますが毎回はできません。
　そこで、入札に参加する企業に事前に非公式に協力を求め、積算などの作業を行うことがあります。そういった癒着から、業者に仕事を割り当てることがあったそうです。（積算等を手伝った業者が落札したかどうかまでは友人は言葉を濁していましたが。）

　上記は私が聞いた例です。関係者がキックバックを期待したり、人脈の縛りで断れないということもあるかもしれませんが、住んでる業界が違うので身近でそこまで具体的な例は聞いたことがありません。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます
お礼が遅くなり申し訳ありません

表面には見えてきづらいものがるのですね
やらざるを得ない理由がわかった気がしました
ありがとうございます

お礼日時：2009/01/01 10:24