損金に算入するとはどういう意味ですか?

損金にするとメリットがあるのでしょうか?

損金の意味もまだよく理解しておりません。

勉強し始めたばかりですので、よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

おそらく、税務上の損金として税金の支払いを少なくする、という意味合いで使っているのでしょう。



会社の経費は、いつも税務上の損金と認められる訳ではありません。
たとえば、接待交際費や貸倒引当金などは全額損金とはなりませんし、それ以外にも、会計上は経費であっても税務上は損金と認められないものがあります。

そういうものは、ある一定の期間や条件を満たせば、税務上の損金と認められることがあり、そうなれば税金が安くなって「得をした」ということになります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

基礎不足でした。今は理解できましたので、

ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/18 16:01

まず損金の概念を知るところが先だと思います。


おそらく損金という名前が先に来ちゃったのだと思いますが、以下のサイトを見て概要だけでも掴んでみてください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%90%8D%E9%87%91
http://houjinzei.okumurayoshifumi.net/gaiyou/300 …
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

理解できました。

お礼日時:2009/05/18 16:00

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血は出るがかすり傷の時の示談金相場とともに教えていただけたらと思います。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

ご質問の一部しか分かりません。
(1)業務に関連して引き起こされた交通事故で故意または重大な過失がない場合には必要経費とすることができます。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1710.htm
(2)制限がありますが心身について蒙った被害に対して受け取った治療費、慰謝料、見舞金については基本的には非課税です。事業用資産への損害賠償金は事業収入になります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1700.htm

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Aベストアンサー

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もっと欲しい意味でなら不利。
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↓ここに質問前例、活発回答の線

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Aベストアンサー

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ちなみに自分は経済学部の学部生なので実務に関わっているわけではありません。解釈が無茶苦茶な部分もあるかもしれませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

理論と現実とに分けて考える必要があると思います。

理論的な話でいうなら、>増資する場合と比べるとキャッシュアウトは多くなる という点が問題になるでしょう。資金の出し手の立場で考えると、企業に対して融資するのと出資するのとでは、出資のほうがはるかにハイリスクです。償還期限もないし、万一の破綻時には残余財産の配分を受けられる可能性はほどんどなく株券など紙切れになってしまう。そんなハイリスクの資金を提供するのだから、投資家は当然ハイリターンを要求します。よって、配当は借入による金利よりも高くなるはずです。受取利息の方が多いのであれば、誰もハイリスクな出資などしないはずです。しかも配当は損金算入できない。利子は算入できる。よって、増資による調達のほうが、融資よりもキャッシュアウトが多くなるのが本来のはずです。利子は配当よりも少なくてすみ、税金も抑えられる。返済義務がある点が出資よりも難だが、コスト的にはメリットのある資金調達だ、ということになると思います。

現実的には、投資家のほとんどはこれまで配当になど目をむけず、市場での売買価格だけを気にしてきました。よって、配当は異常に低水準、場合によっては無配ですますこともできました。質問者さんが言うように増資のほうが借入よりも有利だったわけです。その結果、バブル期には、企業の多くは転換社債やワラントの濫発などエクイティファイナンスに注力しました。
しかし、これは異常な事態です。本来の経済の仕組みから考えると不適切です。最近では外資や村上ファンドなどの影響で株主が配当などにも目を向けるようになっています。また、財政的な裏づけもなく転換社債を発行してもディスカウントしないと買い手がつかないなど、エクイティによる調達の実質的な資金コストも上昇しています。現実が理論に一致しつつあるといえるでしょう。

理論と現実とに分けて考える必要があると思います。

理論的な話でいうなら、>増資する場合と比べるとキャッシュアウトは多くなる という点が問題になるでしょう。資金の出し手の立場で考えると、企業に対して融資するのと出資するのとでは、出資のほうがはるかにハイリスクです。償還期限もないし、万一の破綻時には残余財産の配分を受けられる可能性はほどんどなく株券など紙切れになってしまう。そんなハイリスクの資金を提供するのだから、投資家は当然ハイリターンを要求します。よって、配当は借入による...続きを読む

Q交通事故の示談金

私は 交通事故に会い 通院治療をしていました。
保険会社からの 早く 終わらせたい旨の 連絡が何度もありました。
1ヶ月を過ぎた頃 もうそれ以上は 良くなりません。
はやく 保険を 清算するようにと 何度も言われました。
3ヶ月後 終わらせましたが 
1日 4,500円× 通院日数 でした。
示談金の事を聞くと 「示談金は ありません。」と 言われました。
友人が 事故を起こしたのですが 軽症でも 示談金が支給されたと
聞きました。
私の場合 信号で止まっていたところに 後ろから 追突されました。
相手側が100% 悪い事は 保険会社も 加害側も 認めています。
こんな場合 示談金は出ないのでしょうか。
保険会社の 出し渋りでしょうか。

Aベストアンサー

FPです。良くならないなら、我慢せず通院するべきです。保険会社は1か月通院がないと治ったと認識するケースが多いので、治っていないならきちんと訴えて大丈夫です。

別の観点から、救済方法を紹介します。質問者様のお車で任意自動車保険は加入されていますよね?その保険会社に電話して下さい。

ご自身の自動車保険からも人身傷害・搭乗者傷害が支払対象となります。
☆必要なもの☆(念の為に確認してくださいね)
相手自動車保険会社に電話し、今回の保険金支払いで使用した資料が必要となります。コピーを送って下さいと言えば送ってもらえます。
●事故証明
●診断書
●診療報酬明細書
●示談書

そうすると、相手自動車保険から支払いきれていなかった、慰謝料・牛業損害等あれば人身傷害から支払われます。通院日数分の搭乗者傷害も支払われます。(なぜこのようなコトが起こるかは、長くなるので、今回は伏せておきますね)
この手続きをしても、ノーカウント事故なので、翌年の保険料には一切影響出ません。
もし他に傷害保険があればそちらも請求しましょう。

この方法で相手から示談金が出なくても、ご自身の保険で賄えるはずですので、お試し下さい。

FPです。良くならないなら、我慢せず通院するべきです。保険会社は1か月通院がないと治ったと認識するケースが多いので、治っていないならきちんと訴えて大丈夫です。

別の観点から、救済方法を紹介します。質問者様のお車で任意自動車保険は加入されていますよね?その保険会社に電話して下さい。

ご自身の自動車保険からも人身傷害・搭乗者傷害が支払対象となります。
☆必要なもの☆(念の為に確認してくださいね)
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Q損金算入・不算入

経理初心者です。どなたか損金算入・不算入をわかりやすく説明してください。

Aベストアンサー

◆会計で「費用・損失」と呼ぶものが、税務での「損金」にほぼ相当します。会計では「費用・損失に計上する」と表現しますが、税務では「損金に算入する」と表現します。

◆しかし、会計で費用・損失に計上する支出であっても、税務では損金に算入できないものもあります。税務で損金に算入できないのは、税法で損金算入を認めていない支出です。

◆「損金に算入できること」または「損金に算入すること」を簡単に「損金算入」と言ったりします。同様に、「損金に算入できないこと」または「損金に算入しないこと」を簡単に「損金不算入」と言ったりします。

◆所得税法で損金不算入とする支出の例です(ほんの一部に過ぎません)。
(1)家事上の経費
(2)所得税
(3)道府県民税及び市町村民税
(4)罰金、科料、過料
(5)償却限度額を超える減価償却費

◆法人税法で損金不算入とする支出の例です(ほんの一部に過ぎません)。
(1)法人税
(2)法人道府県民税及び法人市町村民税
(3)罰金、科料、過料
(4)資産の再評価による損失
(5)役員への報酬のうち定期同額給与を超える給与
(6)法人税法施行令で定める限度を超える寄附金
(7)償却限度額を超える減価償却費

◆会計で「費用・損失」と呼ぶものが、税務での「損金」にほぼ相当します。会計では「費用・損失に計上する」と表現しますが、税務では「損金に算入する」と表現します。

◆しかし、会計で費用・損失に計上する支出であっても、税務では損金に算入できないものもあります。税務で損金に算入できないのは、税法で損金算入を認めていない支出です。

◆「損金に算入できること」または「損金に算入すること」を簡単に「損金算入」と言ったりします。同様に、「損金に算入できないこと」または「損金に算入しないこ...続きを読む


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