福岡市在住で父親の扶養に入っている2級身体障害者22歳です。
少し前から、時給750円実働7時間で週5日パートとして働いているのですが
職場から、親の扶養から外れて周りの社員と同じように会社の保険に入ってもらわないといけない。というようなことを聞きました。
扶養から外れるとろいろ不便、という漠然とした話を昔耳にしたくらいで…調べてみても、いまいち分かりません。
医療費や障害者年金にも関係するのか、親にかかる負担等知りたいのですが、どこへ行って話を聞いたらいいのでしょう?
また、そういうことが載っているHPなどあるでしょうか?

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A 回答 (4件)

扶養には、大きく分けて2種類あります。


税制上の扶養(所得税)と、社会保険上の扶養です。

社会保険については、パートタイマー勤務でも、
一般の社員の1日あたりの労働時間及び1週あたりの労働時間と比べ、
各々4分の3以上を両方とも上回っていれば、
家族による社会保険上の扶養からはずれて、
質問者さん自ら、社会保険の被保険者にならなければいけません。
会社から説明があったのは、こちらのほうです。
質問者さん自身に、健康保険料と厚生年金保険料が発生します。

このとき、国民年金については、
いままでの第1号被保険者(自ら国民年金保険料を納めるべき人)から
第2号被保険者(厚生年金保険の被保険者)へと変更になります。
会社を通じて手続きが行なわれます。
国民年金保険料は、厚生年金保険料を支払うことによって払った、
と見なされます(実際の国民年金保険料の負担はなくなります。)。

障害基礎年金1級・2級を受給している場合、
国民年金の第1号被保険者であれば、保険料は法定免除の対象ですが、
厚生年金保険の被保険者になれば第1号被保険者ではなくなるので、
そこで法定免除は終わります。
その後再び第1号被保険者になるまで、法定免除は受けられません。
言い替えれば、厚生年金保険料の納付を免除されることもありません。

一方、税制上の扶養ですが、
こちらも、家族の扶養親族になることはできず、
質問者さん自らが所得税を納めなければなりませんから、
月々のお給料から天引きされることになります。
なお、1年が終わると、給与の年末調整が会社で行なわれ、
質問者さん本人が障害者控除の適用を受けることで税額が軽減され、
結果として、負担税額が軽くなるはずです。

上記の障害者控除は、家族に扶養(税制上の扶養)をされていた時は、
家族が適用を受けていたものですから、
質問者さん自身が適用を受ける代わりに、家族は適用外になります。
ですから、その分だけ、家族の税負担は増えることになりますが、
あなたと家族をトータルで見れば、損得はないものとお考え下さい。

障害者自立支援法によるサービスを受けている場合、
たとえば、補装具給付などがそうですが、
現在は、医療保険上の同一世帯(社会保険上の扶養の単位)によらず、
障害者本人と同配偶者を同一世帯の単位として自己負担額を出すため、
家族の社会保険上の扶養からはずれても、大きな変化はありません。

以上のようなことは、最寄りの市区町村の障害福祉担当窓口で
頒布されている「障害者福祉ガイド」などに詳述されていますので、
ぜひ入手して、さらに調べてみるとよろしいかと思います。
 
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この回答へのお礼

皆さま、回答ありがとうございました。

kurikuri_maroonさん、ご丁寧にありがとうございました。
とても勉強になりました。
問い合わせたところ、確かにトータルで見ればこれといって損得はないようでした。
扶養から外れ、自分の給料から親にいくらか渡すという形が出来ればと思います。

お礼日時:2009/05/22 17:38

回答#3を補足させていただく意味合いで‥‥。


障害年金のうち、所得による支給停止の対象になり得るのは、
通常、20歳前傷病による障害基礎年金のみです。
(年金証書の年金コードの上2桁が「63」から始まるもの)

65歳以降については、現在、特例的な扱いとして、
障害基礎年金 + 老齢厚生年金 という組み合わせが認められます。
従来は、1人1年金の原則から認められないものでした。
一般には、障害年金2級以上の受給者で就労歴がある者は、
この組み合わせが、最も受給額が高くなります。
(老齢基礎年金は満額受給できても障害基礎年金2級と同額だから)

上記に代えて、老齢基礎年金 + 老齢厚生年金 または
障害基礎年金 + 障害厚生年金 という組み合わせも可能です。

今後の厚生年金保険料は、これまでの障害年金には一切反映されず、
今後の老齢厚生年金の受給時のみに反映されます。
しかしながら、前述した年金の組み合わせができるわけですから、
メリットはあるものとお考え下さい。

なお、国民年金保険料の免除を受けた期間があれば、
追納しない限り、その期間に応じて、老齢基礎年金の額が減ります。
(全額免除の場合、本来の3分の1<将来的には2分の1>に。)
 
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 障害年金は市役所などで 所得も確認していますから 支給停止が心配の事でしょうね。

また 社会保険の方は 全額免除で居るよりは老齢年金の額が高くなりますから払うメリットはあります。65歳以上なら併給も受けられます。(今の法律ですが)
 親は税の扶養控除は無くなる。 医師や 認定をもらった市役所に現在の傷病の状態と仕事の状況などを相談してみたらいかがでしょう。福祉課等に
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役所の障害者年金の窓口や保険の窓口に問い合わせてみてはどうですか?

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Q障害者年金所得者を扶養に入れられる?

会社で年末調整を担当している者です。
本人が50歳で年収は250万円。夫が56歳で特別障害者であり、現在無職で障害者年金を毎月12万円受給しています。
それ以外に所得はありません。
この場合夫は妻の扶養に入れるものでしょうか?
色々調べてみたものの、用語がややこしくて全然理解できません・・・・。

分かる方、どうぞ教えて下さいませ!

Aベストアンサー

「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」とに分けて考えて下さい。
しばしば間違われますが、混同してはいけません。
また、下記でいう「年収」とは、税金を引かれる前の額面価額です。
(何も差し引かれていない状態での額のことで、手取り金額のことではありません。)

1.税法上の扶養(「被扶養者年収は103万円まで」が要件)

障害年金は全額非課税所得です。
したがって、「103万円まで」という制約にぶつかることはありません。
非課税所得となるのは、障害年金のすべてです。
障害基礎年金であっても、障害厚生年金、障害共済年金でもOKです。
つまり、「公的年金」ではあるのですが、所得(収入)から除外して考えます。
なお、同じ「公的年金」でも、老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金等)の場合は非課税所得ではありません。
遺族年金(遺族基礎年金、遺族厚生年金等)も同様です。
この違いには、十分注意して下さい。
要は、障害年金を受給している方を扶養(税法上の扶養)に入れることはできる、ということです。

2.社会保険上の扶養(「130万円または180万円 < 妻の年収の2分の1」が要件)

被扶養者年収は130万円未満でなければいけません。
但し、障害者の場合であって、障害年金でいう1~2級の障害の状態(実際に障害年金を受給しているか否かは問わず、あくまでも障害の状態がこの級<注:身障手帳の級ではありません!>にあてはまれば良い)にあてはまる被扶養者は180万円未満です。
さらに、夫(被扶養者)の年収は、妻の年収の2分の1未満でなければなりません。
ここでいう年収は、税法のときとは違って、障害年金等もすべて含めます。

妻の年収の2分の1の額が夫の年収を上回り、かつ、夫の年収が130万円または180万円未満であれば、妻は、夫を社会保険上の被扶養者とすることができます。

上記の例でゆくと、妻の年収の2分の1の額は、250万円÷2=125万円。
夫の年収(障害年金)は12万円×12か月=144万円です。
この時点で、もう既に、夫は社会保険上、妻の被扶養者にはなれません。

以上のように、この例では、夫は、妻の税法上の被扶養者とはなれても、社会保険上の被扶養者にはなれません。

「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」とに分けて考えて下さい。
しばしば間違われますが、混同してはいけません。
また、下記でいう「年収」とは、税金を引かれる前の額面価額です。
(何も差し引かれていない状態での額のことで、手取り金額のことではありません。)

1.税法上の扶養(「被扶養者年収は103万円まで」が要件)

障害年金は全額非課税所得です。
したがって、「103万円まで」という制約にぶつかることはありません。
非課税所得となるのは、障害年金のすべてです。
障害基礎...続きを読む

Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間79万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。
びっくりします。医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない...続きを読む

Q扶養(障害持ち)に入れるメリット・デメリット

主人が一昨年病気になって、現在、身体障害者手帳2級を持っています。まだ働いていませんが、私のパートで何とか生活をしています。

近々、パートの契約更新で、1日に5時間から8時間勤務への変更があります。「旦那を扶養に入れますか?」と聞かれ、まだ返事はしていませんが、入れたらどういうメリットとデメリットがあるのか、わかる方に教えていただきたいです。

ついでに、勤務時間が長くなるにつれ、所得税や社会保険などいろいろ引かれますが、その金額はどれくらいか、どう計算したらいいのかも教えていただきたいです。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

>「旦那を扶養に入れますか?」と聞かれ…

何の扶養の話か、きちんと聞き分けましょう。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>所得税や社会保険などいろいろ引かれますが、…

簡単なほうから先に。
2. 社保は、(保険料が) 不要イコール扶養ですから、1円の増減もありません。
デメリットはなく、メリットのみということです。

3. 給与 (家族手当) はあなたの会社にあるのかどうか知りませんが、あるのならやはりデメリットなどありません。

------------------------------------

1. 税法については、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
納税者が会社員等ならその年の年末調整で、納税者が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

月々の給与から引かれる源泉税はあくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用に過ぎないのです。
狩りの成果が明らかになるのは、年末調整または確定申告なのです。

それで、「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>主人が一昨年病気になって、現在、身体障害者手帳2級を…

それで今は無職無収入ということですか。
それならあなたは今年の年末調整または来年の確定申告で、
・配偶者控除 38万
・障害者控除 40万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
を取ることができます。
合計 78万円分の「所得」に対して所得税が発生しないということです。

78万円の「所得」は給与支払額で 143万円に相当します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

ほかに翌年の住民税も、数字は少し違いますが基本的には同様に減税されます。

>パートの契約更新で、1日に5時間から…

去年は 5時間でいくらほどの給与総額になったのか存じませんが、去年の源泉徴収対象の「源泉所得税額」欄に 0 以外の数字が入っているなら、去年分の確定申告を今からすれば、上記の控除が受けられます。

去年分のみならず一昨年分についても同様です。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>「旦那を扶養に入れますか?」と聞かれ…

何の扶養の話か、きちんと聞き分けましょう。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>所得税や社会保険などいろいろ引かれますが、…

簡単なほうから先に。
2. 社保は、(保険料が) 不要イコール扶養ですから、1円の増減もありません。
デメリットはなく、メリットのみということです。

3. 給与 (家族手当) はあなたの会社にあるのかどうか知りませんが、あるのならやはりデメリットなどありませ...続きを読む

Q障害者年金は働いてもストップしないんですか?

私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」では...続きを読む

Q障害者年金と扶養について

障害者年金と扶養について

親類の件で教えて下さい。

55歳の女性で、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっています。
独身ですので健康保険は実の兄の扶養に入っています。
以前かけていた個人年金保険の年金受け取り(年額60万円)がもうすぐ始まります。

障害年金(基礎+厚生)と個人年金(年額60万円)を合わせると、
年間130万円を超えそうなのですが、この場合、その女性は
兄の扶養から外れてしまうのでしょうか?

障害者年金は非課税と聞きましたが、
それとこれとは関係あるのでしょうか?

また、どういった対策をすればいいのでしょうか?

教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

健康保険上で扶養され得るかどうかを考えるとき(被扶養者になれるかどうかを考えるとき)は、(健康保険上の)扶養の対象となる人の年収を考えます。
但し、ここで「(健康保険でいう)年収」といったときは、その収入が税法上の非課税であるかどうかは関係ありません。税法上の扶養になるかならないか、ということとも無関係です。
ちなみに、国民年金の第3号被保険者(健康保険の被扶養者である配偶者)になれるかどうかを考えるときにも、同じ考え方をします。

年収が130万円以上になると、原則として、健康保険の被扶養者となることはできないとされています。
したがって、障害年金や個人年金保険をはじめ、その他の収入によって年収が130万円以上となるときは、本人は健康保険の扶養から外れて、自ら国民健康保険に加入しなければなりません。
(国民年金のほうは第1号被保険者であるはずで、本来は自ら保険料を納付しなければなりませんが、法定免除の対象となっているはずです。)

対策などというものは、特にありません。
正直申し上げて、一定以上の収入があるのですから、それ相応の社会保障のための費用負担はやむを得ないとお考えになるべきです。
それよりも、例えば、障害基礎年金1・2級の受給権者は国民年金保険料の法定免除を受けられたり、身体障害者手帳を持っていれば自治体の重度心身障害者医療費助成制度で医療費が無料になったりしますから、そのような制度を活用してバランスを取ってゆくべきだと思います。
 

健康保険上で扶養され得るかどうかを考えるとき(被扶養者になれるかどうかを考えるとき)は、(健康保険上の)扶養の対象となる人の年収を考えます。
但し、ここで「(健康保険でいう)年収」といったときは、その収入が税法上の非課税であるかどうかは関係ありません。税法上の扶養になるかならないか、ということとも無関係です。
ちなみに、国民年金の第3号被保険者(健康保険の被扶養者である配偶者)になれるかどうかを考えるときにも、同じ考え方をします。

年収が130万円以上になると、原則として、...続きを読む

Q親を扶養から外すとどうなる?

別に住むのを機に、親を扶養から外したいと考えています。
私の収入はおおよそ【年200万】親の収入は【父0(身体障害者1級)、母年70万】で、それぞれ年金が支給されています。
扶養から外れると支払いが減ると母は言いますが、実際はどうでしょうか。
恥ずかしながらこういったことには疎いので、お詳しい方【扶養から外すメリット・デメリット】をご教授願います。

Aベストアンサー

別居の意味がすこし呑み込めてきました。私は妻の母親を扶養親族に入れており48万の控除を申告をしています。母親の年金は減額されません。年額は7万位健康保険には加入しています。施設の個人部屋にいますが年金だけでは足りません。この施設開設当初から入所したのでとてもも良心的で年金額によって費用は決定しています。1~2万不足します。ご両親の二人の年金が有って生活が成り立っているので扶養親族を解除しましたか。ご両親とあなた様は健康保険に加入をお願いいたします。加入しておらないと救急車で搬送された以外治療を拒否されるか高額医療の場合全額実費で負担が重くなり病院からは督促が入ります。加入しておれば高額医療助成制度で救済されます。無料ではないですが。ご両親の生活の支援は人道的に出来る範囲でお願いいたします。

Q扶養控除が外れると親の負担はどれくらいですか?

すいません。結構焦ってます。
今は大学生なんですが、何も考えずに働いていたらバイト代が一年間で103万円を超えてしまいました。
そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?
ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。
そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。
増えた分は自分で払いたいと思ってるんですが、自分では計算の仕方がよくわからないのでとても不安です。だれか教えてください。

Aベストアンサー

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

ということで今年の所得税と来年の住民税の合計で

63000(円)+45000(円)=108000(円)

ということで親は108000円の増額になります。
また以下に出てくる勤労学生控除は親の負担には関係しません。

一方子と言うと

所得税については給与所得控除(65万)と基礎控除(38万)を合わせて

65万+38万=103万

ということで103万までは課税されません。
さらに学生ですと勤労学生控除(27万)があるのでこれを加えて

103万+27万=130万

130万までは課税されません。
次に住民税ですがこれはより複雑です。
住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります92万~100万ぐらいです、つまりこれ以下

なら課税されません。
一方所得割は全国一律で100万までなら課税されません。
さらに住民税にも勤労学生控除(26万)があります。
ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。
住民税(所得割)については給与所得控除(65万)と基礎控除(33万)を合わせて

65万+33万=98万

勤労学生控除(26万)があるのでこれを加えて

98万+26万=124万

ということで124万まで課税されないと言うことです。

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

まとめると
親の負担

所得税
63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税
45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

合計
108000(円)・・・親の今年の所得税と来年の住民税の増額

子は
所得税に関しては今年、住民税(所得割)に関しては来年勤労学生控除を受けたとして

所得税

給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)+勤労学生控除(27万)=130万・・・この金額まで課税されない

住民税
均等割
92万~100万(この金額まで課税されない、自治体によって異なる、勤労学生控除の影響を受けない)

所得割

給与所得控除(65万)+基礎控除(33万)+勤労学生控除(26万)=124万・・・この金額まで課税されない

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

つまり

<学生であり未成年である>

『130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『130万超204.4万未満』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『204.4万以上』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

<学生であるが未成年ではない>

『(92万~100万)以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『(92万~100万)超124万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり、所得割なし

『124万超130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり

『130万超』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

となります。

それから勤労学生控除を受けるためには、下記をご覧下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

「勤労学生控除を受けるための手続について」の中に『勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して確定申告をする』か『給与所得者の場合は、給与の支払者に勤労学生であることを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。』ということです。

また親が会社から子に対する扶養手当のようなものをもらっていれば、子が扶養から外れるとなくなるかもしれません。
これは会社独自で出すものなので、もらえる条件及び金額等は会社に聞かなければなりません。

もうひとつ社会保険の問題があります。
たとえパートやアルバイトでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

親の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダということですが、それが子自身がアルバイト先で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。
ですからそうならないように日数や時間数を調整することです。

>そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?

その年の1月から12月までです、平成23年なら平成23年1月から12月まで、平成24年なら平成24年1月から12月までに支払われた金額です、働いた金額ではありません。
例えば給与が締めて翌月払いであった場合は平成22年12月に働いた分は平成23年の1月に支払われますが、この場合は平成22年に働いたが平成23年の収入となるわけです。
同様に平成23年12月に働いた分は平成24年の1月に支払われますが、この場合は平成23年に働いたが平成24年の収入となるわけです。

>ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。

それであれば平成23年については年収106万と言うことになります。

>そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。

それは前述ですただしあくまでも概算です、正確には親の源泉徴収票の数字がわからなければ何ともいえません。

子供が扶養範囲を超えた収入があったのに親に言わずにいて親は扶養控除を申請してしまったことはよくあることです、あとから税務署から会社(この場合学校でしょうか?)に修正するように連絡があるはずです。
会社の担当者は税務署にちょっと油を絞られ、親は会社の担当者にちょっと油を絞られ、子は親にちょっと油を絞られるでしょう。
ですから速やかにその事実を親に伝えて、親は速やかに学校に伝えるべきでしょう。

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の...続きを読む

Q障害者(妻)が夫の扶養をぬけて働く場合について

現在、身体障害等級3級で障害年金を2級の額で受給しています。

パートも去年、年収約80万ほど稼ぎがありました。

教えていただきたいのは、夫の扶養を抜けて働く場合についてです。

今までは、障害年金とパート年収を合わせても、扶養内でおさまっておりましたが、去年の4月に法改正があり、子供の加算があるということで(子供は2人います)、申請し受理されました。
その時には、気づきませんでした。

今年障害年金と自分の稼ぎを合わせると、扶養家族としての所得を20万ちょっとオーバーしており、主人の扶養から外れることになりました。
これは、先月主人の会社から扶養家族の確認があり、それをみて気が付きました。
去年は、子供の加算の通知が来る前に手続きをしていたので、考えていませんでした。

税金での扶養は外れませんと、主人の会社の担当者からは言われました。

社会保険での扶養を外れてくださいとのことでしたが、これから私はどのような手続きをしたらいいんでしょうか?
国民健康保険と国民年金に入るだけでいいんでしょうか?
他にはありませんか?

本当ならパートも扶養内におさめていたほうがいいんでしょうか?

今年扶養に入るためには、今から仕事を制限していけばいいのですが、ほとんど仕事に行けません。
障害があるということで、なかなか仕事も見つからず、やっとみつけたパートでした。
職場に迷惑をかけるなら、やめることも考えています。
職場には社会保険はありません。

私のような障害者は夫の扶養から外れて働くと損なんでしょうか?
それとも、今のまま働いていても大丈夫なのでしょうか?
何がどうかわるのか?教えていただきたいです。

今年は今まで通り働いて、来年から扶養に戻れるように調整すればいいのでしょうか?

どうしたらいいのかわからず、身勝手なお願いで申し訳ありません。
よろしくお願いいたします。

現在、身体障害等級3級で障害年金を2級の額で受給しています。

パートも去年、年収約80万ほど稼ぎがありました。

教えていただきたいのは、夫の扶養を抜けて働く場合についてです。

今までは、障害年金とパート年収を合わせても、扶養内でおさまっておりましたが、去年の4月に法改正があり、子供の加算があるということで(子供は2人います)、申請し受理されました。
その時には、気づきませんでした。

今年障害年金と自分の稼ぎを合わせると、扶養家族としての所得を20万ちょっとオーバーしており、...続きを読む

Aベストアンサー

>教えていただきたいのは、夫の扶養を抜けて働く…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>税金での扶養は外れませんと…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

>扶養家族としての所得を20万ちょっとオーバーしており、主人の扶養から外れることに…

それで具体的にいくらの所得があったのですか。

配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>今年障害年金と自分の稼ぎを合わせると…

障害年金は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」の算定に関係しません。
無視して良いです。

>社会保険での扶養を外れてくださいとのことでしたが、これから私はどのような…

2. 社保の話なら、まずは夫が夫の会社 (健保組合) で手続を取ることが先決です。
その後、資格を喪失したことを証する書類が届いたら、あなた自身がそれを持って市役所に行き、

>国民健康保険と国民年金に入る…

となります。

>本当ならパートも扶養内におさめていたほうがいいんでしょうか…

だから何の扶養の話?

>私のような障害者は夫の扶養から外れて働くと損なんでしょうか…

少なくとも 1.税法に関しては、そもそも税金が稼いだ額以上に取られて逆ざやになることは、特殊なケースを除いてありません。
多く稼げば多く稼いだ分の中から、少しだけ税金として目減りするだけです。

少々の税金を払い惜しんで収入をセーブするなど、愚の骨頂です。
健康の許す限り、稼げるだけ稼ぐのが家計を豊かにするこつです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>教えていただきたいのは、夫の扶養を抜けて働く…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>税金での扶養は外れませんと…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

>扶養家族としての所得を20万ちょっとオーバーしており、主人の扶養から外れ...続きを読む

Q障害基礎年金者を扶養にした場合

私の父は、障害基礎年金受給者です。現在、生計を共にしていますが、いろいろあって、父を扶養にしていません。
国民健康保険料、介護保険料を私が払っていることもあり、今後、扶養にした方がいいのか、と思っています。
ただ、心配なのが、私の年収は550万円、父は無職ですが、確定申告をした場合、住民税や所得税に影響があるのでしょうか?
また、過去をさかのぼって、父の年金の払いすぎ?とかで、年金を払い戻すなどのデメリットが出てきますでしょうか?
確定申告した方がよいかどうか悩んでおります。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「扶養」は、
a.税法上の扶養(所得税、住民税)
b.社会保険上の扶養
の2つに分けて、それぞれ別個に考える必要があります。

【税法上の扶養(所得税の場合)】

お父様が以下の条件を満たせば、質問者の「所得税法上の扶養家族」になることができます。

●所得者(質問者)と生計を一にする親族である
(同居・別居は問わない)
 ※6親等内の血族、3親等内の姻族であること
 ※生計を一にする=合計所得金額が年38万円以下
●合計所得金額(各種の所得の合計)が年38万円以下とは?
・給与収入のみのとき=年収103万円以下
・公的年金収入のみのとき=年収178万円以下
(65歳未満であれば、「年収108万円以下」と読み替え)
・障害年金は合計所得金額に含めない → お父様の年収はゼロ、ということになる
・合計所得金額とは?=税務署に問い合わせること(「年末調整の手引き」に詳述されている)

質問者の場合、お父様が70歳以上(平成17年の場合は昭和11年1月1日生まれの者をさす)であるときは、特に「老人扶養親族」と呼ばれます。
また、お父様が身体障害者手帳を持っている場合には、特別障害者(手帳1~2級)または障害者(手帳3級~6級)になります(扶養親族(老人扶養親族も含みます)と同じ扱いですが、特別障害者または障害者として別枠になります。)。

お父様が上記の条件を満たせば、お父様は質問者自身の
 1.老人扶養親族としての扶養控除の対象
 2.特別障害者控除(又は障害者控除)の対象
になります。
つまり、その分だけ、質問者自身の所得税が軽減されます。また、住民税についてもほとんど同様です。
(注:お父様本人が控除を受けるわけではなく、質問者が控除を受けます。)
言い替えると、もし上記の条件が満たされないと、お父様を扶養できず、お父様に課税額(所得税・住民税とも)が発生する(お父様自身が税金を払う、ということ)ことになります。

【社会保険上の扶養】

お父様が以下の条件を満たせば、質問者の「社会保険上の扶養家族」になることができます。
同居の場合と別居の場合とで、扱いが異なります。

○ 同居の場合
1.年間収入(障害年金を含みます)が130万円未満(60歳以上および1級又は2級の障害基礎年金受給者ならば180万円未満)である
2.年間収入が質問者の2分の1未満である

○ 別居の場合
上記1と2に加えて、以下を満たすこと。
3.お父様(お父様と同居している家族を含めます)に対して、お父様の年間収入を上回る仕送りをしている
4.仕送りの送金事実を証明できる
(通帳記載のみでは不十分。質問者の口座振替票控などが必要。)
5.質問者の収入によってお父様の生計が維持されている
(お父様の所得証明(市町村の課税証明書などによる)が必要。)

以上の条件のすべてをお父様および質問者が満たしていると思われますので、税法上の扶養も社会保険上の扶養も、たいへんメリットが大きいと思います。
ぜひ確定申告なさることをおすすめします。
なお、過去を遡及して年金の払い戻しを求められたりすることは決してありません。大丈夫です。
また、質問者が払ったお父様分の国民健康保険料や介護保険料については、質問者自身の社会保険料控除になりますので、その分の税金が軽減されます。

「扶養」は、
a.税法上の扶養(所得税、住民税)
b.社会保険上の扶養
の2つに分けて、それぞれ別個に考える必要があります。

【税法上の扶養(所得税の場合)】

お父様が以下の条件を満たせば、質問者の「所得税法上の扶養家族」になることができます。

●所得者(質問者)と生計を一にする親族である
(同居・別居は問わない)
 ※6親等内の血族、3親等内の姻族であること
 ※生計を一にする=合計所得金額が年38万円以下
●合計所得金額(各種の所得の合計)が年38万円以下とは?
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Q扶養家族が減るとどうなりますか?

子供が4月から就職しました。
いろいろ、分からないので教えてください。
今迄、我が家は3人家族で主人の扶養家族に私と子供がなっていました。3月以降は子供が扶養から外れるので、主人の税金面などが、今後どの様に変わってくるのでしょうか?
例えば、年末調整が今迄よりも、減るのでしょうか?
医療費控除を毎年行っていますが、3月迄は子供の分として支払った医療費は来年の確定申告時に控除の対象になるのでしょうか?
所得税や住民税は高くなるのでしょうか?
それから、子供は学生の間は国民年金を支払っていませんでしたが、4月はまだ、給料ももらえませんでしたが、5月の給料日に給料がもらえると、そこから、社会保険、厚生年金が引かれるのですが、その間の支払っていなかった分についてどうなるのでしょうか?
わからない事ばかりです。とにかく、子供が就職して、働く様になったら、主人の給料が扶養家族が1人減る事でどれくらい年収が減るのでしょうか?

Aベストアンサー

>3月以降は子供が扶養から外れるので、主人の税金面などが、今後どの様に変わってくるのでしょうか?

 特定扶養控除63万円が控除されないので、ご主人の税率が10%だとすると
 所得税が6.3万円増えますね。
 特定扶養控除=高校大学の年齢(16から22歳かな?)の扶養

>例えば、年末調整が今迄よりも、減るのでしょうか?

 年末調整が減る?というか、
 年末調整は、毎月源泉徴収された暫定所得額を、年収が確定後所得税を確定し、暫定で払った額が多かったから戻ってきたのです。
 戻ってくるとうれしいですが、年収に対する所得税は同じです。
 
 今回の場合、年収に対して控除が63万減りますから
 去年と同じ年収でも、所得税は上の分増えますね。
 年末調整の返還金が多い方がいいのなら、
 給与所得者の扶養控除(異動)申告書で子供さんの扶養を減らしておくと
 毎月の給料からの源泉徴収が少し増えますから、年末調整の返還金は同じぐらいかも? かも?です。

>医療費控除を毎年行っていますが、3月迄は子供の分として支払った医療費は来年の確定申告時に控除の対象になるのでしょうか?

 生計を一にしていれば、扶養から外れても控除の対象です。


>所得税や住民税は高くなるのでしょうか?

 住民税の特定扶養控除は確か45万円?だと思いましたので、これだけ控除が減り10%の4.5万円増えると思います。



>それから、子供は学生の間は国民年金を支払っていませんでしたが、4
>払っていなかった分についてどうなるのでしょうか?

 社会保険事務所から請求が来るでしょう。

 

>3月以降は子供が扶養から外れるので、主人の税金面などが、今後どの様に変わってくるのでしょうか?

 特定扶養控除63万円が控除されないので、ご主人の税率が10%だとすると
 所得税が6.3万円増えますね。
 特定扶養控除=高校大学の年齢(16から22歳かな?)の扶養

>例えば、年末調整が今迄よりも、減るのでしょうか?

 年末調整が減る?というか、
 年末調整は、毎月源泉徴収された暫定所得額を、年収が確定後所得税を確定し、暫定で払った額が多かったから戻ってきたのです。
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