図を参照のうえ、質問をお読み願います。

宅地Aの所有者Aから宅地Bの所有者B(私)に次のような相談を受けました。

・開発目的地(開発業者所有)の開発許可を得るために二重線部分を既存私道に組み込み、私道を拡幅する必要がある
・宅地Bの一部(交換候補B)の提供も不可欠である
・買収予定地は相当額で開発業者から買ってもらう
・見返りとして宅地Aの残り部分(交換候補A)をBに提供する
・これは土地の等価交換であり税金は繰り延べされる

B(私)が応じない限り買収予定地は開発業者に買ってもらえないようです。私も出費なしの無税で交換候補Aが取得できれば悪くない話に思えます。

果たしてAの言うとおり等価交換として認められるのでしょうか?よろしくお願いします。

「土地の等価交換について」の質問画像

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

所基通58-12が想定しているのが、このような事例です。


ご質問の内容は、よくわかりますよ。

客観的な時価が、土地A>土地Bであっても、所有者Aにとっては、土地Bを取得することにより、開発予定地の価値が増加すると認められます。
また、分筆後の土地Aは無道路地になりますが、所有者Bさんの土地と合わせる事により再び接道義務を満たし、Bさんの土地自体も全体の画地が良くなって、ここでも価値の増分が認められ、有効な交換と思われます。
交換までの経緯、事情も合理的ですので、今回の当事者が定めた価額(等価であるという事)は、所法58条に適用される交換時の価額となります。

申告にあたり、各人の譲渡収入金額は、契約で金額を定めればその金額で良いのですが、定めていない場合は、それぞれ取得した資産の価額が譲渡金額になります。
例えば、客観的時価が、土地A:400万円、土地B:200万円の時
(収入金額=交換譲渡価額-交換取得価額)
Aさん・200万円-200万円=0
Bさん・400万円-400万円=0
交換差金、価額の差額20%の判定は、それぞれの譲渡価額と取得価額で判定するので、AさんとBさん、それぞれの申告の譲渡価額が異なって差額が20%を超えても問題ありません。
ご心配であれば、等価であっても金額を定めればよいと思います。

それから、所法58条の特例は、価額の他、資産の種類・用途・所有期間などの要件があります。
Bさんは、おそらく特例要件を満たし適用可ですが(ここはよく確認されてください)、Aさんは適用できないと思われます。
Aさんが同一の用に供さず特例が適用できなくとも、Bさんはご自身が満たしている限り適用されます。

ただし、交換が、買収した開発業者との交換になったりすると、Aさんも特例適用できません。

更にAさんは、交換で土地Aを長期譲渡所得、取得した土地Bを短期譲渡所得で課税されます。
交換価額を定める場合は、Aさんの課税を気をつける必要があります。Bさんは交換特例が適用される限りいくらになってもかまいません。

以上です。長くなりました。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

大変合理的かつ論理的なご説明をありがとうございます。

Aさんは交換して得た土地、交換候補Bの名義をAさんに変更します。その後、既存私道(Aさん名義)+買収予定地(開発業者)+交換候補B(Aさん名義)の計3筆を開発道路として市に「寄贈」します。

この場合でもAさんには課税が行なわれるのでしょうか?その場合、
・課税の対象
・課税額
についても教えてください。

大変お手数をおかけしますがよろしくご指導願います。

お礼日時:2009/05/17 07:20

>買収予定地を売っても3千万円以下ですと課税対象にならないと思っています。


これまでのご質問からは、判断不能です。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

Aさんは交換取得した土地Bを道路に転用すること(現況の変更)からAさんについては等価交換が認められません。よってAさんは宅地Aを「近傍の取引価格から算出した時価で土地をBさんに売った」と認定されます。よってAさんはすべての土地で発生した売却益に対し長期譲渡の税率20%が課税されます。

Bさんだけが大損をする取引となりますね。

ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/18 14:18

質問にはないですが、良くある大切なことを忘れていました。



このような交換の場合、契約の仕方や所有権移転の流れで、三者交換になったりすると、Bさんも交換特例が認められない事があるので気をつけてください。

また、土地Aについて、中間登記省略でBさんから、Aさんを飛ばして、開発業者の名義にする事がありますが、出来ればきちんと一旦Aさんの名義にして欲しいです。絶対条件ではないんですが、中間登記省略により、交換したことがわかりにくくなるので、あまり良くないです。
これを理由に、税務署が調査に来る場合もあるので、それはAさんや開発業者にとっても面倒な事でしょう。登記するよう頼んでみてはいかがでしょうか?もちろん、Aさんに不動産取得税がかかります。(本来は登記しなくともかかります)

追加でした。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

開発道路は以下の構成となります。

・既存私道 →Aさん名義のまま
・買収予定地→開発業者名義へ変更
・交換候補B→Aさん名義へ変更

以上3筆を市に寄贈する予定です。

買収予定地を売っても3千万円以下ですと課税対象にならないと思っています。交換候補Bは「寄贈」ですが、用途変更で課税対象になりますか?課税額はいくらでしょうか?

たびたびの質問、誠に申し訳ございませんが、よろしくお願い致します。

お礼日時:2009/05/17 07:30

「交換をするに至った事情等に照らし合理的に算定されている」


は事情を勘案するとはいうものの、交換しないと売れないからと言うのは、合理的な理由とは言えない。

宅地Aは私道によって公道に接しており、方法としてはABの固定資産税の課税対象評価額を、交換する土地部分の面積按分して計算してみる。
面積の差によりあまりに差額が大きいようなら、交換の事情を添えて最寄の税務相談室に相談する。

絵では宅地の奥行きが小さめにデフォルメされているのだと思うが、開発目的地にマンションかなんか建ちそうに見えるのですけど、出入りが多くてうっとうしくなら無ければよいですね。
高めの塀でもするなら視線からは逃れるが、目の前がふさがるのはまたうっとおしい。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

>>交換しないと売れないからと言うのは、合理的な理由とは言えない。

ココだけが意見の分かれるところで、一番重大な箇所ですね。

ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/17 07:23

図は奇麗だが、質問文がさっぱりわからん文章だ。



交換候補Aと交換候補Bを交換するというのかね。
交換候補Aと交換候補Bが等価なら交換特例で税金出ないでしょ。

(なんか交換候補Bが交換候補Aに比べてやたらと小さい気がする
けど、それでも等価なのかね。交換候補Aは公道に接してないから
評価が低いとか、そんなところなのかな)

各交換資産の評価を路線価とか公示地価を使って慎重にやることだね。
不安なら、不動産鑑定士にでも頼んで評価してもらったら?

この回答への補足

A、Bとも10年以上の所有者で実際の住人です。全くの他人で血縁関係にはありません。

補足日時:2009/05/16 07:27
    • good
    • 0
この回答へのお礼

>>交換候補Bが交換候補Aに比べてやたらと小さい気がする
>>けど、それでも等価なのかね

まさしくココが懸案事項です。面積比から言うと全然「等価」とは言い得ないと思えます。しかし「所基通58-12」によると

【固定資産の交換があった場合において、交換当事者間において合意されたその資産の価額が交換をするに至った事情等に照らし合理的に算定されていると認められるものであるときは、その合意された価額が通常の取引価額と異なるときであっても、法第58条の規定の適用上、これらの資産の価額は当該当事者間において合意されたところによるものとする。】

とあります。要するに交換候補B(私の土地の一部)が手に入らないかぎり所有者Aは現金を得ることができないのです。

お礼日時:2009/05/16 07:25

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q親がなくなった後の、名義変更?(家+土地)他手続きは

父がなくなった時(母はいる)場合に、家や土地のことでどんな手続きが必要になるのでしょうか?
急いでやらないといけないことでしょうか?

参考に自宅(東京で一戸建て所有、土地は国有地を借りてます)
(相続、名義変更関係ですし、どんなこと、書類準備とか、どこに聞きに行くとかですね、)
この関係の知識はさっぱりなので、ご存知の方、わかりやすいサイトなど教えていただければと思います。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 今回は名義変更(贈与?)ではなく、所有者が死亡されたことによる遺産相続の手続きということになります。
すでに回答がある事を実行すればよろしいです。
 基本的には妻が半分、残りを相続人が均等に分配するだけです。
いとも簡単な事なのですが・・、当事者同士ひざを突き合わせてじっくりお話することが先決です。
 そして遺産の分配をどのようにするかを文書(遺産分割協議書)にして、相続人それぞれの・・確か戸籍抄本と印鑑証明と実印を添えて最寄の司法書士さんに持っていけば法定で定められた手数料をお払いすると
すべて代理人として法務局で手続きしてれます。
 当方、遺産相続・土地贈与・土地売買に係わる所有権抹消の手続きなどでお願いしたことがあります。 とても簡単で親切にやってくれます。 

>急いでやらないといけないことでしょうか?
  特に急ぐ必要はありませんがいずれ必ずしなければならないことです。 今出来ないことは将来も出来るわけがありません。 人間というのはそういうものです。 わたしは急いでやるべきだと思いますよ。
 相続は必ずしも法定どおり分配しなけらばならないわけではないということを最後に申し上げます。
 

 今回は名義変更(贈与?)ではなく、所有者が死亡されたことによる遺産相続の手続きということになります。
すでに回答がある事を実行すればよろしいです。
 基本的には妻が半分、残りを相続人が均等に分配するだけです。
いとも簡単な事なのですが・・、当事者同士ひざを突き合わせてじっくりお話することが先決です。
 そして遺産の分配をどのようにするかを文書(遺産分割協議書)にして、相続人それぞれの・・確か戸籍抄本と印鑑証明と実印を添えて最寄の司法書士さんに持っていけば法定で定められた...続きを読む

Q小規模宅地等の特例 特定居住用宅地等に該当?

特定居住用宅地等とは、どこまで含まれるのでしょうか。

自宅の敷地があります。複数の筆からなっていますが、一体として使用しています。
そこには住んでいる建物もありますし、2階建ての物置倉庫もあります。また、車をおくための砂利のスペースや、家庭菜園などもあります。

これら全体を「特定居住用宅地等」としてよいのでしょうか?それとも住んでいる建物の敷地部分だけが該当なのでしょうか?また、仮に後者の場合は、どこまでが対象になるのでしょうか?(建物の敷地と言っても建物の基礎部分きっちりしかだめ、ってことはないですよね?)

Aベストアンサー

土地の現況で
明らかに、居住用宅地で利用していないとなると
その地積は該当しなくなります。

倉庫が第三者の会社に賃貸してるとか
余分なスペースを青空駐車場にしてるとか

一般には、物置も庭も含めた敷地全体が該当します。

Q土地の名義変更手続きを個人でやることはできますか?

数年前祖父が亡くなり、その際現預金は母が、不動産はおじ(母の弟)が相続しました。最近になっておじから、その土地を私の名義に書き換えたいと言ってきました。理由はおじ夫婦には子どもがいないので相続させる者がいないこと、数年間寝たきりだった祖父の介護をした母へのお礼の気持ちだとのこと。そこで、この名義変更手続きをしたいのですが、田舎のことで近くに司法書士等おりません。すこし調べた範囲ではほとんど「複雑なので専門家に依頼しましょう」と書いてありましたが、遠くまで出かけていって見ず知らずの司法書士さんに依頼するのなら、もし可能であれば自分でやってみたいのです。何から手をつけていくのか等教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まずは、贈与をする不動産の登記簿謄本(コンピュータ庁では登記事項証明書というものになりますが、
その現在事項証明書で良いでしょう)を、法務局(登記所)から取り寄せてください。
これは郵送でもできます(交付手数料は、必要な額の登記印紙を同封します)。
が、この請求には、土地なら所在と地番、建物なら所在と家屋番号が必要です。
住所とは違っていたりしますので、権利証などで調べてみてください。

謄本が取得できたところで確認です。
ちゃんとおじさんの(単独)名義になっているか、
そのおじさんの住所氏名は、現在のものと一致しているか(一致していなければ変更登記が必要です)、
抵当権などの第三者のための登記がされていないか、などです。
(別に抵当権などがついていても所有権移転登記はできます。
そういった負担が付いた不動産であることを、受贈者である質問者が確認する意味で、です)

問題がなければ、必要な書類などを用意します。
受贈者である質問者の住民票(正確には「住民票の写し」です)とハンコ、
贈与者であるおじさんの権利証(謄本を見て、それが有効な権利書であるか確認してください。
「所有権登記名義人表示変更」の登記済証は権利書ではありません)、
印鑑証明書(有効期限は3ヶ月)、実印、固定資産評価証明書(年度内有効)、
それから、登記原因証明情報として、
贈与があったことを証する書面(贈与証書など)です。

登記申請書の書き方は、次のリンク先を参照してください。
http://info.moj.go.jp/manual/1220/PAGE001.HTM
(オンライン庁は少ないので(全国で20庁程度?)こちらを)
印影(特に実印)は、はっきり判別できるように押してください。
不鮮明、ダブりなどでは再押印が要求されることになります。

登記申請書類の提出は、郵送でも可能になりました。
が、登記済証の受領に関しては、やはり管轄法務局へ出向かなければなりません。
また、補正(申請書、添付書類の不備など)があった場合にも、
法務局に出向かなければならないことがあります。

と、こういったことが必要になります。
結果的に時間と手間のかかる作業になってしまうかもしれませんが、
できないことではないと思います。


ちなみに、やっぱり司法書士に依頼を、とお考えの場合、
別にその不動産の所在地の司法書士に依頼する必要はありません。
たとえばおじさんが受けた相続登記に司法書士が関与していた場合、
その司法書士でもいいのです。
各都道府県に司法書士会もありますので、
そこで紹介してもらっても良いと思います。

まずは、贈与をする不動産の登記簿謄本(コンピュータ庁では登記事項証明書というものになりますが、
その現在事項証明書で良いでしょう)を、法務局(登記所)から取り寄せてください。
これは郵送でもできます(交付手数料は、必要な額の登記印紙を同封します)。
が、この請求には、土地なら所在と地番、建物なら所在と家屋番号が必要です。
住所とは違っていたりしますので、権利証などで調べてみてください。

謄本が取得できたところで確認です。
ちゃんとおじさんの(単独)名義になっているか、
...続きを読む

Q確定申告A&B

私(66歳)は公的年金受給者で毎年確定申告Aを申請していました。
ところが妻が1年前から87万円の公的年金を受給するようになりました。同時に、妻名義で家賃収入(92万円)が入るようになりました。

税務署に相談したら妻は確定申告Bを出すように言われました。
そこで質問ですが、
Aでは配偶者控除はなくなりますか?
Bでの配偶者控除はどうなるのでしょうか?
社会保険料は私と妻は一緒の支払いですがAとBでの使い分けはどうすればいいのでしょうか?
なお、家賃収入の経費は税金、地震保険程度で修理費などはかかっていません。

Bに関しては初めてでよく分からず困っています。
何卒、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

A・B関わらず、規定を満たせば配偶者控除はなくなりませんが、ご相談の場合、配偶者控除については控除の条件が合計所得が38万円以内であること、又配偶者特別控除につきましても76万円以下となっておりますので、控除の適用はありません。
一般に、申告書Aは所得が給与所得、公的年金等の雑所得などの場合で、申告書Bは、事業所得や不動産所得がある場合に使用します。従って、税務署のご指摘のように家賃収入があれば申告書Bを使用します。※申告書Bはどなたであっても使用できますので、AかBで迷ったらBを使用すると良いと思います。社会保険料は誰の分かではなく、誰が支払ったかが重要です。支払者が申告することになります。

Q土地の名義変更は どういう手続きをすればいいですか?

現在 97歳の祖母名義の土地に 家を建住んで10年です
名義を主人する事になりましたが
手続き
手続きにかかる資金
又は自分で手続きできるのかなど
教えていただけませんか?
後 固定資産税なども 200坪ぐらいですが
毎年 何月くらいに いくらぐらいひつようですか?
宜しくお願いします

Aベストアンサー

 不動産の登記名義が移れば100%税務署の知るところとなります。

 土地の購入代金はどうなさったのでしょう? どうやって資金を確保し、キチンとおばあさまに支払ったのかどうか、問い合わせが来ますよ。大丈夫ですね?

 登記は・・・ 最近やっていないのと、一昨年の12月頃でしたか制度がかなり大きく変わったんで私もよくは分からないのですが、素人でも可能なはずです。法務局(地方法務局)へ行くと、丁寧に教えてくれます。

 固定資産税なども、もともとの土地の評価額が分からないとなんともいえません。おばあさまの所へ請求が行っているはずですので、おばあさまか税務を担当していらした方にお尋ねになるのが一番簡単です。

 そのほか、不動産取得税がかかりますし、くどいですけど、代金を払わなければ、贈与と認定されて贈与税がかかります。贈与税は、「じゃあ、いらない」と言いたくなるほど高額だったりして・・・ (^o^;

Q居住地と納税地について教えてください。

居住地と納税地について教えてください。
今現在、A市に居住しているのですが、納税は実家のあるB市で行っております。
やはり、A市に住んでいればA市に納税を行うのが基本なのでしょうか?
初歩的な質問で申し訳ありませんがわかる方よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

質問から想像すると、住民票の異動をしていないのではありませんか?

住民票は本籍とは異なり、異動の手続きは義務です。
法律違反となっている可能性があります。

法律上、住んでいる住所で納税すべきです。

経験がありませんが、問題となれば、A市への申告と納税のうえ、B市への更正の請求と還付手続きが必要でしょう。

基本とかではなく、法律を守って納税しなければなりません。
法律では、原則と例外があります。あなたがそれを選択するのです。定めが無いことをすれば、法に抵触することになります。

Q相続の手続きについて(遺産分割と土地、家の名義変更)

今月初めに父が他界し、特に大きな財産もないので、保険や相続についての手続きを自分なりに勉強しながら進めています。
相続人は母と私と弟の3人で遺言書もなく、基礎控除額以内で遺産総額がおさまりそうなので、相続税の申告はしなくてもよさそうなのですが、これから遺産分割協議書を作成しようと思います。
そこでいくつか質問なのですが、

1.父名義の20万円以下の預金がいくつかあるのですが、それについても明記しなければならないものなのでしょうか?また、これは1,000以下は切捨て表記にするのですか?

2.父の会社での財形 約900万円も遺産のひとつとして考えて協議書に明記するものなのでしょうか?(父は正社員として働いていた時に亡くなったので、会社で財形貯蓄がありました)

3.土地と家の名義を【土地:父→母、家:父、母半分ずつ→父の分を弟に】変える手続きは、素人がやるにはやはり難しいのでしょうか。また、登記し直すのに費用はどれくらいですか?

ちなみに、一通りの流れと必要書類は自分なりに調べてみて、うちの父は生まれた時から本籍は変わっておらず、引越しもしていないので書類もわりと簡単に集まるのかと簡単に考えてしまっています。
でも、本やネットを見てみると、行政書士さんに頼むのが懸命とあり、迷っています。
素人の質問で質問するには足りない言葉もあるかと思いますがよろしくお願いします。

今月初めに父が他界し、特に大きな財産もないので、保険や相続についての手続きを自分なりに勉強しながら進めています。
相続人は母と私と弟の3人で遺言書もなく、基礎控除額以内で遺産総額がおさまりそうなので、相続税の申告はしなくてもよさそうなのですが、これから遺産分割協議書を作成しようと思います。
そこでいくつか質問なのですが、

1.父名義の20万円以下の預金がいくつかあるのですが、それについても明記しなければならないものなのでしょうか?また、これは1,000以下は切捨て表記にする...続きを読む

Aベストアンサー

相続による所有権移転登記について、私は、自分でやリました。
私はたいしてできないけれど<下手な横好き?>とか、<好奇心が旺盛?>のような悪い癖がありまして・・・(汗)。

とりあえず、本屋さんで登記関係の本を買い、法務局の窓口に出向きました。そこの受付(おばさん)の方から、記入用紙(複写でした)の販売店から教えていただきました。そして、「役場の税務課に行って名寄せ帳を見て、土地・宅地などを確認し・・・。」と、一から教えていただきました。そして、遺産分割協議書、父の原戸籍・・など、自分なりに書き、準備して窓口に持って行きました。しかし、教えられたようにやったつもりですが、窓口のおばさんは、行くたびに、「ここはこうで、あそこはああで・・・。」という具合に、かれこれ、10回ぐらい法務局へ足を運んだかも(汗)。
でも、何ヶ所か訂正印を押して修正し、「これでよろしいでしょう。」と言って受理され、試しに登記簿謄本をとって登記された箇所を確認したときは<やったぁ!>と思いましたね。
登録印紙税で30万円以上かかりましたが、おそらく司法書士さんへ依頼するとさらにこのぐらいかかるのではないでしょうか(あくまでも推測ですが)。
なお、父名義の預貯金(遺産)は多少なりともすべて協議書に記載すべきと、私は思いますね。

確かに時間はかかります(素人ですので)が、ご自分でやられてみるのも面白いかも?と思いますよ。
そうそう、なくなった日から6ヶ月以内に<準確定申告>というものもありますよ。
ちなみに、私は平凡な小学校の一教師ですが、この登記関係であちこち出向き(法務局・役場・市役所・・・)、有給休暇を結構使いましたよ(笑)。

相続による所有権移転登記について、私は、自分でやリました。
私はたいしてできないけれど<下手な横好き?>とか、<好奇心が旺盛?>のような悪い癖がありまして・・・(汗)。

とりあえず、本屋さんで登記関係の本を買い、法務局の窓口に出向きました。そこの受付(おばさん)の方から、記入用紙(複写でした)の販売店から教えていただきました。そして、「役場の税務課に行って名寄せ帳を見て、土地・宅地などを確認し・・・。」と、一から教えていただきました。そして、遺産分割協議書、父の原戸籍・...続きを読む

Q「所得税の納税地の移動に関する届出書」の納税地について

引越しのため、「所得税の納税地の異動に関する届出書」(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/pdf/06.pdf)
を提出しようと思っていますが、わからないことがありました。

(1)「異動前の納税地」、「異動後の納税地」には、それぞれ、異動前と移動後の住所を記入するのかと思うのですが、一番頭にある「納税地」という欄には、異動前の住所を記入すればよいのでしょうか。

(2)事業所がない場合は、3の「事業所当の所在地及び事業内容」は記入しなくてよいのでしょうか。

ご存知の方がいらっしゃいましたらぜひ教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記の施行令第57条を厳密に読むと、この届出は異動後に提出しますので、
頭の納税地は、異動前、後の各税務署共、異動後の納税地を記載すれば
よいでしょう。

所得税法施行令
(納税地の異動の届出) 第五十七条
 法第二十条(納税地の異動の届出)に規定する届出は、同条の納税地の
異動があつた後遅滞なく、異動前の納税地及び異動後の納税地を記載した
書面をもつてしなければならない。



所得税の納税地は、国内に住所を有する場合はその住所地です。(所法15条)
また、住所のほか、居所、事業場等を有する場合は、その住所地にかえて、
その居所地、事業場等の所在地を納税地として選択することができます。(所法16条)

「上記以外の住所地・事業所等」は法定事項でもありませんので、
事業場等がない場合はは空欄でかまいません。

Q土地の名義変更の手続きについて

両親が他界し、兄弟4人が土地の相続をしていません。
その段階で土地が公道になるということで、兄弟全員の実印と印鑑証明などが必要になると思われます。
その際、長男側から充分な説明を行われず、土地が公道にかかるから、実印を借りたいと言われ後でちゃんと説明があると思い、実印を貸せたそうです。本人の実印だけを貸せた場合、売買契約書のサインは長男が行い、印鑑証明も長男が取り提出した場合、後からその契約を無効とすることが出来るのでしょうか?もし出来るとしたら何年前までさかのぼり無効とすることが出来るのでしょうか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

3人そろって、無効を主張する必要はありません。民事訴訟法上、無効の主張(無効確認の訴え)は、共同訴訟人(兄弟)の一人からでも無効は主張できるのですから、固有必要的共同訴訟(全員でしなければならない訴訟)ではありませんので、誰がしても無効ですから、一人からでも出来ます。それから、基本的に、契約書の真偽は、特に筆跡を重視するような特段の事情が無い限り、通常、印鑑と印鑑証明書が正当ならば、正当に成立したものとされます。つまり、印鑑と印鑑証明書が正しければ、取引相手は筆跡が違うからと言って、契約が成立していないとは思わないからです。筆跡は似ている場合もあり、それにより真偽を判断する事は危険だからです。それだけ、印鑑と印鑑証明書は取引には重要なものなんですよ。ですから、いくら親兄弟であっても、使い道をキチンと聞かないで、実印や印鑑証明書を渡すのは、後でトラブルの原因となりますので、絶対に慎むべきです。

Q小規模宅地等の評価減の特例

小規模宅地等の評価減の特例とは
どのようなもののことなんでしょうか?

Aベストアンサー

詳細は下記サイトをご覧になられて下さい。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/4608.htm

大まかに説明しますと、相続税を計算する上において、被相続人等の事業の用または居住の用に供されていた宅地で一定の要件を満たすものについて、そのうちの一定面積までの部分については、一定割合を乗じて課税価格の評価減を行うものです。

ごく簡単な例で示すと、被相続人が居住していた300平米の宅地があり、元々の相続税評価額が5千万円あったとして、引き続き相続人が居住するのでこの規定の適用を受ける場合は、次により評価減が計算されます。
(居住用ですから適用される面積は240平米です。)

5千万円×240平米/300平米×80%=32,000,000円

従って、この宅地に関する相続税の課税価格は、50,000,000円-32,000,000円=18,000,000円、という計算により、評価減適用前の5千万円ではなく、1千800万円という事になります。

以上は、簡単に大まかに説明していますので、詳細については上記サイトでご確認下さい。


ですから、相続税の申告をしなければならない場合でも、この適用により、結果的に税額が発生しないケースも結構あると思います。
その代わり、この規定は申告が要件となっていますので、この計算の結果、税額が0円になったとしても、遺産の総額が遺産に係る基礎控除額を超えている場合は申告義務がありますので、申告(期限後申告も含みます)しない限りはこの規定は適用されず、課税されてしまう事となります。

詳細は下記サイトをご覧になられて下さい。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/4608.htm

大まかに説明しますと、相続税を計算する上において、被相続人等の事業の用または居住の用に供されていた宅地で一定の要件を満たすものについて、そのうちの一定面積までの部分については、一定割合を乗じて課税価格の評価減を行うものです。

ごく簡単な例で示すと、被相続人が居住していた300平米の宅地があり、元々の相続税評価額が5千万円あったとして、引き続き相続人が居住するのでこの規定の適用を受ける場合...続きを読む


人気Q&Aランキング