障害年金支給停止したいのですが

私は昨年末から精神障害年金２級を受給しています２２歳です。

今月仕事が決まり、働き始めた（薬を服用しなくても生活できるようになった）ので、
もう年金を打ち切りにしてもらおうと思っているのですが、
これからの事ついて分からないことや不安があるので、質問させてください。


(1)私は精神科の初診が未成年のときで、成人してから国民年金全額未納で障害年金を受け取っていましたが、
今から未納の保険料を支払えば老後に国民年金は支給されるのでしょうか。
また仮に国民年金を全額支払っても、障害年金に加入している間国民年金免除になっていて、
障害年金を受け取っている分、
老後年金支給額は普通の人より少なくなるのでしょうか。


(2)社会保険庁などのＨＰを見ると症状が軽くなったとき「停止」されると表現されていますが、
障害年金に加入したまま一生「抜ける」ことはできないのでしょうか。


文章が拙くて申し訳ありません。
回答宜しくお願い致します。

No.1 ベストアンサー 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2009/04/19 15:44

回答（１）

障害年金の１級・２級を受給できる人（障害年金受給権者）で、
かつ、国民年金第１号被保険者であるときは、
届け出により、国民年金保険料の納付が免除（全額）されます。
法定免除と呼ばれるものです。

国民年金第１号被保険者とは、
自ら国民年金保険料を納める必要がある人のことで、
厚生年金保険の被保険者である「国民年金第２号被保険者」や
いわゆる「サラリーマンの妻たる専業主婦」の「同第３号被保険者」
とは違います。

免除は、法定免除のほかに申請免除というものもあります。
学生納付特例や若年者納付猶予というしくみも、申請免除の一種です。

法定免除は届け出（障害年金の受給を届け出）により、
一方、申請免除はその申請によって、それぞれ認められますが、
国民年金第１号被保険者以外の人は、免除は受けられません。
（第３号被保険者は保険料納付不要ですが、「免除」ではありません）

免除は、未納や滞納ではありません。
未納や滞納の保険料は、２年を超えたものは支払うことができません。
法律でそのように決まっていて、
２年を超えた過去の分は、時効で消滅してしまいます。
当然、将来の年金を受給する権利を見るときの要件等に影響します。

したがって、
法定免除の届け出をせずに放置していたのであれば、
未納や滞納になっていないか否か、確認しておく必要があります。
それまでの保険料納付状況や免除状況について、
社会保険事務所にデータ照会することを、強くおすすめします。

一方、免除を受けていたものについては、
法定免除も含めて、１０年度以内であれば、あとから納付できます。
これを追納と言います。
未納や滞納のものをあとからおさめられる、というのではないので、
混同しないように留意して下さい。
あくまでも、免除を受けたものだけが追納できるのです。

追納のしくみは、下記ＵＲＬの後半に記されています。
平成２１年度は、平成１１年度から平成２０年度までの１０年度内に
免除を受けていたものが追納可能です。
但し、法律により、
３年度前（ここでは平成１８年度）から１０年度前（同平成１１年度）
のものについては、一定の追納加算額も生じます。

http://www.sia.go.jp/seido/gozonji/gozonji02.htm

追納を行なえば、将来の老齢基礎年金の額には影響しません。
しかし、追納しなければ、
全額の免除がされていた期間に相当する部分の老齢基礎年金は、
本来の額の３分の１の額で計算される、ということになっています。
障害年金を受給したことそのものが影響するのではなく、
免除された分の保険料を追納するか否かが影響する、ということです。
　

この回答へのお礼

詳しいご説明ありがとうございます。

お礼日時：2009/04/19 17:09

No.3 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2009/04/19 16:05

回答（２）の補足

障害給付受給権者障害不該当届を自ら出さずにいた場合でも、
直後の診断書提出年月において、診断書付きの現況届を出すと、
その診断書によって、障害年金の支給を要しないほどに軽快したと
判断されれば、職権によって支給停止となります。
（以後の支給停止の考え方は、前回答と同様です。）

つまり、不該当届の提出による本人意思の支給停止と、
職権（診断書付き現況届の提出による）による支給停止とがあります。
　

No.2 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2009/04/19 16:00

回答（２）

障害年金の受給権者は、その権利が発生したあとは、
障害の程度が軽くなって障害年金を受給することができなくなっても、
６５歳に達する日（６５歳の誕生日の前日）までの間、
その権利を永久に喪わせることなく、支給停止としています。

※ 特例
　６５歳に達した時点で、支給停止になってから３年が経ってない人は
　そこからさらに３年を経た時点で、支給停止とします。

以前は、軽快３年経過後に永久的に権利を喪わせていましたが、
平成６年改正により、永久的な喪失ではなく、支給停止としました。
これにより、障害の程度が再び重くなった場合には、
６５歳に達する日までの間は、再び障害年金を受給できます。
（年金受給権者支給事由消滅届と、診断書等を添付して請求します。）

言い替えれば、
受給権を本人の意思で永久的に放棄することはできませんし、
そのようなことは、法律の目的でもありません。

質問者さんのように、障害基礎年金だけを受給している人の場合は、
その障害の程度が２級よりも軽くなったときに、支給停止となります。
障害給付受給権者障害不該当届を速やかに提出して下さい。