![](http://oshiete.xgoo.jp/images/v2/pc/qa/question_title.png?e8efa67)
Aさん(75歳)は会社(X社=製造業)を経営しており、100%の株を保有しています。
Aさんには息子Bがおり、BはX社の役員として働いています。
Aさんは、自分が保有する土地Y(300㎡)を有償でX社に貸し付けており、X社はその土地を会社の駐車場として利用しています。(賃料は周辺相場並みです。)
Aさんは最近相続について考えるようになりました。
Aさんは一人息子Bに自分の会社と財産を継がせようと考えています。
ここで問題です。
Aさんが保有し、X社に駐車場として貸し付けている土地Yは、特定同族会社の事業用宅地に該当し、400㎡までの部分は8割減の評価額となりますか?
もしも土地YがX社の工場用地に用いられているのであれば、特定同族会社の事業用宅地に該当しますよね?
また、もしもX社の事業が不動産業であって、土地Yを単純に転貸している場合は、貸付事業用宅地に該当し、特定同族会社の事業用宅地には該当しませんよね?
では、X社が不動産業であって、土地YをX社の本社用地に用いられている場合はどうでしょうか?この場合は特定同族会社の事業用宅地に該当するのか、それとも貸付事業用宅地に該当することになるのか、どちらなのでしょうか?
要するに、私は、特定同族会社の事業用宅地又は特定事業用宅地と、貸付事業用宅地の区別がイマイチ理解しきれていないんです。
どなたか詳しい方、上記の点について、私に解説して下さい。
よろしくお願いいたします。
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
国税庁のHPです。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm
>Aさんが保有し、X社に駐車場として貸し付けている土地Yは、特定同族会社の事業用宅地に該当し、400㎡までの部分は8割減の評価額となりますか?
なります。HPの要件の②です。
>土地YがX社の工場用地に用いられているのであれば、特定同族会社の事業用宅地に該当しますよね?
そうです。HPの要件の②です。
>X社の事業が不動産業であって、土地Yを単純に転貸している場合は、貸付事業用宅地に該当し、特定同族会社の事業用宅地には該当しませんよね?
そうです。HPの要件の④です。
X社が不動産業であって、土地YをX社の本社用地に用いられている場合はどうでしょうか?この場合は特定同族会社の事業用宅地に該当するのか、それとも貸付事業用宅地に該当することになるのか、どちらなのでしょうか?
X社がその土地を本社として使っているなら、誰にも貸していないわけです。貸付事業用宅地にはなりません。「特定同族会社の事業用宅地」となると思います。
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