給与所得のほかに農業所得が僅かばかりあります。
雑所得が20万円以下の時は確定申告はしなくてよかったと思いましたが、
農業所得も雑所得と解釈し確定申告をしなくてもいいのでしょうか。
ご存知の方教えて頂けないでしょうか。お願いいたします。

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A 回答 (6件)

所得が年末調整済みの給与所得と20万以内の農業所得だけであれば所得税の確定申告の必要はありません。



どなたかも書いてみえましたが雑所得ではありませんね、農業所得は。
しかし、農業所得は事業所得でもありません。

所得税の確定申告が必要なのは、給与所得以外の所得があわせて20万円をこえる場合に必要となりますので、念のため。

ただし、住民税には除外規定がありません、裁量うんぬんと書かれた方がありましたのは、そういう意味です。
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#4の回答者です。

#5で「農業所得」は「事業所得」であるとの回答ですが確かにそのとおりです。申告書用紙の中に「農業所得」は「営業所得」とか「その他の事業所得」とかありますが、その中で「農業所得」は独立してあるということを書きたかったんです。誤解を招くような書き方で申し訳ありません。

ただし、本件であるところのはたして申告が必要かどうかでは必要無いということです。
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この回答へのお礼

皆さまご回答ありがとうございました。
ご回答の内容が割れましたので税務署の税務相談室に聞きましたら「申告の義務は無い」との回答を得ました。皆さまのお手を煩わせてしまい申し訳ありませんでした。これに懲りずこれからもよろしくお願いいたします。

お礼日時:2001/03/09 15:09

#4の回答はは勘違いしています。


農業所得は、事業所得の一種です。

所得税法第27条  
事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得(山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。)をいう。
【令】第63条
 2   事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収人金額から必要経費を控除した金額とする。

と、明記されています。
したがって、事業所得として、他の所得と一緒に申告が卒ようになります。
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農業所得は雑所得ではなくて、事業所得の一種ですから、20万円以下に関係なく、給与所得と合わせて確定申告が必要です。

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確定申告書に「農業所得」の欄が設けられていますので、


農業所得として申告の必要があるみたいですよ。
申告の必要はありますが、
申告をするかしないかはzukunasiさんの裁量です。
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多くの場合、給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下であれば、申告しなくてもいいです。

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それでいいと思います。
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>所得金額を記入すると、合計が540万です…

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Aベストアンサー

1.コンバインは「収穫・乾燥・調製用機具」として耐用年数は5年です。
参考urlをご覧ください。

2.農業所得の赤字分は、確定申告をすれば給与所得から控除することが出来ます。
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給与所得と農業所得の申告には確定申告書B様式を使い、収支内訳書(農業所得用)を添付します。

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Aベストアンサー

理解されることです。

事業にかかったものは、直接的な物のほか、間接的なものも経費とすることが可能です。
ですので、農業だろうが軽トラだろうが関係ありません。その事業に必要と判断し、実際に利用されているのであれば、その乗用車に関するものすべてが経費とすることができるのです。
ただし、家庭用の部分が含まれる利用の仕方の場合には、明確に分ける基準が必要というのが法律です。
車でいえば、走行距離の内訳を記帳し、その内訳で案分することが一番わかりやすいことでしょう。

ただ、そこまで細かいことをしていくことはまず無理です。そこで他の回答にもあるような一定の案分割合というものを使うわけです。

所得税の申告は、あくまでも自己申告です。
経費とするかどうかはあなた次第です。
もちろん税務調査となれば、経費とした判断が正しいかどうかをチェックされることとなり、間違いなどがあれば、是正されます。
税務署が認めるかどうかというのは、申告ではなく、税務調査が終わって初めて認められたとかと考えるものなのです。

私は、税理士事務所勤務経験があり、親族が経営する事業などの経理を任されております。
問題にされても困らないように、1ヶ月でも、数カ月でも利用状況を実際の数字で把握し、そこから案分割合の妥当性をもって割合を決めるようにしますね。

半分ぐら使っているつもりでも、農業に使っている割合が実際のイメージと異なっている可能性もあることでしょう。状況把握した経緯や計算内容を書類として残したうえで、あなたの決めた割合で経費に計上されればよいでしょう。

質問にあるもの以外に、今後は中古車を買ったのと同じような取り扱いで取得価格や耐用年数を計算し直して、減価償却にその乗用車を入れることも可能でしょう。
自動車税なども経費とすることもできることでしょう。

私の実家も農業ですが、他の事業で経費に計上されていない車両で、少しでも事業に利用している場合には、減価償却もその他の経費も案分計算で計上するようにしていますね。
普通車だけでなく、荷物があまり載せることのできない軽乗用車も買い物に使いますからね。田んぼなどの水の管理のためにバイクも利用しています。こちらの税やガソリンや保険も経費計上しています。

税務調査の対象とするのは、どんなに長くても7年でしょう。一般には3年~5年でしょう。
経費計上後、それだけの期間が経てば、その部分は問題視されません。対象期間だけを見直すだけです。また、農業は税務調査の対象となることは少ないです。ですので、良いか悪いかは別として、農業者の多くは、経費判断を拡大的に判断して計上し申告をしている場合も多いことでしょう。

積もり積もればという話もありますが、少しでも農業に使うものや使ったものについては、可能な限り経費計上されるべきです。事業にかかった費用であり、事業に使うかどうかの判断を税務署が行うのではなく、農業経営者が判断するものなのですから、実際に使っていれば経費なのです。
正しい申告を心がけましょう。

理解されることです。

事業にかかったものは、直接的な物のほか、間接的なものも経費とすることが可能です。
ですので、農業だろうが軽トラだろうが関係ありません。その事業に必要と判断し、実際に利用されているのであれば、その乗用車に関するものすべてが経費とすることができるのです。
ただし、家庭用の部分が含まれる利用の仕方の場合には、明確に分ける基準が必要というのが法律です。
車でいえば、走行距離の内訳を記帳し、その内訳で案分することが一番わかりやすいことでしょう。

ただ、そこまで細か...続きを読む

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税金のお話ですが

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それで勉強して(昔習った簿記を思い出しだし)帳面つけ貸借対照表もつけて青色申告していますが、当たり前のごとく赤字が続きます。

私は少々不動産もあるのであまり困りはしないのですが、この場合農業の赤字は、やっぱり事業所得(農業所得は雑所得にはならないそうですがこれも分かりません。)なので不動産の黒字とチャラにしたり、65万円の青色申告特別控除を引いても良いでしょうか?

自家消費しかないので、家庭菜園と変わりなくそんなのダメとも言われそうですが、逆に数年前までは、その家庭菜園程度でも申告していたのでどうなのかと思いまして。

Aベストアンサー

>農業所得は雑所得にはならないそうですがこれも分かりません…

雑所得ではなく事業所得で間違いありません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1300.htm

>不動産の黒字とチャラにしたり、65万円の青色申告特別控除を…

何年も前から青色申告をしているとのことですから、何の問題もありません。
不動産所得からの税金を少なくできますから、堂々と申告してください。

>自家消費しかないので、家庭菜園と変わりなくそんなのダメとも…

これはあくまでも推量に過ぎませんが、JAに加入し、種や苗、肥料なども JAをはじめ農家相手の専門業者などから買っているのであれば、プロの農業に間違いないでしょう。
仮に、家庭菜園に過ぎないのであれば、青色申告の対象にはなりませんから、これまでに税務署から指摘されていたはずです。

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農家で1週間程度アルバイトを雇うことにし、数万円の給料を支払った場合、給与支払い報告書の提出義務がない場合とはどのような状況がありまでしょうか?

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>そうすると必要な手続き書類等は、源泉徴収票のみになるのでしょうか?もしくはその必要すらない??

源泉徴収票については、
1.事業に従事させる場合の給料は原則として源泉徴収の対象になるので、本人に源泉徴収票を交付しなけばなりません。しかし、年間数万円ならば、税務署へ提出する義務はありません。
2.家事に従事させる場合の給料は原則として源泉徴収の対象にならないので、本人に源泉徴収票を交付する義務はないし、税務署へ提出する義務もありません。
【根拠法令等】所得税法第百八十三条、同第百八十四条


>アルバイト生に、はい給料と渡して、渡した側は普通に雇入費に経費として計上、ということになるのでしょうか??

そうです。しかし領収書程度はもらって置く方が良いでしょう。


>これだとある程度の所得のコントロールがなんだかやりたい放題できそうな気もしないのですが...

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Aベストアンサー

ものすごく単純な話。
総売上-かかった経費=収入
です
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商売の基本です

一番いいのは無農薬
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Aベストアンサー

かつての農業者年金は、後継者に事業を継承させるか。事業をやめ田畑を人に貸すことによって、年金をもらうことができました。
それゆえ、年金をもらうために、サラリーマンの方を後継者にし、年金をもらったのです。

さて、赤字申告ですが、したほうがよいです。
事業を継続していく意思があるならばの話ですが、
実際のところ、申告用の用紙が税務署によって送付されているはずです。

その上で、事業用の農業の赤字と給与所得の黒字を通算できるかということですが、これはできないのでは。
それぞれの所得(不動産とか、事業とか、雑所得とか配当所得)のなかでの通算ができるはずです。


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