解雇、人員削減など社会に悪い影響を及ぼす企業行動の制限について

Question

今朝の新聞によると、日本を代表する大手製造業１６社の内部留保は２００８年９月末３３兆６千億円で、２００１年度末の１７兆円から大きく増えています。一方、この１６社は今回あわせて４万９５人の人員削減を行いますが、２００９年３月期の株主配当は増配５社、維持５社、未定６社でおおむね株主の利益を守ろうとしています。

現在、日本は新自由主義の体制をとっていると思われますが、企業は社会の一員であり、また輸出の促進のために農業の自由化を受け入れるなど政策的な援助を受けていると考えられます。新自由主義において企業の行動はどのように制限されておりますか。

issaku · Accepted Answer

原則として雇用関係については労働法制により企業側が規制されて労働者の諸権利が保護されることになっていますので、それ以上の企業経営への規制というのは自由主義経済である我が国にはありません。
新自由主義においては、規制による保護ではなく、自由化・多様化による利益拡大のペイバックを見込んで規制を緩和する、という立場であることはご存じのとおりです。

しかし現状は、派遣労働の規制緩和を直接要因とした非正規労働者の割合増などが人件費コスト削減競争を加速させ、雇用不安定化と単位賃金低下や人権侵害多発など労働条件の悪化、直接雇用義務逃れや偽装請負化に見られる配慮義務の無視や法令違反事例の増加などの企業側のモラルハザードが顕著化していることです。
これらにより労働者平均賃金の減少と逆比例して増収増益が大企業と資本家を潤したこともご承知のとおりですね。
総じて、労働規制緩和は、格差の拡大と法秩序の形骸化という方向へ流れて、それによって購われた企業利益は社会に還元されず国内経済を滞留させるにとどまったという見方が否定できません。
かろうじて労働時間規制などは抑制されていますが、これも十年以上前から進められていた裁量労働制の拡大が労働の質の向上ではなくサービス残業の増加にしか向かわなかったことへの反発が主なものでした。

更にこれらの政策と企業活動の傾向はアメリカ型を目指すものでしたが、それらの経済循環の実体を伴わないアンバランスな景況が過剰投資と結びついてアメリカ発の金融恐慌をもたらし、日本ではその結果が労働配分の更なる切り下げへとスパイラル化して、遂には失業激増という経済システムの直接破壊につながる事態が懸念されます。
これらは、労働規制緩和による自由化を通じて労働市場が拡大し消費者利益と国民生活の向上をもたらすという新自由主義の経済学者や官僚の目論見を完全に裏切っているようにみえます。
共産主義者から「ルールなき自由経済の害悪」と言われてしまうのもむべなるかな、という印象です。

しかし、一方で労働者側の意識の低下がもたらした結果であるという見方もあります。
十分なリスク認識もなく正規雇用を自ら避けて派遣の道を選ぶ若年層が増えたことは、政策や企業の主張に乗せられた結果とはいえ自己責任を問われる側面が全くないとは言えません。
しかし、それらよりも重大な反省点として、無努力でも正規被用者は労働法制に守られるような錯覚、労働者としての権利主張があたかも反社会的であるかのような先入観、あるいは個人主義と怠惰を履き違えた権利活動参画への忌避などによって労働運動が極めて衰退しているという状況があるように思えます。
労働法制を多少なりとも齧った者であれば、労働団体による組織的活動抜きでは極めて不利益であるということは理解できますが、労働組合の組織率は年々低下し、いまでは２割を切っています。
非正規労働者の増加が減率の主因とされますが、それだけではないことは数字を見ても明らかでしょう。

政府は誤りを改めず、経済界は自律を失っています。
労働者が自ら動こうとしなければ、長期的な悪化に歯止めはかからないと思います。

ueda21 · Answer

質問者さんの質問趣旨があらぬ方向にいくのは良くないので
内部留保は、工場ではなく「その剰余金を蓄積した資金（現金・預金等）を指す」みたいですね。

野村証券
http://www.nomura.co.jp/terms/japan/na/naiburyuho.html
ＷＩＫＩ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%83%A8%E7%95%99%E4%BF%9D

質問の
＞新自由主義において企業の行動はどのように制限されておりますか。

に関して明確な回答はありませんが企業の社会的責任は国民が世論で決めることも可能だと思います。
マスコミの影響大かもしれませんが、いすゞ自動車の期間工が少し猶予やお金が得られるようになりました。少しですが・・・

ただ、「利益追求の組織なのだから」とかの意見もありますが企業の一側面を言っているだけで取引先や教育レベルの高い人材を得ること高い治安レベルなど社会のお膳立てがあって存在することができるという見方もあります。

また、「企業に社会責任を果たす義務があるのか？」との意見もありますが義務はないかもしれませんが必要性はあると思います。
ある家族でお父さんが稼いで家族を養っているとします。家族のためお金を稼いでくるのは１側面として正しいでしょう。しかしそのためなあとはなにをしても良いとは限りません。通勤時同じ車両に乗り合わせた人が倒れたとしてそれをそのまま見過ごす人が社会人としてまともでしょうか？
それぞれの人で出来る対応は事情が違いますからすべて同じにしろとは言いません。ある人は、隣の人に助けをお願いするしか出来ないかもしれません、駅員を呼んだり１１９番に電話することができるひとや介抱や手当てができるひとがいるかも知れません。
最低限のアクションを起こすのが社会人の常識ではないでしょうか？

もし大手の企業が会社と株主の利益のみ考えていて社会的責任がないのなら

トヨタ
http://www.toyota.co.jp/jp/social_contribution/index.html
 トヨタは、「社会から信頼される良き企業市民」となることを目指し、また豊かな社会づくりとその持続的な発展のためグローバルで社会貢献活動に取り組んでいます。 


ソニー
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr/contribution/index.html
ソニーは、事業活動を行う世界の各地域において、ソニーの得意とする分野で、時代や社会のニーズに応えることを社会貢献活動の方針としています。

村田製作所
http://www.murata.co.jp/corporate/csr/feature/04/
そこにムラタのあることが、その地域のよろこびであり誇りでありたい」―ムラタは地域社会との関わりをこのように考え、活動してきました。また、地域社会への貢献活動を進めていくにあたっては、従業員のアイデアや参画を重視しています。

という文章をサイトに載せることはやめて頂きたいものだと考えます。
まあ、元々偽善的行為で自社の宣伝の要素が大ですが・・・

また日本の企業の多くは社訓や社是に社会とのつながりを大切にするのがよく載っていますね。

もちろん一企業ができることは限界があり寮の使用期限延長ぐらいしかできないことも多いでしょう。それなら雇用保険範囲を広げるために少しお金を出す（派遣企業も含め）ことも検討すべきだと思います。

edoduki · Answer

景気は良いときも悪いときもあるので、景気が低迷し消費が冷え込むと物も売れなくなり企業業績も厳しくなる。
ここで国家が責任を持っているような国々では、税から手厚い失業対策、手厚い職業訓練システムなどを提供している。国家がそれらに対応するため企業は人員削減、解雇、リストラが容易に行え、自由な企業運営が可能な社会となっている。当然、この結果として税率は高めとなっている。

一方、国家が責任を持たないような国では、その多くは企業に法的に責任を課している。国家は必要最低限の事を行う程度で、解雇やリストラには厳しい法の網がかけられている。企業に責任を負わせているためその分国の支出は少なくなり結果税率も低い。

本来大きく訳で上記のどちらかの政策が行われている。しかし日本では小泉内閣下で竹中平蔵主導の規制緩和の政策によって、企業への責任を撤廃しながら国も責任を担わず、そしてそれらを自己責任としてしまった。国も企業も責任を負わず自己責任とした。
その結果、多くの国民が緊縮生活を行い消費は冷え込み、おまけに大多数の国民所得は減り続け、安いものばかりが売れるようになり、付加価値製品への消費は弱まり、結果より日本企業を苦しめるという状態になってしまった。

ryuken_dec · Answer

そもそも企業に社会責任を果たす義務があるのか？というのが疑問です。


そういう問題を取り扱うために行政があるのではないか。「道徳心を持って行動して欲しい」なんてことは国のやるべきことではありません。

「犯罪はいけないことです。やめてください。」なんて口で言うだけの国など業務放棄以外の何物でもありません。犯罪を抑止のために警察を用意し、刑法を整備し、司法を整備することが国の役目です。


雇用を増やしたいのであれば、雇用を増やした方がいいように国が持っていくべきです。雇用を確保すると企業のとっては成長への足かせになるのに、それを道徳心を持って行えというのはおかしな要求です。具体策としては愚作ですが、「正社員雇用すると1人あたり100万円を企業に払う」というような方向で企業が雇用することが得と感じるように国が動くべきものです。

qyb · Answer

どうやらpojipojiさんはバカな報道機関にまんまと乗せられた口ですな。
報道機関の最大の錯誤は、契約を切られてる派遣社員はトヨタやソニーの社員ではない事。
彼らは人材派遣会社の社員である事を忘れてる。

派遣されてる人の契約が満了したり契約未満で解除された時に、再契約や継続の交渉をするのは人材派遣会社の仕事です。
派遣されてた個人が製造業に交渉するのは筋違い、派遣されてた個人は自分の雇用主である人材派遣会社に向かって交渉するのが当たり前でしょ。

また、人材派遣会社も製造業の契約が切れた後、新たな契約先が見つからないからと言って即座に派遣する人を解雇してる、こちらの方が遥かに問題だと思いませんか？
マスコミがなぜ人材派遣会社の対応を問題視しないのか不思議でしかたない

passward · Answer

内部留保っていうのは、工場などの資産の事を言うのだが？

品物が売れない以上、生産用に人員を配備しておく必要は無い。
企業はボランティアでは無く、利益追求の組織なのだから、当然の行動でしょ？



株主は、銀行よりも低い配当しか貰えず、他国から見れば日本は株主軽視の異常な国です。
（定期預金よりも低い配当しか出さず、誰が金を託すのでしょうか？
赤の他人（銀行など）からは高利子で返すのに、株主にはその半分も出さないのですよ？）
また、経営者も他国から見れば異常に低賃金で雇っていますね。
これら、世界常識を知らないので、無茶苦茶な屁理屈しか言えないのですねｗ

DiabloXXX · Answer

自己責任はごもっとも。けど、企業のモラルはどーなのよって感じ。

◇企業名/内部留保/現金、定期預金など/役員報酬（平均）
◆キヤノン/2兆9050億円/8873億円/5004万円
◆トヨタ/12兆6658億円/2兆5845億円/1億2200万円
◆日産/2兆8204億円/5039億円/3億5583万円
◆ホンダ/5兆3629億円/9544億円/6057万円
◆ソニー/2兆850億円/1兆1761億円/2億8986万円
◆シャープ/8341億円/3270億円/1億1030万円
◆東芝/7166億円/2667億円/6087万円
◆コマツ/7911億円/774億円/1億3571万円

トヨタなんて内部留保（つまり現在、単純に余って居るお金）が12兆円超えですよ。
本当に即座に人員整理をする必要があったのかな？
日本の国家予算の一般会計が40兆だと言うことを考えるといかに今まで儲けてきたのか。
派遣や国外コストと競争させて、そのしわ寄せが中小企業を苦しめて
日本経済は発展してたのに、一般人は全く生活は豊かにならかった。
二極化され一般の消費者の生活の生活は豊かになってないんだから
100均なんかででも喜ばざるえなかったんだよ。
そもそも金がありゃ、安物なんか買いはしない。
だいたい一般市民の努力が足りない人間は、自然淘汰されるだろう。
この先、職も失い甘えられない考えが広がれば、
真面目になるやつは真面目にやるだろうし、犯罪に手を染めるヤツも出てくるだろう。
そいう社会の現状を受け入れたく無くても受け入れるのが自己責任を
追っているって居るって事じゃないのかな。
一方大企業の様な金も権力もあって何でも出来る立場の人間の
モラルが無くなった国に明るい未来なんてあるのかな？
何兆円も余剰金があるんなら、その内の1兆円でもつかってみろよ。

＞企業の行動はどのように制限されておりますか。

されてないね、こいう時だからこそ人を大事に出来ないモラル無き大企業から
バンバン税金を取って社会福祉に当てるべきだね。

oska · Answer

＞新自由主義において企業の行動はどのように制限されておりますか。

企業の行動は、国家・政府が制限する事は出来ません。
そもそも、企業の目的は「継続企業」である事です。
従業員の雇用を守る事ではありません。
企業を継続する為に、労働力を契約によって得て、対価として給与を支払います。同時に、事業継続には資金が必要ですから株を発行し、幅広く資金を確保します。その見返りに配当金を出資者（株主）に支払うのです。

派遣社員・契約社員の契約打ち切り問題が大げさにニュースになっていますね。
何が問題なのでしようか？
正社員で不足する労働力を「臨時」として契約しただけです。
余剰人員は、先ず「臨時社員から契約更新しない」事は一般的な事ですよ。
派遣社員・契約社員自身も、納得して契約しているのです。
フリーターの方々は、何故問題（記事に）しないのでしようか？
正社員でも、会社都合での解雇の嵐が吹いています。
バブル崩壊後、某大手電機メーカーは約１０００人の正社員をリストラで解雇しています。これら大手正社員がリストラに遭った時、各報道機関は批判していません。何故でしようか？
雇用契約が終了すれば、社宅は明け渡す。何か問題がありますか？
最高裁まで裁判を行なっても、会社側が勝訴しますね。

最近では「偽人権派の方々が、余計な不安を煽っている」ようですね。
会社側を擁護するよりも、派遣社員・契約社員を擁護する方が報道各社の営業利益が高いのです。
また国民常識とかけ離れた人権派？弁護士が、パフォーマンスを繰り広げています。不思議な事に、誰も無償で弁護・裁判を引き受けませんね。電話相談や労使交渉の助言だけです。
（一部の常識ある弁護士は、手弁当で問題解決にあたっているようです）
個人には「職業選択の自由」がありますが、会社側にも「社員選択の自由」があるのです。

派遣契約が終わると、住む所が無くなる？
住所不定では、派遣契約も結ぶ事が出来ません。
派遣契約を結ぶまで、何処に暮らしていたのでしようか？

基本的に、派遣業法の改悪が問題です。
ＳＥ・設計士など専門知識・技術を持った者しか派遣を認めていませんでしたが、改悪で医療関係など以外は可能になりました。

派遣先企業にデモ・労使交渉を行なうのは筋違いですね。
先ず、直接契約している派遣元（登録）企業にデモ・労使交渉を行なう必要があります。何故、派遣先企業にデモ・労使交渉をしているのでしようか？
派遣社員のモラルの問題は、誰も指摘しませんね。不思議です。
誰かの入れ知恵でしようか？　全く別の会社なのに、同じ人が「派遣きり反対」とマイクで怒鳴っていましたよ。
こういう運動を続けると、派遣社員の方々は益々支持を失います。

解雇は会社都合ですから、翌月から失業保険が給付されます。
派遣中に預金したお金＋失業保険で、数ヶ月は充分生活可能だと思います。
ハラーワークでは、失業保険を貰えない人達が大勢いるようです。
彼ら彼女らは誰も「住む所が無い」とは一言も主張していませんが・・・。

sid1969 · Answer

こういう問題には色々と考え方はあろうかと思います。

しかし、私が若干の違和感を感じるのが、一般庶民にそれを責める資格があるのか？ということです。
このような雇用体系でなければ利益を上げられないようにしたのは、一円でも安い価格を要求して、企業努力、企業努力と責めたててきた一般庶民の消費行動そのものだと思います。
例えば車で言えば、車そのものの販売益では利益が上がらないため、ローンの利子によって何とか回収していますし、パソコンショップだってサプライ品の販売でなんとか利益を出している現状です。スーパーの生鮮食料品などは赤字価格で売られていて、買い物全体で何とか利益を得ています。

１００均などの安売店や、ファストフードだのを喜んで使っているような人達に企業を責める資格って本当にあるんでしょうかね？企業に本音をいわせれば、まずお前らがきちんと採算を取れる価格で買えよ！というところもあると思いますよ。

usami33 · Answer

企業の責任だけではなく、本人の責任はどうなのでしょうか？
すべての方が該当するとは決して言いませんが、以下の該当者も多数存在しているのも事実ではないでしょうか。
約１０年前、派遣が社会的に注目を浴びたとき、ほとんどの方がインタビューに以下のように答えていたのを覚えています。
「会社の歯車になりたくないから派遣を選ぶ」「組織の一員として責務を負いたくないから・・・」「いやになれば簡単に会社を変われるから・・・」、当時ほんの一部の方だけが「色々な会社で技術を学びスキルを高めたい」と言っていました。
私の会社でもそうですが、後者の方々は採用試験を受けて、正社員の道を選んでおります。
当時から、派遣雇用の不安定性や将来性に関しても報道されていました、それでも派遣を選び、派遣をきられないスキルを身に付けなかったのはやはり本人にも責任はあるのではないでしょうか？
ただ、残念なのは、現在の派遣切は当事者の事情を加味できない状況で行わざるおえない状況で行われていることですね。
せめて、社員寮や社宅の一時滞在程度は認めてあげないと、人として冷たすぎると私も思いますよ。

解雇、人員削減など社会に悪い影響を及ぼす企業行動の制限について

質問者さんの質問趣旨があらぬ方向にいくのは良くないので

景気は良いときも悪いときもあるので、景気が低迷し消費が冷え込むと物も売れなくなり企業業績も厳しくなる。

そもそも企業に社会責任を果たす義務があるのか？というのが疑問です。

内部留保っていうのは、工場などの資産の事を言うのだが？

原則として雇用関係については労働法制により企業側が規制されて労働者の諸権利が保護されることになっていますので、それ以上の企業経営への規制というのは自由主義経済である我が国にはありません。

自己責任はごもっとも。

＞新自由主義において企業の行動はどのように制限されておりますか。

こういう問題には色々と考え方はあろうかと思います。

企業の責任だけではなく、本人の責任はどうなのでしょうか？

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