商事債権の時効について

人材派遣会社が、労務の提供を派遣先に行い、その派遣先の未払い代金に対する時効は、商事債権の５年が適用されますでしょうか？

短期時効に該当する可能性のあるもの

労力者（大工・左官等)・演芸人の賃金ならびにその供給した物の代価（174条第2号）短期時効１年

生産者・卸売または小売商人の売掛代金債権（173条第1号） 短期時効２年

商事債権（商法第522条） ５年

No.1 回答者： tanmei 回答日時： 2009/05/26 22:30

人材派遣会社がその事業としてする行為（会社法5条）に基づく債権ですから、

消滅時効は5年です。
もっとも、商法522条ただし書き
≪ただし、他の法令に五年間より短い時効期間の定めがあるときは、その定める
ところによる。 ＞
が問題になりそうですが、人材派遣会社は労働者派遣契約に基づく債権を有して
いるだけであって、自ら労力を提供したわけではありません。
結局、この性質は一般商事債権です。

この回答へのお礼

そうですか！ありがとうございます！
ってことは、売り掛けに関する短期時効でもないんですね？！

今、4年目なんで、きちんとした形で請求できます。ありがとうございました。

お礼日時：2009/05/28 21:10