忙しい現代人の腰&肩のお悩み対策!

詳しい方お答え頂けたらありがたいです。
某飲食店にパートで二年半勤務、一年半雇用保険を支払っております。
先日上司から1月半ばに勤め先の支店がなくなると聞かされました。
当然会社側の解雇によるものと雇用保険の申請をしてその間に職探しをするつもりでおりましたら会社側の都合で自己退職にしてくれと言われました。
もちろん了承する気は無いことを伝えましたら今度は支店は無くなるのではなく三ヶ月の改装ののちオープンするから解雇ではないと言われました。
ですがこちらも子供三人を育てる母子家庭ですし三ヶ月も何の保障も無いまま改装を待つわけには行かない旨伝えましたところ少し離れた支店に勤めてくれとの事でした。通えない距離ではないですがまだ子供も小学校低学年なので出来れば行きたくは無いです。行っても今ほどの時間数を(月220時間程)働かせるのは難しいと言われていますので・・・。これを機に失業保険ををもらいながら調理師の資格を取り、安定した所に勤めたいと思うのですが会社側からの解雇は無理でしょうか。上司の話ではもっとひどい解雇でも絶対解雇扱いにはしない方針の会社らしいです。
今回のことで嫌気がさしましたしもうオープンしても働く気はありません。
どうしたら解雇扱いにしてもらえるでしょうか。

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A 回答 (2件)

解雇か自己都合かなかなか難しいですね。

労働基準法上解雇は、会社にとって非常にハードルが高く設定されています。社会通念上相当な理由がないといけません。今回の場合、「改装で3ヶ月閉店」が本当なら、職場がなくなるわけですが、会社が「子供三人を育てる母子家庭」を考慮して「少し離れた支店に勤めてくれ」と雇用を守る努力をしていると評価される場合は、それを断った場合には、「自己都合」とみなされても仕方が無い場合があります。店舗が1店なくなると、当然全体の仕事量は少なくなり、人員整理をしなければ、1人あたりの仕事量は減る(今ほどの時間数を(月220時間程)働かせるのは難しい)のも致し方ないとも考えられます。

しかしながら、これは、あくまでも書き込みだけの情報から私が個人的に評価しただけですので、何の権威もありません。

このような個別労働紛争になる可能性がある案件については、事前に労働基準監督署にご相談されることをおすすめします。
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参考:会社都合になる退職理由


http://allabout.co.jp/career/careerknowhow/close …
上記ページは5ページ、関連事項は1ページよりあります
上記の真ん中の理由が、かろうじて該当?
実際の判断は、(離職理由が自己都合であっても、会社都合でないかと申立てした時)ハローワークが行ないますから、一度相談に行かれて、ご自分のケースの場合は認められるかどうか確認なさったほうがよろしいと思います
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Q店舗改装による閉店期間中の休業補償について

お世話になります。

あるフランチャイズ店で、新装開店時よりパートで働き10年たちます。
今回、店舗全面改装のため、会社より9月の2~3週間閉店すると告げられました。

そこで教えていただきたいのですが、在籍を前提にこの間の休業補償請求は可能なものでしょうか?

ちなみに、労働契約書は会社とは交わしておりません。

Aベストアンサー

http://search.yahoo.co.jp/search?p=%B2%F1%BC%D2%C5%D4%B9%E7%A4%CB%A4%E8%A4%EB%B5%D9%B6%C8&ei=EUC-JP&fr=jword-ab

Q改装

5年半アルバイトとして働いている今のお店が、来年の2月から約半年間リニューアル工事の為、お休みするので働けなくなります。雇用保険には入っているんですが、受給されるんでしょうか?
雇用保険には8月頃に入らされました。
工事の事は、外に貼り出された工事予定表を見て知ったので、今のところ会社側からは何も言われていません。
何も知恵が無いので不安です…

Aベストアンサー

雇用保険は解雇されなければ支給されません。
ご質問のケースは、会社都合の休業ですから、労基法の定めに従へば、休業手当が支給されます。平均賃金の6割以上、会社は払わねばなりません。
しかし、会社が法律どおり払うかどうか疑問ですね。何しろ、働いていない者に給料を払うのですから、会社の負担は大変ですからね。

ここで問題となるのは、質問者さんの身分です。普通アルバイトと言われて働いている人は、仕事のあるときだけ雇用されます。つまり、会社が休業状態ならアルバイトは不必要ですから、解雇されるでしょう。
そうなると、会社の負担はなくなり、質問者さんは会社都合の失業状態になりますから雇用保険で失業手当がもらえる事になります。8月から来年の2月なら、6ヶ月をカバーしていますから。

しかし、アルバイトと言えども5年半継続して働いているのなら、会社は正規従業員と同様に扱わねばなりません。雇用保険に入れたことがそれです。
すると、会社は一方的に解雇することは難しくなります。つまり、雇用状態を続けたままで、一時休業状態ですから、質問者さんは休業手当を要求できます。

以上のことを頭に入れて、会社がどう考えているのか話し合って下さい。解雇するのか、休業にしておくのかあるいは何もせず放っておくのか、それにより質問者さんの取るべき態度を決めて下さい。
今後どうするか、問題はそれからです。

雇用保険は解雇されなければ支給されません。
ご質問のケースは、会社都合の休業ですから、労基法の定めに従へば、休業手当が支給されます。平均賃金の6割以上、会社は払わねばなりません。
しかし、会社が法律どおり払うかどうか疑問ですね。何しろ、働いていない者に給料を払うのですから、会社の負担は大変ですからね。

ここで問題となるのは、質問者さんの身分です。普通アルバイトと言われて働いている人は、仕事のあるときだけ雇用されます。つまり、会社が休業状態ならアルバイトは不必要ですから、解...続きを読む

Q改装中の給与

初めまして、母が7年程勤めている仕事先が改装するらしく一ヶ月程給与がなくなってしまいます。
会社に保障制度があるのかと思いきや全くないらしく、毎月の給与ぎりぎりで生活を賄っていたので正直全く給与が出ないのは困るんですが本来保障はないものなのですか?
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・勤務日数ひとつき20日程度
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小規模なお店なので、勤務年数の長い母は半ば責任者扱いで、8時間といいながら12時間程働く日もありました(通常の時給)
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 改装による店舗の一時閉鎖(休業)は会社都合による休業になると思いますので、法的には労働基準法第26条の休業手当の対象になるのではないかと思います。
 労働基準法第26条の休業手当は法定の手当で会社に支払いが義務づけられたものですので、会社に就業規則や制度等がなくても、会社は会社の都合で休業させた労働者に休業手当を支払わなければなりません。支払いをしないことは労働基準法違反となります。
 ただ、会社は「勤務のシフトを入れないだけ。休業手当等の補償をする必要ない。」と言って休業手当の支払いを拒否する可能性があると思います。労働基準監督署に相談することも考えられますが、これまでどおり仕事を続けられるかという問題もあります。
 小規模なお店ということですので労働関係の法令をよく理解されていない可能性もあると思います。(パートタイム労働者には休業手当は不要等の誤解)
 労働局の資料をプリントアウトして、同僚の方と一緒に交渉する等、工夫が必要かもしれません。

【参考?URL】
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/chingin/chingin02.html(休業手当:静岡労働局)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1433/C1433.html(休業手当)
http://info.pref.fukui.jp/roui/homepage/content/qa/qa04.html(休業手当)
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/sodansitu/qa/qa02/qa02_13.html(休業手当)
http://www.shizuokarodokyoku.go.jp/qa/jirei04.html(Q3休業手当:静岡労働局)
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-dan/jireishu2-3.html(休業手当)
http://www.pref.osaka.jp/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A141.pdf(休業手当)
http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburuqa/kobetu/200504.html(休業手当)
http://www.pref.yamagata.jp/sr/roudou/qanda/qa03_04_01.html(休業手当)
http://www.e-sanro.net/sri/q_a/roumu/r_bas_022.html(休業手当)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1404/C1404.html(平均賃金)
http://www.pref.yamagata.jp/sr/roudou/qanda/qa02_01_09.html(平均賃金)
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A69.pdf(平均賃金)
http://www.kana-rou.go.jp/users/kijyun/heikinchi.htm(平均賃金)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2682554.html(参考:労働基準法の休業手当と民法上の請求権)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%98%4a%93%ad%8a%ee%8f%80%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO049&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(労働基準法)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%96%af%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=M29HO089&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(民法)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/dl/tp0605-1h.pdf(パンフレット)
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/080327-1a.pdf(パンフレット)
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/siryo/panfu/panfu18/index.html(パートタイム労働ガイドブック)
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/siryo/panfu/panfu56/index.html(パート・アルバイト、派遣社員、契約社員で働く方に知ってもらいたい労働法)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoukeiyaku01/index.html(労働契約法)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html(労働基準監督署)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html(労働局総合労働相談コーナー)

参考URL:http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/chingin/chingin02.html

 改装による店舗の一時閉鎖(休業)は会社都合による休業になると思いますので、法的には労働基準法第26条の休業手当の対象になるのではないかと思います。
 労働基準法第26条の休業手当は法定の手当で会社に支払いが義務づけられたものですので、会社に就業規則や制度等がなくても、会社は会社の都合で休業させた労働者に休業手当を支払わなければなりません。支払いをしないことは労働基準法違反となります。
 ただ、会社は「勤務のシフトを入れないだけ。休業手当等の補償をする必要ない。」と言って...続きを読む

Qアルバイトでも労働基準法の休業手当が適用される?

飲食店でアルバイトをしていて、経営者側が、「明日は暇だから休んで」とアルバイトに言った場合でも、労働基準法第26条に基づいて、給料の60%を払わなければならないのでしょうか。もしそうなら、アルバイトって一番儲かる身分なような…。
ちなみにお店とは、契約時に労働時間の保障みたいなことは全くしていないとします。
アルバイトって、会社の仕事の量によってシフトに入ったり入らなかったりだと思いますが、仕事が少ない上に、さらに60%なんて、会社は到底支払えないと思います。
さらに、休業日も会社の都合だと思いますが、この場合でも60%支払わないとダメなんですか?

Aベストアンサー

まず最初に、一般的にアルバイトと会社側の契約では、労働時間に関する取り決めがあります。
内容としては勤務時間帯や休憩、休日についてなどですが、大抵の場合は固定になることは無く
「店舗のシフトに従う」というような条件になることが多いです。

シフトに関しても忙しい場合の延長や暇な場合の休憩・早上がりがあるのは当たり前。
また、事前の変更がある事も然り。

労基法26条の休業とは
「休業とは、労働者が労働契約に従って労働の用意をして、しかも労働の意思を
もっているにもかかわらず、労働を拒否され、又は労働が不可能となったこと」
となっています。

問題は『労働契約に従って』の部分でしょう。
一般的なアルバイトやシフトについては最初に述べていますが、
正社員と同じ様に「月○日勤務、○時~○時まで」というような雇用契約を結んでない限り
一般的なアルバイトと同じ扱いにされるでしょうから、例で挙げたような場合には適用されないでしょう。


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