ホールディングス会社の決算短信を見ていると、個別財務諸表がどの(子会社?)企業の数字なのかわかりません。企業が本体の下にぶら下がる様に組織されているのはわかるのですが、個別財務諸表は子会社の比率で売上、利益は決められているのでしょうか?おしえてください

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

ホールディング・カンパニー(持株会社)の個別財務諸表は、まさに当該ホールディング・カンパニー(持株会社)自身の財務諸表です。



ホールディング・カンパニー(持株会社)は、その傘下の子会社や関連会社とは別個の法人格を持つ一つの法人です。個別財務諸表は各法人ごとにその法人格を単位として作成する財務諸表です。

ホールディング・カンパニー(持株会社)の個別財務諸表では、例えば営業収益は、子会社から受け取る経営管理料、経営指導料や配当金が計上されており、資産には、子会社株式や子会社貸付金が計上されています。
    • good
    • 2

個別財務諸表は単一企業の財政状態を表すものです。

ホールディングス会社の個別財務諸表ということであれば、子会社について連結する前のホールディングス会社のみの決算ということになります。最近になってこういうものを見るようになったのであればわからないかもしれませんが、つい十年ほど前までの財務情報は、現在とは逆で個別が先で連結は注記的なものにすぎませんでした。また、税金の申告などは個別財務諸表に基づいて行います。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E5%8B%99% …

それとも短信の中に子会社の個別財務諸表としてズラズラと記載されているものがあって、それらが各々どの子会社のものかわからないということなのでしょうか。もしそういうことなのであれば、どの会社の短信のどの部分に書かれているものかを具体的に書かないと判断できないと思います。

この回答への補足

現在株式購入を考えて検討している2784アルフレッサHDという企業があります。
この会社の21年3月期決算短信を見ると連結においては売上高が2兆円近くで純利益は55億円となっています。ただし、個別業績における純利益は132億円となっております。
このからくりがわかりません。個別業績はどの会社の業績なのか?
わかりやすくおしえてください。

補足日時:2009/05/17 10:22
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q持ち株会社の営業収益について

持ち株会社についてひとつ疑問があるため質問させていただきました。
以前、経営分析について質問をさせていただいた時に、「持ち株会社になると単独では売上高は極端に下がり、連結だと以前の数字とほぼ同じになったりする」と当時の質問に対してのご回答を頂きました。
今現在、経営分析を行っている会社がちょうど持ち株会社であり、このご回答に非常に興味を覚えました。
そこで私なりに持ち株会社について色々調べてみたのですが、残念ながら力不足のため、なぜ売上高が極端に下がるのか、その回答を得る事ができませんでした。
こうした売上高の極端な減少により、経営分析を行う際に必要とされる売上高総利益率などの収益性分析において、常識では考えられない数値になってしまっています。
そこで質問ですが、持ち株会社の特徴の一つとされるこうした売上高の減少はなぜ起こるのでしょうか?
また、こうした売上高の減少により求められた売上高総利益率などの会社の収益性分析の結果は、分析結果としての数値として認められるのでしょうか?
基本的な質問かもしれませんが、何とぞご教授をお願いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。

持ち株会社についてひとつ疑問があるため質問させていただきました。
以前、経営分析について質問をさせていただいた時に、「持ち株会社になると単独では売上高は極端に下がり、連結だと以前の数字とほぼ同じになったりする」と当時の質問に対してのご回答を頂きました。
今現在、経営分析を行っている会社がちょうど持ち株会社であり、このご回答に非常に興味を覚えました。
そこで私なりに持ち株会社について色々調べてみたのですが、残念ながら力不足のため、なぜ売上高が極端に下がるのか、その回答を得る...続きを読む

Aベストアンサー

前の質問も読ませていただきました
短信をみて売上92%減の会社を見ているのかなぁと思ったのですがどうでしょう

それはさておき

まず売上が減少する理由ですがこれは持分会社の収益の中身を知っていれば簡単な話しなんです
一般的な製造業を例にしますとモノを100万円売った、原価は90万円だった、利益は10万円だったとした場合
事業会社だと売上は100万円です

この事業会社を分離して持株会社を作ったとします
売上等々は変化なしと仮定します
持株会社の営業収益は例えば売上の5%をロイヤリティとして取るとか
利益の50%を配当で得るとかになり
その結果、営業収益は5万円となります

持株会社を新規設立すると前期なんてものが存在しないのですが
そうしますと上場手続きが面倒なことになるので普通は会社分割をします
そうしますと前期売上は事業売上の100万となるため
前期比95%売上減となるのです

持分会社の営業収益はすべて関係会社との取引となるのが通常ですので
連結上相殺され、上記の条件だけを考えれば子会社の売上がそのまま連結売上になり
持分会社に移行したことによる連結売上の影響は消えます

また配当収入に対する原価は発生しません
ロイヤリティに関しても基本的には原価は発生しません
そのため売上高総利益率は100%になります
持分会社の収益は子会社の業績とカネの吸い上げ方針が多大な影響を与えます
時系列での収益性分析は多少の有用性があるかもしれませんが
同業他社比較となった場合にはまったく役に立ちません
また事業会社と持分会社との比較も役に立ちません

なおもし私が想定している会社であれば会社分割は質問者が分析している期の前期中に行っています
そのため当期の決算資料には分割の情報がでていません
期中に分割した場合、分割時点までの事業収益が加算されるため
売上は多少残ります
(私の想定どおりなら10月末までの7か月分)
前期と前々期の売上を比較したら40%近く減ってるはずです

前の質問も読ませていただきました
短信をみて売上92%減の会社を見ているのかなぁと思ったのですがどうでしょう

それはさておき

まず売上が減少する理由ですがこれは持分会社の収益の中身を知っていれば簡単な話しなんです
一般的な製造業を例にしますとモノを100万円売った、原価は90万円だった、利益は10万円だったとした場合
事業会社だと売上は100万円です

この事業会社を分離して持株会社を作ったとします
売上等々は変化なしと仮定します
持株会社の営業収益は例えば売上の5%をロイヤリテ...続きを読む

Q持ち株会社のホールディングスとは?

持ち株会社について質問です。
「持ち株会社とは他会社の株式を所有し、その会社の事業活動を支配することを主な事業とする会社をいう。」 と辞書にありますが、たとえばよく、○○ホールディングスというのがありますよね? 
あの○○ホールディングスというのは まさに持ち株会社のことでしょうか?また、そのホールディングスというのは、各子会社の利益で運用したりして事業を保っているということなのでしょうか?
○○ホールディングスの主な事業内容ってなになのでしょか?
例:大塚HD グループ3社(大塚製薬工場ほか2社)を子会社にという記事→大塚HDはどんなことをしている会社なのでしょうか?

Aベストアンサー

単体決算が重視されていた時代は、同じ企業グループでもそれぞれが独自に上場したり、資本政策も考えていました。

しかし会計制度がどんどん変わり、現在のように連結決算を最重要視するようになると、何社もある企業グループ全体を一つの事業体と考え運営する方がずっと効率的で、株主にも理解されやすいという考え方が強くなりました。

よくある形としては、すでに存在する企業群の上に「持ち株会社」を設立し、株式交換や会社分割などの方法を使って子会社の株式の100%あるいは大半を持ち株会社が取得し、企業群を子会社化します。
その後持ち株会社が上場し株式を公開するという手順です。

持ち株会社単体で見ると、収入の大半は子会社からの配当収入となり、子会社から見ると儲けのほとんどは持ち株会社への配当という形で「上納」することになりますが、連結決算上では企業グループ全体の売上や利益が合算で計上されることになります。
(ただしグループ内の相殺勘定などは除いて)

このような「持ち株会社」をつくるのは、同じグループ内でも企業ごとに経営者が別々にいる以上、どうしても経営の方向性が異なり非効率な部分がでてしまうのが避けられないので、企業群の頭の上に「持ち株会社」をおくことでグループ経営の統制を強化することが最大の目的だろうと思います。

また個別に非上場の子会社が上場しようとしても、複雑な株の持合があるとなかなか出来ないものが、持ち株会社に統一することで上場しやすくなるというメリットもあるようですね。

単体決算が重視されていた時代は、同じ企業グループでもそれぞれが独自に上場したり、資本政策も考えていました。

しかし会計制度がどんどん変わり、現在のように連結決算を最重要視するようになると、何社もある企業グループ全体を一つの事業体と考え運営する方がずっと効率的で、株主にも理解されやすいという考え方が強くなりました。

よくある形としては、すでに存在する企業群の上に「持ち株会社」を設立し、株式交換や会社分割などの方法を使って子会社の株式の100%あるいは大半を持ち株会社が取...続きを読む

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q100%子会社から親会社への配当金は合法?

詳しい事すら知らずに質問してしまい、すみませんが、色々なところで探しても見つからなかったため、質問させて頂きます。

1.100%出資した子会社を設立した場合、
その子会社から親会社に対し、
配当金を支給することは合法ですか?

2.配当金としてしまうと、
税対策にならないかと思いますが、
通常、大企業の場合、
どうやって自分の子会社から利益を吸収しているのでしょうか?

以上2点、教えてくださいm(_ _)m

Aベストアンサー

100%子会社から親会社は配当を取れるか、というご質問でよかったですか?

子会社に配当可能利益があれば、その範囲内であれば配当は可能です。
100%子会社であろうと、1%であろうと、株主の配当請求権は変わりません。

>配当金にしてしまうと税対策にならない‥‥。

受取配当の益金不算入制度は使えませんか?
親会社(内国法人)が、子会社(内国法人)の発行済株式総数の25%以上を
6ヶ月以上継続して保有している場合には、その受取配当は税務上益金から控除
できると思いますが。


あ、ちなみに6ヶ月以上とは、配当支払義務(決議した日)が確定する日から
遡って、ということです。

Q「ホールディングス」とはどういう意味ですか?

○○ホールディングス
の「ホールディングス」とはどういう意味ですか?

親会社と言う意味でしょうか?

Aベストアンサー

持ち株会社という意味ですが、傘下企業の株を保有していますから、親会社でもあります。

「○○ホールディングス」「△△グループ本社」という会社名。これらは持ち株会社制度といって、1997年に解禁された企業経営の仕組みです。単に、「持ち株会社」と言ったときは、「純粋持ち株会社」を指します。「○○ホールディングス」「△△グループ本社」と言った時は、このケースです。主に、グループ内のほかの会社の株式を持って、グループ全体の中核となる会社のことです。他の会社を支配することを主業務とします。つまり、自ら製造や販売と言った事業は行ないません。従って、この会社の収入は、持っている会社の配当が収入となります。

持ち株会社制度は、戦後の財閥の復活を阻止するため禁止されていました。第2次世界大戦前の旧財閥は、日本経済を支配していたと言っても過言ではなく、自由競争の面から持ち株会社を禁止していました。しかし、産業構造の変化が加速する中で、純粋持ち株会社の方が経営戦略上、望ましいと言う声が産業界を中心に高まったことから解禁されました。

純粋持ち株会社は、グループ傘下に、それぞれの事業に特化した企業を持つことになります。大きな企業の一事業部門が独立し、持ち株会社下の一企業にもなります。グループ全体の戦略としては、事業部門を切り離したり、似たような事業の子会社同士を統合したり、新規事業へ参入したりがしやすい、といったことが挙げられます。また、傘下企業の業績のでこぼこを均すことができるため、株価を安定させる効果が期待できます。株価に与える影響を小さくすることで、経営の自由度が増すとも言えると思います。

会社は誰の為にあるのか?会社法上は、「株主」の為です。取締役や代表取締役、株式の配当等会社の存続に必要な事は全て株主総会で決議されます。この点から、会社は株主の為にあるべきだと言われるのですが、持ち株会社制度はこの考え方に非常にマッチしていると思います。

さらにメリットを挙げれば、常にグループ全体の利益を念頭においた経営、人事戦略が可能になります。その理由は、グループの経営を持ち株会社が単独で行なうため、傘下企業の個々の利益は排除され、グループ全体で効率の良い利益を得ることを第一に動くことが出来ます。

事業に関する権限をそれぞれの担当企業に委譲し、持ち株会社は企業グループ全体に関わる意思決定に特化できます。それだけ、スピードを要する戦略に対応することが可能になります。

グループ内の各事業を分社化し、持ち株会社の元で事業展開をするために、事業の採算が浮き彫りになります。従って、不採算事業の売却や子会社を設立して新規事業へ参入することが容易になります。

最後に、私の会社も持ち株会社制度を取り入れておりますが、社員の意識が変わったと思います。傘下企業の個々の事案がグループ全体にどう影響するかを常に考えるようになったと思います。確かに、アームズレングスといったコンプライアンス上の問題点にも配慮する等グループ間での適切な取引にも留意する必要から、経営の仕方(各事業コントロール)がより高度化して難しくなっていくと思います。しかしながら、この持ち株制度を活用せずに、グローバルに事業を展開していく、海外企業に伍していくことなどできないのですから。

持ち株会社という意味ですが、傘下企業の株を保有していますから、親会社でもあります。

「○○ホールディングス」「△△グループ本社」という会社名。これらは持ち株会社制度といって、1997年に解禁された企業経営の仕組みです。単に、「持ち株会社」と言ったときは、「純粋持ち株会社」を指します。「○○ホールディングス」「△△グループ本社」と言った時は、このケースです。主に、グループ内のほかの会社の株式を持って、グループ全体の中核となる会社のことです。他の会社を支配することを主業務とします。つまり...続きを読む

Qホールディングカンパニー制のメリット

ホールディングカンパニー制のメリット,デメリットについて
おわかりの方ご教示願います。

Aベストアンサー

グループ会社群の企業統治のあり方として、「事業執行」に専念する「事業会社」と「経営統治(所有)」に専念する「持ち株会社(ホールディングカンパニー)」に分けるやり方が広がっています。
今のところ、経営判断のスピードが速まるというメリットが大きく掲げられていますが、ホールディングカンパニーを買収する方が資金的な負担が少ないことより、グループ全体のバイ雌雄リスクは大きくなる可能性はあると思います・・・。

ホールディングカンパニーの詳細を説明した資料は下記サイトを参照してください。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%94%E7%B2%8B%E6%8C%81%E6%A0%AA%E4%BC%9A%E7%A4%BE

Q特定子会社

特定子会社というのは単なる子会社と違うのでしょうか?
よく企業のプレスリリースで特定子会社の異動というのが
ありますが、これは具体的にはどのような意味なのでしょう?

Aベストアンサー

「特定子会社の異動」と言うときの「特定子会社」は証券取引法上の概念で,「企業内容等の開示に関する内閣府令」に定義があります。

1.親会社に対する売上げあるいは仕入れが,親会社の仕入れあるいは売上げの10%以上ある子会社。
2.純資産の額が親会社の純資産の30%以上に相当する子会社。
3.資本金の額が親会社の資本金の額の10%以上ある子会社。
のいずれかに該当する子会社のことです。
普通の子会社よりも親会社への影響が大きい子会社と言うことになります。

なお,税法上の定義でも「資産譲渡益課税の特例」の場合と「外形標準課税」の場合で異なる定義をします。
法律上の定義は一つとは限りませんから適切な定義を用いることが必要です。

Q源泉所得税額が当期確定法人税額を上回る場合の還付の処理について

例えば、期中公社債等の利金の源泉所得税として
法人税等100/現 金100(法人税の部分に限る)
と仕訳していたとします。
期末に法人税等の当期確定額が、仮に50と算出された場合、
差額50は還付となりますが、このとき、会計上
未収金50/法人税等50
と仕訳した上で、4表で
「未収計上した還付所得税50」減算留保
とする処理は、実務的におかしいでしょうか。
税額計算にかわりはないと思われます。

ちなみに会計上この仕訳を入れないと法人税等の額が当期確定額にならないと思われます。
還付がある場合は、当期確定額にこだわる必要はないのですか。
その場合は、還付金額を何で(勘定)受けるのですか。
毎回国税局に質問され、「それは想定されない仕訳です」といわれるのですが、どうすればいいかわからなくて困っています。
どなたかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

noashinaさんの処理は、会計的にも税務的にも全く正しい処理です。
このように処理しないと、当期の負担に属する法人税等の額が正しく損益計算書に表示されません。
法人税等の会計処理は、公認会計士協会監査委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱」に拠ることになりますが、noashinaさんはこの報告書にあるとおりの処理をされています。

法人税法38条、40条を読むとおわかりになると思いますが、法人税法上は預金利息等の源泉税は損金算入が原則で、当然、納付があった年度では支払ったものですから社外流出になります。これを還付されるということで未収金計上するという考え方は税法にはありません。税務的には未集計上を否認しなければならないので、減算留保しておく必要があります。別表処理も全く正しい方法です。
「それは想定されない仕訳です」といわれるのは、上記のように未収金計上を税法は予定していないというだけのことではないでしょうか。

私は、税理士として20年近くnoashinaさんと同じように処理して申告書を作成していますが、特に質問されたことはありません。
それなのに毎回税務当局に質問されるというのは、ひょっとしたら源泉所得税について別表5(2)「租税公課の納付状況等に関する明細書」に記載していないのではないでしょうか。この表には源泉税を記入する欄があらかじめ用意されていませんが、別表5(2)の下のほうの「その他」の空欄に源泉所得税と記入し、未収金に計上した額は「仮払経理による納付」欄に記入しておきます。
もし、この記入がなされていても書かれているような質問があるというのなら、たまたま来ている調査官が皆、会計と税務を知らないということです。
なお、noashinaさんの会社が連結納税を採用している会社なら、税務署から直接源泉税を還付されることはないので、別表処理が異なります。

noashinaさんの処理は、会計的にも税務的にも全く正しい処理です。
このように処理しないと、当期の負担に属する法人税等の額が正しく損益計算書に表示されません。
法人税等の会計処理は、公認会計士協会監査委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱」に拠ることになりますが、noashinaさんはこの報告書にあるとおりの処理をされています。

法人税法38条、40条を読むとおわかりになると思いますが、法人税法上は預金利息等の源泉税は損金算入が原則で、当然、納付があった年度では...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報