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去年法人を立ち上げて3月末決算で現在決算書類を作成しています。従業員は0、役員は私1人です。

売上は200万円程度、利益はほぼ0です。仕事はコンサルタントです。

本を読みながら出納帳から作り始めて、「貸借対照表」「損益計算書」はなんとかエクセルで作成しました。

ただ参考にした本にはこれしか書かれていなかったのですが、これを元に、税務署から送られてきた書類を記入すればいいのでしょうか?

コストをあまりかけたくないため、税理士さんに頼まずに作り上げたいと考えています。

上記2書類を持って税務署に相談にいこうと考えています。

お忙しいところ、恐縮ではございますが、ご確認、よろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

3月決算法人ですと、税務署から送られて来た書類の中に「決算期別説明会のご案内」が入っておりませんか?


その説明会に出席すると、簡単な書き方の説明書が渡されると思いますので、それが多少役に立ちます。
[最近は出席していないので不確かですが、昔は配付されました]

> 税務署から送られてきた書類を記入すればいいのでしょうか?
税務署から来た書類だけでは足りない場合がございます。
・各勘定の明細書
 送られてきたモノに書けば良い。用紙が足りなくなりそうだったら、用紙をコピーするか、税務署に取りに行く。
 私はエクセルで自作しています[税務署の用紙と異なったフォームでも良い]。
・法人の事業概況
 税務署から送られてきたモノを使う。書き損じたら、税務署に取りに行く。
・法人税申告書[別表]
 これが問題。
 少なくとも、別表1、別表2、別表4、別表5(1)、別表5(2)は記入作成する。
 その上で、
 ・預金等の利息受取があれば別表6(1)と別表8が必要
 ・税務上の計算で損失が発生したら別表7が必要
 ・貸倒引当金を計上している場合、
  1 売掛金等の残高合計に対して貸倒引当金を算出計上しているのであれば別表11(1の2)が必要
  2 特定の相手先に対する売掛金等に対して個別に貸倒引当金を算出計上しているのであれば別表11(1)が必要
 ・公法人等に寄付金を支払ったのであれば別表14(2)が必要
  →提出しなければ、課税対象額が増えるだけなので、脱税にはならない。
 ・交際費は税務上は認められない(一定額の否認)ので別表15が必要
 ・有形固定資産の減価償却を行っているのであれば別表16(1)又は16(2)が必要。場合によっては、別の用紙となる。

別表の一覧はこちらで閲覧・印刷できます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hoj …
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この回答へのお礼

ありがとうございました!

税務署に相談して、何とかなりそうです。

お礼日時:2009/05/16 16:13

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Q法人事業概況説明書の書き方について

お世話になります。

法人税の申告のときに提出する「法人事業概況説明書」の書き方について教えてください。

「3期末従業員等の状況」の人数には、休業中で給料が出ていないが籍はある者、非常勤役員で役員報酬は出ていない者、期末日に退職した者、は含めるのでしょうか。

同じく「計のうち代表者家族数」には、代表者本人の数も含めるのでしょうか。

「7主要科目」の「売上原価のうち」「労務費」の欄に「※福利厚生費等を除いてください」と書いてありますが、法定福利費(社会保険料)は含めるのでしょうか。

細かい話ですみませんが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

「さらなるご意見を」という事なので、あえて。
パソコンソフトで概況表を作成してしまう場合は別ですが、手書きで記入すると「人によって数字が違ってしまう」のがご質問の文書です。
元々「任意」であったものが「義務」になったさい、書き方そのものが精密でなかったものを精密にしたという経過がないんです。
ですから仮にAとB二人で作成したときに計数が違ったものができたとき、どちらかが○でどちらかが×だと言い切れない、あいまいなものになってしまってるのです。
経団連の認識が準用されるとか、いや税法会計ではどうのという議論は重要だと思いますが「悩んでもらうほど精密に記載してもらう」事を期待されて無い書類です。
水を差すようでいけないのですが、末日で退職した人が一人いて、それを人数にいれるかいれないかが「違うではないか!」とお咎めを受けるような書類ではありません。
概況というぐらいですから「こんなもんです」でいいのでしょう。

Q1人株式会社、自分で決算したい

1人株式会社を運営しています。

いまは記帳代行会社に依頼しています。
毎月Excelにデータを入れて送っています。
月1万、決算8万円で、高くはないのですが。

自分で決算までやりたいと思います。

理由
1.業績が悪い。売上が大きくない。毎月1万円でも節約したい
2.簿記2級までもっている
3.過去に数年間やよいの青色申告を使っていたが、簡単だった
4.弥生会計を買えばできそう
5.リアルタイムに業績を見たい(いまは収支がまったくわからない)
6.学習塾なので帳簿が少ない。売掛、買掛などの処理がない
7.税務調査が入っても記帳代行会社がサポートはしてくれない
8.規模が小さいため、また赤字のため税務調査が入っても恐くない
9.クリーンな会計をしている
10.株をやっているため企業の財務諸表をよく読む

以前、こちらで質問したときにとにかく決算は税理士に頼んだ方が
いいということでした。

そんなに決算が大変なのでしょうか?

勝手な想像では、弥生会計にデータを毎月入れて、決算処理ボタンを
押せば自動で各種申告書類を出力してくれるように思えます。

弥生会計は使ったことがないのですが、やよいの青色申告みたいな
画面で簡単そうでした。

自分で経理をすべてやるのはそんなにむずかしいことでしょうか?

むずかしいとすれば、どんな点がむずかしいことですか?

1人株式会社を運営しています。

いまは記帳代行会社に依頼しています。
毎月Excelにデータを入れて送っています。
月1万、決算8万円で、高くはないのですが。

自分で決算までやりたいと思います。

理由
1.業績が悪い。売上が大きくない。毎月1万円でも節約したい
2.簿記2級までもっている
3.過去に数年間やよいの青色申告を使っていたが、簡単だった
4.弥生会計を買えばできそう
5.リアルタイムに業績を見たい(いまは収支がまったくわからない)
6.学習塾なので帳簿が少ない。売掛...続きを読む

Aベストアンサー

>書類というのは弥生会計で自動的に出力されないのでしょうか?
法人は、されません。

弥生会計で出力できるのは「決算書」になります。
プロフェッショナル以上になれば、勘定科目内訳書(16種類)や
法人事業概況説明書も出せるようですが。
http://www.yayoi-kk.co.jp/products/account/ne/kinou.html

申告のためにはこの他、申告書の作成が必要です。
弥生会計は会社の利益を計の算してくれます、
その後税金の計算が必要で、これらは弥生会計では無理です。

法人税税金計算のための書類「別表」のエクセル版です。
http://www.zeikei.co.jp/down/soft0003_01.html

その他国税局のホームページでいろいろ有ります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tebiki2007/01.htm
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/kensaku02/search/index.php
(国税局のものは、税務署に行けば無料でもらうことが出来ます。)

分かれば簡単で、手書きでも たいした事は 有りませんが、
分かるまでは大変です。

>書類というのは弥生会計で自動的に出力されないのでしょうか?
法人は、されません。

弥生会計で出力できるのは「決算書」になります。
プロフェッショナル以上になれば、勘定科目内訳書(16種類)や
法人事業概況説明書も出せるようですが。
http://www.yayoi-kk.co.jp/products/account/ne/kinou.html

申告のためにはこの他、申告書の作成が必要です。
弥生会計は会社の利益を計の算してくれます、
その後税金の計算が必要で、これらは弥生会計では無理です。

法人税税金計算のための書類「別表...続きを読む

Q個人契約の携帯電話料金を法人の経費にできますか?

平成19年より、特別法で株式会社を(代表と家族従業員1人:計2人で)設立し、決算2期目を迎えております。
通常業務で使用している携帯電話は、設立以前個人で用いていたものを引き継いで使用しており、法人契約ではないため経費にはならないと考え、昨年度の決算に経費計上いたしませんでした。
が、同じように株式会社を経営している方が携帯電話を経費計上していると聞き、「できるの?」と疑問に思っています。
厳密に業務に限って使用しているわけではなく、家族通話はもちろん、プライベートでも使用している状況で
法人の経費に計上することは可能なのでしょうか?。

料金は月々個人口座より自動振替。
請求書は家族5回線をまとめて主回線あてに各月1通。
請求内訳として番号別にそれぞれ料金は明示されていますが、
携帯電話会社に問い合わせたところ、主回線の一括請求処理のため
業務に使用してる番号だけの料金のみで支払証明書を発行するのは無理と言われました。

経費として計上するための経理手続きがあるのならば是非教えてください。

Aベストアンサー

当社では全員個人契約の携帯電話の業務使用分は経費として精算しております。会社設立以降そのように行なっていますが、税務署から異議は出た事がございません。

1・毎月の使用明細のうち、業務使用分の通話料を出します。
2・通話料のうちの業務使用分の割合を出します。
3・基本料のうち、3の割合を掛けます。
1の金額と3の金額を足したものを経費とします。
当然業務に従事しているものの分だけで計算します。
請求書は、毎月100円程度かかりますが、明細書を作ってもらいます。

Q短期借入金と長期借入金の違いについて

経理初心者です。短期借入金と長期借入金の違いについて質問したい
のですが、社長が自らの給与を毎月『短期借入金』として一部会社に
貸し付けています。おそらく運転資金の目的だとは思いますが
(理由については詳しく聞いてないので、聞いてみます。)
今のところ返済している様子がありません。
私は今月から経理を任されているのですが社長からこれはおかしいですか?と質問されました。
あまり長く貸し付けていると『長期借入金』になってしまうと思うのですが
どうなのでしょうか?このまま期をまたがってしまうと問題でしょうか?
『短期借入金』が膨らんでしまうので心配です。
『短期借入金』と『長期借入金』の性質なども教えて頂けると
ありがたいのですが...。このような質問で恐縮ですが、よろしく
お願い致します。

Aベストアンサー

社長が自らの給与を毎月『短期借入金』として一部会社に
貸し付けています。おそらく運転資金の目的だとは思いますが

短期と長期の違いは1年を超えるかどうか(ワンイヤールール)ですが
借入には返済が伴うし、利息も伴います。返済どころか利息も取っていない
と粉飾決算になってしまうし、返済計画のない借入はありえないことです。
現象についての質問に対する答えを出すことはできますが、はっきりいって
自分の経験とか、ネットで検索して探すような無責任なやり方でしか出せません。というのも、これによってお金を貰っているわけではありませんから。
あなたの質問は、簿記検定の問題を質問するようなものでなく、現在の実務
上の問題を聞いています。税理士を頼んでいないようですが、こういう傾向のものついては、ぜひとも専門家に金銭を支払って聞くべき問題だと思われますので税理士、会計士を頼むことを検討するほうが先決ではないでしょうか。

Q役員報酬ゼロの場合の社会保険

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員報酬ゼロの方で申請に来られるのですが、その方にはまずは国民健康保険加入を勧めています」と言われました。

今は役員報酬ゼロでは加入できないとは知らなかったので、国民健康保険への加入を検討しています。ちなみに前職はサラリーマンでしたが、任意継続の加入期間20日はすでに過ぎています。
やはり健康のことですし、健康保険には加入しておきたいと思います。

そこでご相談したいのですが、このようなケースの場合、国民健康保険に加入することは可能なのでしょうか?また知人からは国民健康保険料は事情を話すと多少値切れるという話もよく聞きます。
どうも法が矛盾している気もして複雑な思いです。

ぜひアドバイスをお願いいたします。

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員...続きを読む

Aベストアンサー

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会社に現金があると思うのですが?
もっと言えば、債務超過の会社でも、実際に現金があれば、報酬を支払っているのが普通でしょう。

私もサラリーマンから、親の残した会社の社長に就任して間も無く、業績不振と税金対策とで、報酬を5万円まで下げたことがあります。

この5万円と言う金額は、社会保険事務所でのやり取りから、それとなく聞き出したものです。
社会保険事務所は、明言はしてくれませんが、事情を話すと、それとなく独り言の様に教えてくれました。

顧問税理士と社会保険労務士にも確認しましたが、5万円は妥当なようです。

最後に、報酬を含めて給与は、法人税、所得税、消費税、社会保険と、それぞれ対象となる金額が微妙に異なるので注意してください。
(^_^)v

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会...続きを読む

Q決算月の給与未払費用の仕訳を教えてください。

給与は、20締め当月25日払いです。
3月21日~31日まで発生した給与の仕訳方法を教えてください。

4月分の給与
給与手当550818/預り金63585社会保険
通勤費9180  /預り金12430所得税
       /立替金1260雇用保険

出勤日数は21日で当期は7日分計上します。

上記は社員の給与のみですが、役員報酬は未払費用には計上できないのでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

給与手当(7日分)/未払金(7日分)
となります。通勤費、保険料などは計上しません。

役員分については委任契約のため、雇用契約と異なり日々確定するわけではなく締め後に請求権が確定します。同じ20日締めなら3月21日~31日分は債務が確定していないので計上できません(税法上)。

Q法人市民税を支払った時の勘定科目は?

よろしくお願いします。

先日、職場で初めて決算をし、法人市民税を支払ったのですが
この際の勘定科目は、どのようにしたらよいのでしょうか?

自分なりに調べたところ、そのまま「法人市民税」で良さそうですが、
職場の会計ソフトにはその科目がなく、代わりに
「1 法人税、住民税および事業税」と「2 法人税等」と「3 法人税等調整額」という科目があります。

3はその名前の通り、調整した時に使う勘定かな?と思いますので、おそらく1か2だと思うのですが、どちらを使うのが適当でしょうか?
(1と2って、使い方はどのように違うんでしょうか・・?)

初歩的な質問でお恥ずかしいのですが、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

「1 法人税、住民税および事業税」と「2 法人税等」は同じです。「1 法人税、住民税および事業税」が長ったらしいのに比べて、「2 法人税等」の方が短く簡明なので「2 法人税等」を使う会社が多いです。

法人市民税を支払ったとき、

(1)発生主義の仕訳:
〔借方〕未払法人税等OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO

(2)現金主義の仕訳:
〔借方〕法人税等OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO

Q源泉所得税を支払った勘定科目は何ですか?

一人で法人を営んでいます。源泉所得税を六ヶ月に一回支払っています。(甲)

帳簿に記載する場合でお聞きします。

毎月法人として預かっている金額は科目として「預り金」で「収入」に記載すればいいと思うのですが、法人が支払った(甲)の科目は「預かり金」で「支払い」欄に記載すればいいのでしょうか?

税金なので違う科目があるように思うのですが・・

検索しても支払った時の(甲)の科目を説明したサイトを発見できません。

お詳しい方宜しくお願いします。

Aベストアンサー

横レス失礼します。


議論が長引いているようですので、私の回答で納得して下さい。

以下、会計ソフトを使います。

ケーススタディとして、「11月25日、従業員に給料30万円を支給するとき、所得税1万円を天引きして、残額の29万円を現金で支払った。12月10日、天引きした所得税1万円を現金で納税した」とします。

※仕訳の入力では、「振替伝票」の画面だけを使うようにして下さい。その他の入力画面、例えば「現金出納帳」、「入金伝票」、「出金伝票」、「預金出納帳」、「売上帳」、「仕訳日記帳」などの画面は決して使わないようにして下さい。間違いが起きやすいので。

◇11月25日、従業員に給料30万円を支給するとき、所得税1万円を天引きして、残額の29万円を現金で支払った。

〔借方〕給 与 300,000/〔貸方〕現 金 290,000
〔借方〕…………{空欄}…………/〔貸方〕預り金  10,000
※この「預り金」は、「所得税預り金」でも良い。

この仕訳が、自動的に総勘定元帳へ転記されます。
・「給 与」元帳の借方へ300,000と記入。相手勘定は「諸口」。
・「現 金」元帳の貸方へ290,000と記入。相手勘定は「現金」。
・「預り金」元帳の貸方へ10,000と記入。相手勘定は「現金」。
転記後の総勘定元帳を確認して下さい。

また、現金出納帳へも自動的に転記されます。
・「支出」の欄へ290,000と記入。相手勘定は「給与」。

《注》しかし、このとき、「預り金」は現金出納帳へは転記されません。
  そもそも現金出納帳とは、財布(金庫)の現金の増減を記録するとともに、現金の有り高を管理するのが目的の帳簿です。入金があったら記入し、出金があったら記入します。そして出納帳の残高と財布(金庫)の中の現金とが一致することを確認します。
  ここの「預り金」は現金の増加に伴って発生する「預り金」ではないので、この「預り金」の増加を現金出納帳に記録するのは誤りです。この「預り金」は、給与の一部の支払いを保留するために生じる負債を表示する「預り金」に過ぎません。

【重要】ここで「現 金」元帳と現金出納帳は同じ機能を果たしていることに注意して下さい。そうです。会計ソフトでは、現金出納帳は必要ありません。「現金出納帳」は、コンピュータ会計時代の前の古い時代、つまり手書き簿記時代の「遺物」に過ぎないのです。


◇12月10日、天引きした所得税1万円を現金で納税した。

〔借方〕預り金 10,000/〔貸方〕現 金 10,000
※「預り金」で天引きした所得税を納税したときは「預り金」で支払いをします。「所得税預り金」で天引きした所得税を納税したときは「所得税預り金」で支払いをします。

この仕訳が、自動的に総勘定元帳へ転記されます。
・「預り金」元帳の借方へ10,000と記入。相手勘定は「現金」。
・「現 金」元帳の貸方へ10,000と記入。相手勘定は「預り金」。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ということで、標題の御質問ですが、

>源泉所得税を支払った勘定科目は何ですか?

源泉所得税を支払う際の借方の勘定科目は「預り金」または「所得税預り金」です。

横レス失礼します。


議論が長引いているようですので、私の回答で納得して下さい。

以下、会計ソフトを使います。

ケーススタディとして、「11月25日、従業員に給料30万円を支給するとき、所得税1万円を天引きして、残額の29万円を現金で支払った。12月10日、天引きした所得税1万円を現金で納税した」とします。

※仕訳の入力では、「振替伝票」の画面だけを使うようにして下さい。その他の入力画面、例えば「現金出納帳」、「入金伝票」、「出金伝票」、「預金出納帳」、「売上帳」、「仕訳日記帳」などの...続きを読む

Q確定申告を書き間違えた時の訂正方法

生まれて初めての確定申告をしています。
2箇所ほど書き間違えてしまいました。
訂正は 2本線を引いてその個所に 捺印すれば良いのでしょうか? 御指導くださいませ。

Aベストアンサー

以前申告書の内容が間違っているという理由で、税務署から呼び出しを受けた経験があります。その時は署員の人に言われて2本の訂正線で消して、捺印させられました。あなたのおっしゃっている方法で正解です。訂正印は申告書の上の欄に捺印するものと同じ印鑑を押してください。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 


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