会社が社員持ち株制度で30万ほど購入しました。退職した社員、役員などは買ったときの金額で社長が買い取りました。私も退職したので
株を買い取ってもらう約束を社長としたのですが、「あなたは役員だったし今は業績が悪いので1/5くらいの価値になる」と言われました。これはその場で考えた言い訳さと思います。私も退職と言っても資本関係はありませんが元の会社のグループ関係に勤務しています。役員だったと言ってもほとんど名前だけでした。しかし、役員は役員でしょうから、今回一般社員が退職し、その人も株を所持し売却希望なので私の持ち分をその人にまず売却しようと思いました。こんなことはしたくないですが、悔しいです。その人は購入していいとは言ってくれています。

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売却 株」に関するQ&A: 株売却時の税

A 回答 (3件)

>今回の質問は社員と役員では上記の様に買い取ってもらう金額に差がでるのかが一番聞きたいです



あまりにも、ある特定の個人からの買値を高くするとか、もしくはその逆というのは株主平等の原則に反しますからできません。
 しかし、業績が悪ければ会社は株主が求める値段で買えません。これはしかたないことです。
 あまりにも不当な差ならともかく、そうでないならある程度はしかたがない。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。買値については不平等だと思います。
いろいろありがとうございました。

お礼日時:2009/05/28 10:24

会社の株は公開株でしょうか?



公開株であれば現在の株価は証券会社に問い合わせれば確認することは可能でしょう!

未公開株であった場合、会社の定款で株の譲渡に関する決まりがあると思います。一般的かはわかりませんが、零細企業ですが弊社の場合は「取締役会の承認を受けなくてはならない」とあります。
また、誰が何株持っているか!ということは当然把握しているものと思います。ですから、もともとの持分以上の株は買い取って貰えないのでは?と思います。

この回答への補足

総務に質問しました。ここ一年以内に辞めた社員の株はすべて元値で買い取ったとのことでした。書類などには役員、社員の違いはありません。だから総務でもわからないと言われなした。元役員だけ元値で買い取らないなどありますか?であれば総務が言うには今度やめる社員に売るのは元値でOKでその社員が一括で社長に売ればいいと言われました。今回の質問は社員と役員では上記の様に買い取ってもらう金額に差がでるのかが一番聞きたいです。先月辞めた社員、業績の悪かった時代の辞めた役員たちはすべて元値で社長に買い取ってもらってます。

補足日時:2009/05/21 14:14
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
未公開株です、今まで慣例的に退職者株は社長やその他役員が買い取っていました。もともとの持ち分以上買い取れないということはない様です。はっきりいっていい加減なんです。取締役会にしても以前はありましたが、解散になっています。会社は通常営業しています。

お礼日時:2009/05/18 18:01

で?


質問内容は?
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この回答へのお礼

すみません、気が立ってまともな文章ではないですね。出直します。

お礼日時:2009/05/18 18:02

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ここからがわからないのですが、

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よろしくお願いします。

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もっとも、労働者性は、具体的な労働実態に基づいて判断されるものですし、客観的には労働者性が認められるようなケースでも、使用者側は否定的な態度をとることも少なくありませんから、弁護士にご相談されることをお勧めします。

なお、退職金の支払及び支給基準が就業規則、労働協約、労働契約などで定められ、支払いの要件を満たす場合は、使用者は労働者に退職金を支払う法的義務があります。
また、使用者が就業規則を作成する場合に、退職金(退職手当とも言います)についての定めをする場合には、「適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項」(労働基準法89条3号の2)について就業規則に記載しなければならないこととなっています(相対的必要記載事項)。

役員の退職慰労金については、定款または株主総会決議による支給額の決定がない限り、会社に退職慰労金の支払い義務は生じません(最高裁判所昭和56年5月11日判決 判例時報1009号124頁)。
しかし、従業員としての地位も有していたと認定することで、このような不都合から退職取締役を救済した裁判例(千葉地方裁判所平成元年6月30日判決 判例時報1326号150頁)もあります。

参考URL:http://www.ipc.fukushima-u.ac.jp/~a012/kenmuyakuin.html

ご質問のケースで問題になるのは、自己都合か会社都合かという前に、そもそも質問者が役員就任時に「退職」していたのか、ではないかと思われます。

労働基準法上の「労働者」と言えるかどうかは、役員であれば労働者とはいえないというような形式的判断ではありません。
使用者との使用従属関係(使用者の指揮命令を受けて労務を提供し、その対価として報酬を支払われる関係)があるかについて、実態に則して、労働者かどうかが判断されます。
したがって、役員であっても、労働者としての実態を伴っていれ...続きを読む

Q外国株の譲渡益にかかる税金について

海外の証券会社に証券口座を作り日本から海外送金して個人名義で直接株の売買を行い譲渡益が出てそれを日本に戻した場合にかかる税金についてお尋ねします。
この場合譲渡益にかかる税金は株の譲渡所得となり現在なら10%の税金が課せられるのでしょうか?それとも雑所得のような扱いになるのでしょうか?
また為替差益は雑所得となりますでしょうか?
為替差損が出た場合譲渡益から差し引いて課税計算できますでしょうか?
ちなみにここでは海外ではシンガポールのような譲渡益に課税されない国で株の売買をしたとします。

Aベストアンサー

法律変わってたりするかもしれないので、ちょっと自信ないのですが、
下記に返答を書きます。
はじめに、もし間違ってたらすみません。

この場合譲渡益にかかる税金は株の譲渡所得となり現在なら10%の税金が課せられるのでしょうか?

20%の税金が課されると思います。
10%の税金は日本の上場企業のみだったはず。
但し、相手国でもし譲渡益に税金がかけられれば、確定申告でいくらか戻ってくるはず。たしか。

為替差益は雑所得となりますでしょうか?

雑所得になると思います。

為替差損が出た場合譲渡益から差し引いて課税計算できますでしょうか?

基本的にはできないと思います。


海外の株は、その国ごとに税率や法律も違うので、難しいですね。

Q株の譲渡は勝手にできるのでしょうか?現在 会社の持ち株の状態は代表取締

株の譲渡は勝手にできるのでしょうか?現在 会社の持ち株の状態は代表取締役 30% 取締役 30% 出資会社 60% の状態です。出資会社の持ち株は代表取締役などの了承がなくても勝手に他社へ譲渡できるものなのでしょうか?または譲渡しますなどの申し入れなどは必要ないのでしょうか?

Aベストアンサー

株の名義変更を取締役会の承認事項とする定款が無い限り、株式の譲渡は株主の任意です。
これは上場の有無に関係ありません。
投資家が他社(竸業の場合を含む)に売却し、貴社の運営から手を引くのは普通にありますし、パナソニックが三洋電機を買収するのも同じ事です。
結果貴社経営陣が株式の6割(特別議決権を失う)になるのは、やむを得ないでしょう。
尚新出資者は4割の議決権を持つ事により、株主総会で累積議決を要求し、取締役の最大限4割を送り込む事も当然ですし、1割以上で帳簿の閲覧権を、取得します。
株式は経営権であり、1株持てば発言権があります。
上場企業の場合は1単位未満は全て発言権無しと定款に定めるのは、暴力団が10株程度を今でも保有しているからです。

Q株の初心者です。(税金について)

株の初心者なので教えてください。
父親が株を持っており相続しました。

二人姉妹で株を半分にしようかと思ってます。
私自身は株のままで持っていようかと考えてます。
妹は現金にしたいとの事です。

そこで、例えば一旦株の名義を私一人にして半分の株を売って妹に渡そうかと思ってるのですが、その時に税金はどうなるのでしょうか?

税金はその場で差し引いてくれるのか、私が後からかかってきて売って得たお金は所得としてみなされるのでしょうか?

文が分かりにくいかと思いますがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>一旦株の名義を私一人にして半分の株を売って妹に渡そうかと思ってるの ですが、その時に税金はどうなるのでしょうか?

 その場合ですとあなたが一旦株式全てを相続するので、その分の相続税を 支払う事になるでしょう。
 そして、半分をあなた名義で売却して、妹さんに渡した場合は、あなたに 対して株式売却益に税金が発生します。金額にもよるのですが、仮に10 0万円だとして実質8万円位です。それに妹さんに渡されるのですから更 に贈与税も加算されます。税金はそれぞれ確定申告時期にまとめて請求と なるはずです。最初から株式で分けておいた方が良いと考えます。

Q不動産を売却した場合に、その売却額に対する税金を教えて下さい。

 不動産会社に不動産の売却を相談しましたとろ、売却後に納税があるといわれました。
 約2000万円での売却の場合、その額に対してどれほどの税金を納めなければならないでしょうか?
 税率などなにか決まりがありますか?
 ぜひお教えください。

Aベストアンサー

不動産の売却をした場合は、次の計算式で計算した利益が譲渡所得となり、課税対象となります。

収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額=譲渡所得

なお、居住用の不動産を売却した場合は、一定の条件を満たすと特別控除額が3000万円ありますから、利益が3000万円以下であれば課税されません。

下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1440.htm

参考URL:http://www.ofuco-c.co.jp/uruzei.htm


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