素朴な疑問です。今会社で話題になってることです。

Aさんは正社員で全国の支社に転勤がある。
その配偶者は正規雇用ではなく、他の支社に転勤ができない。
(支社に勤めたい場合、一旦退職して、支社の採用試験を受けなければならない。)
二人は同じ会社に勤めている。

Aさんが転勤になったら、必然的に配偶者は退職せざるを得ない。
これって会社にとって体のいいリストラ??
ハローワークではどう判断されるのでしょう?

私の勤めてる会社では社内結婚が多く、
このような組み合わせの夫婦が多いのです。
この不況のご時世、夫(もしくは妻)を転勤させ、
転勤ができない職種の配偶者を退職に追いやろうという雰囲気が・・・。
そりゃ会社にとっては、嫌がらせして従業員を退職に追い込んだり
リストラ勧告しなくても、やめざるを得ない状況を作れるのですから、願ったりかなったり?
秋の人事異動に向けて、すでにみんなビクビクしています。

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A 回答 (3件)

No.1です。


1.「そもそも場所限定で転勤させられない」のを逆手に取っているわけです。しかし、これは本人の同意があれば場所限定の社員でも配偶者も転勤させられる筈です。
また、単身赴任ついては、不能の事由次第で転勤拒否も許される場合もあります。
2.>配偶者の転勤を理由に退職を迫ったりしません。
じゃあ逆に転勤の理由は何でしょうか。単に「会社業務の都合」のだけでは、客観的に合理的な理由云々とはなりません。適正な人員配置の具体的な事由が客観的に示せれていますか。まずは話し合いを充分行う事が必要でしょう。
3.>専門家から見てどうなんでしょう?
いずれにせよ、この種の事案の最終的結論は裁判でしょうが、その前に、会社側と当該者の詳しい事情や内容を相互比較して、転勤がやむを得ないもの、あるいは転勤拒否が許されるかどうかを、各県にある労働局とかの公的な第3者機関に判断を仰ぐしか方法はないでしょう。結果は、各人に違うでしょうね。
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?単純な疑問



転勤となったら配偶者が「必ず」同行する前提となった質問のようですが、単身赴任という選択肢は無いのですか?
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この回答へのお礼

単身赴任はもちろんOKです。

ただ例えば現在二人とも東京勤務で、
夫(もしくは妻)が大阪勤務になり配偶者は東京に残る。
数年後、今度は福岡勤務になり、その次は名古屋に・・・という可能性もある。
東京に戻ってこれるかどうかはわからない。

何年後に東京に戻ってくるという保障があったり、
受験を控えた子どもがいたり、介護が必要な親がいるのなら単身赴任の選択もあります。

しかし新婚や子どもがいない若い夫婦の場合、
いつ東京に戻ってくるかもわからないのに単身赴任するメリットはないし
新婚早々、何年も離れ離れでは夫婦生活もままなりません。
そうなるとやはり辞めてついていくしかない。

会社はリストラ目的かどうかはわかりませんが
リストラするにしてはうまい方法だなぁと思います。

お礼日時:2009/05/14 13:43

これはハローワークの管轄ではなく労働基準署の担当事案です。


要するに、不当解雇に該当するか否かですね。ご存知のとおり、解雇には何かと法律上や判例による規制があります。
労働契約法には、解雇について
第十六条  解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
とあります。

この転勤命令が、単に配偶者の解雇だけを目的として行われるならば、この転勤命令そのものが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められず、転勤命令権の濫用であり、従って、これは解雇権の濫用となると思われますね。
また、家庭等に転勤できない事情があれば、会社の転勤命令を拒否することを認めた判例もあります。

しかし、元に戻り(支社に勤めたい場合、一旦退職して、支社の採用試験を受けなければならない。)この規定に疑問を感じます。これは、就業場所限定の規定だと思われます。転勤できないのではなく、会社が転勤させられないのでしょう。いわゆる総合職とか一般職とか呼ばれる、均等法を骨抜きにする制度ですが、見方を変えれば、従業員の保護のための規定の趣旨はあるはずです。
この規定を逆に利用して、退職を迫る事は、客観的に合理的な理由を欠いていると思われます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

>これは、就業場所限定の規定だと思われます。転勤できないのではなく、会社が転勤させられないのでしょう。

そのとおりです。

>この規定を逆に利用して、退職を迫る事は、客観的に合理的な理由を欠いていると思われます。

もちろん会社は配偶者の転勤を理由に退職を迫ったりしません。
あくまでも「配偶者は他府県に行ってもらいますよ。でもあなたは転勤ありませんよ。」というスタンス。
現実的に単身赴任だと夫婦生活が維持できない夫婦もいます。
そうなるとどちらかが辞めるしかない。

>家庭等に転勤できない事情があれば、会社の転勤命令を拒否することを認めた判例もあります。

子どもや病気の親などがいるなど、都合のいい(?)家庭事情があればいいのですが・・・。

>この転勤命令が、単に配偶者の解雇だけを目的として行われるならば、

これは従業員にはわからないし、客観的な証拠も出せないです。
会社側は退職を迫るわけでもないが、配偶者は退職せざるを得ない状況を作り出せる。
なんだかズルイなぁと思います。

>これはハローワークの管轄ではなく労働基準署の担当事案です。

専門家から見てどうなんでしょう?
配偶者の解雇が目的の転職かどうかは証明できない。
単身赴任はOKだが、夫婦の問題として現実的に無理な夫婦もいるのでやめざるを得ない。
会社はリストラするつもりはなくても、ある意味体のいいリストラもできる。
これはリストラと認められるのでしょうか?

お礼日時:2009/05/14 13:30

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>前の仕事を辞める時、確か在職中に雇用保険被保険者資格喪失届、離職証明書に署名をさせられた記憶があるのですが…。

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ですから実際に離職票が来て前者であればそれでいいわけです、もし後者であれば安定所の担当者にその旨を伝えて異議を申し立てることです。

通常は離職票が発行されるまでは下記のような流れです

1.会社が離職票を作成する
2.離職票を離職者に送って具体的事情記載例(離職者用)に記載を求める
3.会社と退職理由が一致していれば「同上」と書いて署名捺印して会社に返送
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だって、あなたのことを知っていて当然なんでしょ?

以上

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6月から失業手当をもらって(基本手当て5,819円)
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住民税、健康保険、国民年金を自分で納め、
それ以降扶養の手続きをしました。

会社では、所得(122万円)と失業保険あわせて130万こえるから夫の扶養には入れないとのことでした。

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「年収が103万円を超えると扶養にはなれないが、103万円から141万円の間であれば、収入に応じて最高38万円の配偶者特別控除が適用されます。」
と書いてあります。
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配偶者控除もしていません。

私の場合、配偶者控除できるでしょうか?
確定申告できるのか教えてください。
よろしくお願いします。

収入に応じて最高38万とは誰の収入でしょうか?

Aベストアンサー

扶養には、所得税の扶養と社会保険(健康保険・年金の3号被保険者)の2種類があります。

所得税(103万円の壁)
所得税では 、1月から12月までの1年間の給与収入が103万円以下であれば扶養(扶養親族又は控除対象配偶者)になれます。
又、所得税では失業給付金は非課税ですから、収入には含まれません。

なお、妻の年収が103万円を超えると、夫の扶養にはなれませんが、妻の収入が103万円から141万円の間であれば、収入に応じて最高38万円の配偶者特別控除が、夫に適用されます。

年収が122万円の場合は、21万円の配偶者特別控除が夫に適用されます。
参考urlをご覧ください。

社会保険(130万円の壁)
社会保険(健康保険・年金の3号被保険者)の扶養になれるのは、過去の収入実績ではなく、今後12ケ月間の収入見込額が130万円(月額で約108千円)以下の場合に、社会保険の扶養(被扶養者)になれます。

この収入には、失業給付金も含まれます。
失業給付金の日額が3612円以上の場合は、3612×30×12=130万円超となるために、受給期間中は扶養となることが出来ません。
受給開始前と、受給終了後は扶養になれます。

本人の確定申告。
年の途中で退職して年末調整がされていない場合、ご自分で確定申告をして、1年間の所得税の精算をすることになります。
源泉税は1年間勤務した場合を想定して控除していますから、年の途中で退職した場合は、源泉税を取りすぎていて、確定申告をすれば殆どの場合還付されます。

夫について。
妻の分で配偶者控除38万円は適用されませんが、配偶者特別控除21万円が適用されます。
又、妻が納めた国民健康保険、国民年金の保険料を、社会保険料以降除として申請できます。

会社の年末調整で、このような処理をしていない場合は、確定申告をして正しい控除額に修正する必要が有ります。

参考URL:http://homepage1.nifty.com/shikari/data/etc/part_time2004.htm

扶養には、所得税の扶養と社会保険(健康保険・年金の3号被保険者)の2種類があります。

所得税(103万円の壁)
所得税では 、1月から12月までの1年間の給与収入が103万円以下であれば扶養(扶養親族又は控除対象配偶者)になれます。
又、所得税では失業給付金は非課税ですから、収入には含まれません。

なお、妻の年収が103万円を超えると、夫の扶養にはなれませんが、妻の収入が103万円から141万円の間であれば、収入に応じて最高38万円の配偶者特別控除が、夫に適用されます。

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