解雇、人員削減など社会に悪い影響を及ぼす企業行動の制限について

今朝の新聞によると、日本を代表する大手製造業１６社の内部留保は２００８年９月末３３兆６千億円で、２００１年度末の１７兆円から大きく増えています。一方、この１６社は今回あわせて４万９５人の人員削減を行いますが、２００９年３月期の株主配当は増配５社、維持５社、未定６社でおおむね株主の利益を守ろうとしています。

現在、日本は新自由主義の体制をとっていると思われますが、企業は社会の一員であり、また輸出の促進のために農業の自由化を受け入れるなど政策的な援助を受けていると考えられます。新自由主義において企業の行動はどのように制限されておりますか。

No.3 回答者： kt1965 回答日時： 2008/12/24 22:42

まあ、削減していない企業もありますので、全体を非難する理由はないと思いますが、確かに内部留保はあるようにも思えますし、派遣業者の問題もありえます。

今回の場合、既に看板方式ではなく、計画生産方式による生産体制を引いていた企業の業績悪化による大きな現象であると思います。

計画生産の最大のリスクは大量在庫を持ってしまうと、それを損金として計上しなければならないということでしょう。事実として、トヨタグループが営業赤字になってしまったのは、それだけの大量在庫を持ってしまっているからだといえます。

多分他の企業も同じだろうと思います。今回、解雇、人員削減の無かった企業は、看板方式によって多品種少量生産を行っている業種であろうと思います。

負の連鎖が早く終わり、この異常な事態から抜け出せればよいなと思います。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2008/12/28 00:28

No.2 回答者： l4330 回答日時： 2008/12/24 22:23

　

契約を解消した企業ばかりが悪者扱いですが、派遣企業の責任は無いのでしょうか？
派遣社員が勤務により得た収益から毎月ピンはねしてるのに派遣先から契約満了を言い渡されたら即、派遣企業も首を切る。
毎月ピンはねしておきながら、登録してる人には一切の保証をしないのを何故だれも批判しないのですか？
最低限でも3ヶ月くらいの生活の保証をすべきじゃないかな？

契約を切ってる企業は契約を守ってるだけです、非難される筋はないと思うが....

　

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
誰かに対する非難ではなく、やりたいように自由にやる権利と公共の福祉をどう整合させることができるのかということを念頭に置いて質問させていただきました。

お礼日時：2008/12/28 00:25

No.1 回答者： usami33 回答日時： 2008/12/24 22:18

なにか勘違いされてませんか？

株の配当は実績に対して行われます、現在の業績悪化はこの数ヶ月で変動しており、ほとんどの企業の前期の決算時は黒字でしたので、株の配当は増やさざるおえません。
逆に解雇、人員削減は今期、もしくは来期の営業見積もりから試算された結果なので、現在の不況がもろ影響しております。

「社会に悪い影響を及ぼす企業行動」
解雇、人員削減などの施策を行わず倒産した方が、社会に及ぼす影響は大きいと思いませんか？

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
新自由主義において企業の行動は自由でしょうが、行動を起こすとしても時期というものがあると考えています。４万人の雇用に必要なお金は一人月４０万円として月１６０億円かかるとして、いま行動を起こさなければ、内部留保３３兆６千億円の優良企業群が倒産の危機に陥るのでしょうか。

今回のことで、この事態およびこの事態から波及する影響に対して、中央政府や地方政府はどれだけの経費を負担することとなるでしょう。それらはすべて国民の税金です。倒産した会社の元社員の救済であれば純粋に株主である国民の救済ということになりますが、上記のような優良企業群にあってはにあっては、結果的に国民は望むと望まないに関わらず、中央政府や地方政府を通じてこれたの企業群に援助をしたことになります。ブッシュ大統領は、新自由主義の立場から企業に対する援助に最後まで慎重であったと聞いております。

国民主権国家において株主は国民であり、企業は社会的に有益な存在として株主である国民から存在を認められているにすぎません。民主主義と経済の新自由主義との折り合いがどうつけられているかというのが今回の質問の趣旨です。

お礼日時：2008/12/28 00:12