故人Aには子供がB(男),C(男),D(女),E(男)とおりDにお金を貸していたことが相続から19年たった最近わかりましたが正確な額もわかりません、また、Dは借りていた事実を否定しています。
 そして、最近故人Aの生きていたころの通帳が見つかりそこには約一億円の貯金がありました。その通帳と同じ年代の他銀行の通帳をあわせると相続のときの財産が足りなかったことがわかりました。
 
そこでDが怪しいと思い少し調べました。
 Dは結婚のとき家と土地を買い数年で他の場所に土地付き建物を購入し前の場所を引き払って引越し、数年で家を建て替えました。
 D夫妻は個人で仕事をしていて収入はよかったと思いますが、お金を返している額とペースすごいことがわかりました

 Dに聞いてみたのですがおしえてくれません。また、もしそうでも、もう時効だと言われました。

この場合時効なのですか?
また時効ではない場合どうすれば、財産が隠匿されていた、(Dが借りていた)ことを調べることができますか?
どうすれば隠匿された財産を取り返せますか?
教えてくださいお願いします。

A 回答 (2件)

まず 新しい財産が発見された事として遺産分割の調停に行く


その中で 確認したい事や相手の言い分 開示の要求などを行った上で
争いが真っ向から遺産範囲の問題になるようでしたら 審判官が調停を止めて遺産範囲の確認をするように差し戻す事があります。
そのまま行くようであれば 最低限のところは審判官が確認して一応の判断をします。

そうだったとしてももう時効だといったのは 半分認めたような感じもするので、今わかっている事実を元にまず相談(裁判所で)してはいかがでしょう?
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この回答へのお礼

大変ありがとうございます。
できるだけ早く裁判所に相談に行きたいと思います。
m(__ __)mペコリ

お礼日時:2009/05/25 21:22

民法 第884条


相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から二十年を経過したときも、同様とする

後1年以内に相続回復の請求を起こすことはできるようです。
ただ、裁判所が納得する証拠がないと、疑いだけでは難しいでし
ょうね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
m(__ __)mペコリ

お礼日時:2009/05/25 21:24

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※基本的な考え方だけご紹介しますので、最寄りの税務署で詳細な事情を説明されて“裏付け”を取って下さい。

1.「父親B」の相続財産の評価額を下げる方法。
 土地の評価額を3000万円と仮定した場合、「彼女Aの夫」所有の建物について借地借家法で保護される「借地権」を設定します。「借地権」が付着した土地のことを「底地」といいますが、「底地」の評価額は更地価格から「借地権」の価格を控除した価格となるので、「父親B」の土地の評価額を下げることが可能です。

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※借地権割合は地域ごとに異なるので、下記の国税庁HPから「路線価図」で確認して下さい。
http://www.rosenka.nta.go.jp/main/main_h17/index.htm

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※基本的な考え方だけご紹介しますので、最寄りの税務署で詳細な事情を説明されて“裏付け”を取って下さい。

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はい。
ちなみに建物については大抵は市町村の「固定資産税評価額」と同じです。ですから、建物の価格についてはこの評価額で評価できます。

ただ土地については、「相続税評価額」と「固定資産税評価額」は大きく異なるので、市町村の評価額ではだめです。必ず税務署での評価でなければなりません。
一般的には、市場価格より若干安いのが公示価格、その公示価格を基準にして、その約8割が相続税評価額、公示価格の約7割が固定資産税評価額になります。
ただし評価基準を変更する年度が異なるので、あくまで概算です。
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>そういう方法があるのですね。
はい。
ちなみに建物については大抵は市町村の「固定資産税評価額」と同じです。ですから、建物の価格についてはこの評価額で評価できます。

ただ土地については、「相続税評価額」と「固定資産税評価額」は大きく異なるので、市町村の評価額ではだめです。必ず税務署での評価でなければなりません。
一般的には、市場価格より若干安いのが公示価格、その公示価格を基準にして、その約8割が相続税評価額、公示価格の約7割が固定資産税評価額になります。
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Q消滅時効で 時効の援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする とは

いくつかの行政関係法で、消滅時効に関係して次の文言が書かれています。
 前項の場合には、時効の援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。
 「時効の援用を要せず」はわかるのですが、この文の後段の解釈を教えてください。「その利益を放棄することができない」の主語は誰なのでしょうか。時効により利益を得る人は債務者ですか。その利益(税金を払わなくてよくなること)を放棄することができない、とはどういう意味でしょうか。
 この文言が書かれている法律は次のものです。
 ・地方税法第18条2
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Aベストアンサー

もし,債務者(住民)が時効の利益を放棄しなかったら,住民に対する租税債権が残りっぱなしということになります。
債権が残るということは,それは地方自治体の財産ということですから,きちんと管理し,回収する必要が出てきます。
でも,そういう滞納債権は,たいてい不良債権で,正直言うと回収するためのコストが債権額を上回ってたりします。
民間企業なら,そういう「採算に合わない」債権は,経営判断で放棄しますが,自治体はそういうことができません。
(お役人の判断で,ぽんぽん自治体の財産が流出したら困るでしょう?)

結局,役人に判断させないためには,どこかで一律に線を引いて,そこから先は回収不要,と定めなければなりません。
そのラインを,「じゃあ時効期間にしましょう」とした,ということです。

ちなみに,「条」の次は「項」,その次は「号」ですので,「地方税法第18条第2項」といいます。
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Q固定資産税評価額?

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固定資産税評価額は、市町村が近隣の時価・路線価を基に、その土地を評価した額です。固定資産税課税標準額の基になる額です。数年前から、土地の下落に評価の下落が追いつかず、時価より評価額の方が高い地域もでてきています。

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その先叔母がどうしようとしているかは、だいたい想像できますが。

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銀行に支払請求することができます。
(現実には銀行が簡単には対応しませんが)

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固定資産税の評価額は毎年国が算定する路線価ですので
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(2) このまま使用を続けていれば、民法の時効によって所有権を取得できるのでしょうか。(Aさんには、配偶者や子供さんは無くて、親戚がイギリスにいるらしいです。)

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どなたかご教示下さい。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ANo,1の者です。
続けて回答させていただきます。

>不動産業者所有のマンションは販売用でなく貸付用であっても
棚卸資産に該当するという考え方でよろしいのでしょうか?

いいえ販売用でなければ棚卸資産に該当しませんので
一般の土地建物の評価方法により評価します。

なお補足ですが
貴殿もご存じかと思われますが下記の事項にご注意下さい。

1.評価会社のB/Sに計上された土地建物等で3年以内に取得したものは
 通常の取引価額により評価します。
2.評価会社の総資産価額のうち土地等価額の占める割合が
 70%以上(中会社は90%以上)であれば
 当該会社の評価方法は純資産価額で評価します。

Q遺産放棄する前に故人名義(父)の通帳を母の名義に変更してしまったのですが、遺産放棄する方法を教えてください。

今年の7月末に父が他界しまして、父は会社名義の連帯保証人になっており、母と私(息子)が相続人です。遺産放棄をしなければ負債を相続してしまうのですが、遺産放棄する前に、法律をしらずに父名義の預金口座を母の名義に変更してしまい、しかも、80万円を引き出してしまいました。その現金は手元に有ります。
この状況から、遺産放棄する方法を教えて頂けないでしょうか。
どうぞ、宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

「債務がないと誤信していました」と申述して認められるかどうかです。

一部財産を処分してしまった場合でも、連帯保証の存在を知らなかった
場合、相続放棄が認められる場合があります。

司法書士に相談して手続き進めてください。


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