ホールディングス会社の個別財務諸表

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質問者：1192296248
質問日時：2009/05/16 06:09
回答数：2件

ホールディングス会社の決算短信を見ていると、個別財務諸表がどの（子会社？）企業の数字なのかわかりません。企業が本体の下にぶら下がる様に組織されているのはわかるのですが、個別財務諸表は子会社の比率で売上、利益は決められているのでしょうか？おしえてください

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回答 (2件)

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No.2

回答者： Dr-Willem
回答日時：2011/02/26 11:57

ホールディング・カンパニー(持株会社)の個別財務諸表は、まさに当該ホールディング・カンパニー(持株会社)自身の財務諸表です。

ホールディング・カンパニー(持株会社)は、その傘下の子会社や関連会社とは別個の法人格を持つ一つの法人です。個別財務諸表は各法人ごとにその法人格を単位として作成する財務諸表です。

ホールディング・カンパニー(持株会社)の個別財務諸表では、例えば営業収益は、子会社から受け取る経営管理料、経営指導料や配当金が計上されており、資産には、子会社株式や子会社貸付金が計上されています。

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No.1

回答者： -9L9-
回答日時：2009/05/16 08:08

個別財務諸表は単一企業の財政状態を表すものです。

ホールディングス会社の個別財務諸表ということであれば、子会社について連結する前のホールディングス会社のみの決算ということになります。最近になってこういうものを見るようになったのであればわからないかもしれませんが、つい十年ほど前までの財務情報は、現在とは逆で個別が先で連結は注記的なものにすぎませんでした。また、税金の申告などは個別財務諸表に基づいて行います。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E5%8B%99% …

それとも短信の中に子会社の個別財務諸表としてズラズラと記載されているものがあって、それらが各々どの子会社のものかわからないということなのでしょうか。もしそういうことなのであれば、どの会社の短信のどの部分に書かれているものかを具体的に書かないと判断できないと思います。

この回答への補足

現在株式購入を考えて検討している2784アルフレッサHDという企業があります。
この会社の21年3月期決算短信を見ると連結においては売上高が2兆円近くで純利益は55億円となっています。ただし、個別業績における純利益は132億円となっております。
このからくりがわかりません。個別業績はどの会社の業績なのか？
わかりやすくおしえてください。

補足日時：2009/05/17 10:22

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の「ホールディングス」とはどういう意味ですか？

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Aベストアンサー

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「○○ホールディングス」「△△グループ本社」という会社名。これらは持ち株会社制度といって、1997年に解禁された企業経営の仕組みです。単に、「持ち株会社」と言ったときは、「純粋持ち株会社」を指します。「○○ホールディングス」「△△グループ本社」と言った時は、このケースです。主に、グループ内のほかの会社の株式を持って、グループ全体の中核となる会社のことです。他の会社を支配することを主業務とします。つまり、自ら製造や販売と言った事業は行ないません。従って、この会社の収入は、持っている会社の配当が収入となります。

持ち株会社制度は、戦後の財閥の復活を阻止するため禁止されていました。第2次世界大戦前の旧財閥は、日本経済を支配していたと言っても過言ではなく、自由競争の面から持ち株会社を禁止していました。しかし、産業構造の変化が加速する中で、純粋持ち株会社の方が経営戦略上、望ましいと言う声が産業界を中心に高まったことから解禁されました。

純粋持ち株会社は、グループ傘下に、それぞれの事業に特化した企業を持つことになります。大きな企業の一事業部門が独立し、持ち株会社下の一企業にもなります。グループ全体の戦略としては、事業部門を切り離したり、似たような事業の子会社同士を統合したり、新規事業へ参入したりがしやすい、といったことが挙げられます。また、傘下企業の業績のでこぼこを均すことができるため、株価を安定させる効果が期待できます。株価に与える影響を小さくすることで、経営の自由度が増すとも言えると思います。

会社は誰の為にあるのか？会社法上は、「株主」の為です。取締役や代表取締役、株式の配当等会社の存続に必要な事は全て株主総会で決議されます。この点から、会社は株主の為にあるべきだと言われるのですが、持ち株会社制度はこの考え方に非常にマッチしていると思います。

さらにメリットを挙げれば、常にグループ全体の利益を念頭においた経営、人事戦略が可能になります。その理由は、グループの経営を持ち株会社が単独で行なうため、傘下企業の個々の利益は排除され、グループ全体で効率の良い利益を得ることを第一に動くことが出来ます。

事業に関する権限をそれぞれの担当企業に委譲し、持ち株会社は企業グループ全体に関わる意思決定に特化できます。それだけ、スピードを要する戦略に対応することが可能になります。

グループ内の各事業を分社化し、持ち株会社の元で事業展開をするために、事業の採算が浮き彫りになります。従って、不採算事業の売却や子会社を設立して新規事業へ参入することが容易になります。

最後に、私の会社も持ち株会社制度を取り入れておりますが、社員の意識が変わったと思います。傘下企業の個々の事案がグループ全体にどう影響するかを常に考えるようになったと思います。確かに、アームズレングスといったコンプライアンス上の問題点にも配慮する等グループ間での適切な取引にも留意する必要から、経営の仕方(各事業コントロール)がより高度化して難しくなっていくと思います。しかしながら、この持ち株制度を活用せずに、グローバルに事業を展開していく、海外企業に伍していくことなどできないのですから。

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参考に
http://www.jasdaq.co.jp/data/support_tsuchi_data/07_kessantansinyousiki_160405_2.pdf#search='%E6%B1%BA%E7%AE%97%E7%9F%AD%E4%BF%A1%20%20%E5%BF%85%E8%A6%81%E4%BA%8B%E9%A0%85'

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051115-00000018-nks-spo
ででてくるホールディングスというのがつく会社が数社ありますがこれって単に社名じゃなく意味があるんですか？

Aベストアンサー

株式を保有する（ホールドする）目的の会社という意味です。
実際の事業を行う会社は、ホールディングカンパニー（ＨＤ）の子会社となっており、幾つかの兄弟会社関係があります。
ＨＤは、グループ全体の戦略策定を行ったり、間接業務を一手に引き受けたりする会社で、収入源は子会社からの配当や
一部業務の請負収入などで成り立っています。
子会社である事業会社は、各々組織としての独立性が維持できますので、グループ経営として機動性が上がります。

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一番売り...続きを読む

Aベストアンサー

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http://ir.aoki-hd.co.jp/ja/BriefAnnouncement/BriefAnnouncementPar/07/TwoDownPar/02/document_1/tanshin08.3080520.pdf

【単体の財務諸表が載っているが何の事業についての財務諸表なのでしょうか？】

誤解されているようですが、短信42ページ（重要な後発事象）を読むと、純粋持株会社の体制に移行したのは今年の4月1日です。それまでは、ＡＯＫＩブランドとＯＲＩＨＩＣＡブランドは親会社がやっていました。
分かりやすくいうと、

○今年の3月31日まで
親会社・・ＡＯＫＩブランド、ＯＲＩＨＩＣＡブランドでのファッション事業
子会社・・ＭＸブランドでのファッション事業（マルフル社）、ブライダル事業（ラヴィス社）、カラオケ事業（ヴァリック社）

○今年の4月1日から
親会社・・特に事業は行わない（純粋持株会社）
子会社・・ＡＯＫＩブランドでのファッション事業（ＡＯＫＩ社）、ＯＲＩＨＩＣＡブランドでのファッション事業（ＯＲＩＨＩＣＡ社）、ＭＸブランドでのファッション事業（マルフル社＝エムエックス社に名称変更）、ブライダル事業（ラヴィス社）、カラオケ事業（ヴァリック社）

こんな感じです。いま質問に出ている「単体財務諸表」はＨ20年3月期のものなので、今年の3月31日までの「単体」＝親会社＝ＡＯＫＩブランドとＯＲＩＨＩＣＡブランドでのファッション事業、ということになります。子会社がやっているＭＸブランドでのファッション事業は含まれません。

【財務ハイライトもありますが、これは全て連結した上で、との理解でよろしいのでしょうか。。。？】

連結です。

【ファッション事業の店舗数だけ知りたいのですが。。。】
短信資料3ページに、ファッション事業についての経営成績の説明が載っており、そこに店舗数が出てきます。3月31日現在で
　・ＡＯＫＩ　381店舗
　・ＯＲＩＨＩＣＡ　37店舗
　・ＭＸ　34店舗
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よく合併などするとトップに持ち株会社というのをつくり●●ホールディングスという会社名にしますよね。
●●ホールディングスのホールディングスって何ですか？
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まぁ、ホールディングスって聞けば、「あぁ、純粋持ち株会社だな・・」って普通は想像できるので、流行もあってそうしていることが多いのでしょうね。

別に純粋持ち株会社だからといって、○○ホールディングスにしなければいけないって事ではありません。

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こんにちは。
連結財務諸表を作成する必要がない会社が、連結財務諸表を作成して営業報告書に記載しても良いのでしょうか。
記載したいと思ったのは、子会社も含めたグループの力を明らかにしたいと思ったからです。
手間がかかるというのは、一応承知しているつもりです。
監査法人さんにはまだ相談していません。まずは自分の中で構想を練る上で知りたいと思ったのです。
よろしくお願いします。

以下の法令等は、一応読んでみました。
・商法特例法
・連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
・「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（連結財務諸表規則ガイドライン）

Aベストアンサー

現実的にはだめだと思います。
取締役会資料等に使用することは構わないと思いますが、監査法人は監査手続きをもって、営業報告書及び付属明細書等の妥当性を確認することとなります。
その妥当性を検証するのは、必要性があるからです。

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Qホールディングスとは？

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言葉をよく耳にするのですが、WEB辞書で調べても1つもひっかかりません。「ホールディングス」の意味を教えてくださいm(_ _)m。

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持ち株会社のことですよ

http://allabout.co.jp/career/economyabc/closeup/CU20040727A/

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「連結決算書作成の実務」（中央経済社）の中で、「在外子会社の会計処理の統一」という項があり、連結子会社の場合、その子会社の所在する国において一般に公正妥当と認められる会計原則及び手続に基づいて作成された個別財務諸表については、たとえ連結企業集団が統一して採用しようとする会計処理等と相違する場合であっても、それが明らかに合理的でないと認められる場合以外は、当面、親会社と子会社との間で統一する必要はないとされる。」という記載があります。

Aベストアンサー

その本は日本基準について書かれたものだと思いますので、(1)も(2)もその本からは何ら結論を得られないのではないでしょうか。

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Q○○ホールディングスと○○ホールディングの違いについて

はじめまして。
私の以前勤めていた会社が「○○ホールディング」というのですが、一般的に「○○ホールディングス」という会社が多いように思えます。

検索をかけても、「ホールディングス」は有名な企業が多数ヒットするのに対し、「ホールディング」はあまり名前を聞かない企業が多いです。

この違いについて少し考えてみたところ、
・英語的に「ス」が付く方が正しい
・最初に有名企業が「ホールディングス」としたため他の多数の企業も追従した
・そもそもの意味が違う
あたりではないかと思っているのですが、もしご存知であれば教えてください。

Aベストアンサー

複数形で持ち株会社の意味ですから英語名にすると複数が普通です。
単数の場合にはholding companyとなります。

複 --- 複
JFEホールディングス --- JFE Holdings, Inc
サッポロホールディングス --- Sapporo Holdings Ltd.
SBIホールディングス --- SBI Holdings, Inc

単 --- 複
リロホールディング --- Relo Holdings, Inc

単 --- 単
アクサジャパンホールディング --- AXA Japan Holding Company Ltd.

7&iが不思議で
セブン＆アイ・ホールディングス --- Seven & i Holdings Co., Ltd
です。Co.の後にコンマは入っているし変です。

そもそも日本では単数・複数を気にしないですから、どこかの会社がホールディングスとしたのを右にならえしたんだと思います。

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以上公認会計士、税理士の方などに特に宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

＞メインバンク向けの要素を考えれば上場企業の投資家向け情報と同じく「情報のミスマッチ」をなくす必要があるかと思います。
そのために、（意図はともかく）上場企業並みに情報のミスマッチをなくすようにするには、上場企業と同様のディスクロージャーが出来ればよいと考えました。

このようなミスマッチをなくすということで、ok2007さんも書かれているように「中小企業の会計に関する指針」が企業会計基準委員会、公認会計士協会、日本税理士会連合会および日本商工会議所の４者で策定され公表されています。これは読まれたでしょうか。できれば読まれた上で質問を追加してください。

このようなミスマッチをなくすというのであれば上場企業並みの会計処理は必要ありません。
中小企業の多くは、その営んでいる事業は1種類に限られており、多店舗展開している場合を除きセグメント情報などはまず不要です。
独立したキャッシュドライバーを想定することは難しいですから、本来の減損会計を適用することは不可能です。
従業員も少ないので本来の退職給付会計も不要です。
以上のことから「中小企業の会計に関する指針」では簡便な処理を容認しています。

一般に中小企業の財務諸表の信頼性が低いと言われるのは、
1)計上すべき減価償却費が計上されていない
2)計上すべき賞与引当金、退職給付引当金が計上されていない
3)貸倒処理すべき不良債権が処理されていない、必要な貸倒引当金が計上されていない
4)架空の売上債権、棚卸し資産が計上されている。
まとめて言えば粉飾決算が普通に行われていると思われていることです。
これには２つ理由があります。
1)金融機関は赤字決算を嫌うから、決算を赤字にしたくない。そのため税法上損金算入が認められない費用を計上しないし、減価償却費の計上も少なくしておく。
2)繰越欠損金を優先して使うために、減価償却費を計上しなかったり、貸倒処理をしない。

したがって中小企業が自らの会計の信頼性を高めるためには、
会社法に則った粉飾のない決算書を作成し、適正な申告を行い、申告書に添付する科目明細書をできるだけ税務署と金融機関ににわかりやすくして、金融機関にそのまま提示することです。
また、適時、かつ適正な記帳により月次試算表を翌月中旬までに作成しておき、金融機関からの要求があれば直ちに提出できるようにしておくことで、記帳の信頼性を金融機関に訴求することができますし、四半期決算を特に行う必要はありません。

ということで、会計に詳しい、手抜きをしない会計事務所に依頼すれば特別な追加コストは不要なのです。