詐害行為取消権

詐害行為取消権についてですが

AがBに対して債権を持っている。
Bは財産である不動産をCに売却、
さらにCがDに転売したとき、Cは受益者でDが転得者となりますが、
このときAはCとDどちらにたいして詐害行為取消権を行使できるのでしょうか？
また、両者（CとD)に対して行使できるものなのでしょうか？

よろしくお願いいたします。

No.1 ベストアンサー 回答者： nakajili 回答日時： 2009/01/29 23:31

詐害行為取消権の法的性質について、

どの立場によるかで結論は変わってきます。

おおざっぱな見解で恐縮ですが、
１、形成権説にたてば、被告は債務者・受益者・転得者になり、
２、請求権説にたてば、被告は受益者又は転得者になり、
３、判例の見解とされる折衷説に立てば、被告は受益者又は転得者になり、
４、責任説に立てば、受益者または転得者

となります。

なお、実際には受益者・転得者が共同被告になることが多いと思います。