![](http://oshiete.xgoo.jp/images/v2/pc/qa/question_title.png?e8efa67)
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
「借地」という言葉のように、これは「土地を持ち主から借りて使える権利」ということですよね。
他人の所有地を借りるわけですから、当然「地主の使用権を奪う」ことになるので、実際上、土地を所有していると同じような使い方が出来るわけです。
そういったことから、土地を「単に所有だけしている」権利(これを『底地権』といいます)と、「所有している自分の土地と同じように使える」権利(これを、『借地権』といいます)に、分けることになります。
この分ける割合の基準として、路線価図に「借地権割合」が記載されています。
この考え方から、使用価値が高い(例えば、商業やビルに使える)土地ほど、「借地権者」の方が有効な価値を生み出せるので、「借地権」の割合も高くなっています。
商業地では通常借地権率が80%、底地の価値は20%程度です。住宅地では、それぞれ60%、40%位となります。
一方、借地権率自体は、個人の取引においては自由に決めていいので、両者の納得する率を使って構いません。
が、例えば取引に対する課税などの際に基となる不動産の価値は、個人で勝手に決めるわけにはいきません。課税の公平性が失われるからです。
例えば、土地を相続することになった場合、時価よりも低い価格で相続したことにして、相続税を安くしようとしたくなる人が出てきますよね。
そういったケースに使われるのが、「路線価」です。
このような基準価格を使って、公平な課税をしているわけですね。
そして、このような時に、「借地権割合」を役所が設定している意味が表れてきます。
借地権の設定されている土地が、相続の対象になった場合などで、その課税価格の割合を決めるのが、この「借地権割合」となります。
数字で例を示せば、路線価100万円/m2の500m2の土地で、借地権割合が80%であれば、総額5億円のうち、借地権者が4億円、底地権者が1億円の不動産を持っているということですので、相続税もこの数字で両者にかかってくることになります。
・・・長くなり、分りにくいかもしれませんが。
No.1
- 回答日時:
相続税の計算上、貸主の相続財産価格から控除でき、借主の相続財産価格に算入しなければならない割合です
借主がその割合の共有者になったわけではありませんので、固定資産税などは貸主の100%負担ですし、借主が借地を返還しても借地権割合の贈与とはみなされません
お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
似たような質問が見つかりました
- 相続・贈与 相続放棄と相続による建物登記 3 2022/06/14 16:41
- その他(住宅・住まい) 借地権の一戸建てを購入した際のデメリットは 6 2023/05/26 13:49
- 借地・借家 至急お願い致します。 金銭消費賃借契約書と抵当権設定登記について 親から土地代を分割で払うのですが、 1 2023/08/22 10:33
- 相続・譲渡・売却 担保物件の土地の等価交換 2 2022/11/25 08:46
- 借地・借家 借地権の相続 3 2023/05/04 11:59
- 借地・借家 故人名義の借地物件の相続登記と賃貸借について。 1 2022/04/07 23:45
- 相続・譲渡・売却 老朽化マンションの立ち退き料について不明点が有ります。 4 2023/08/17 19:14
- 固定資産税・不動産取得税 マンションの土地の不動産取得税と固定資産税の計算方法の違いについて 2 2022/10/24 21:59
- 弁護士・行政書士・司法書士・社会保険労務士 行政書士の民法(時効)についての質問です。 ①時効の援用についての質問になります。 後順位抵当権者の 1 2023/04/27 21:01
- 相続税・贈与税 相続税申告時の「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」についてですが 2 2023/04/25 23:44
おすすめ情報
デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング
-
法人 自家用車の事業使用について
-
ポータブル電源の法定耐用年数
-
税務署への郵送に切手を貼り忘...
-
アマゾンに日本で税金を払わせ...
-
法人の解散清算に伴う法人税な...
-
税務調査が来るのですが・・・...
-
税務調査について。私は美容室...
-
飲食業をしていて有限会社登録...
-
確定申告のケツアナ確定
-
同族会社の役員の副業アルバイト
-
【政治家も会社経営者も脱税し...
-
法人事業税
-
税務調査中の法人契約での引越し
-
後期高齢者医療制度保険料と国...
-
法人税申告書の第六号様式 事業...
-
経済同友会へのチャリティー募金
-
国民健康保険料の計算方法について
-
なぜ宗教法人に課税できないのか?
-
法人税率について 国税庁のサイ...
-
東京都 物価対策の為に新たな還...
マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング
おすすめ情報