私はA県在住ですが先月隣県のB県警にB地方検察庁に書類送検されました。
(犯行はA県で行いましたが被害者がB県在住でB県警に告訴されました)
今日B地方検察庁より本件をA地方検察庁に移送したと電話がありました。
(被疑者住居地と犯行現場等が理由だそうです)

質問ですが移送されるということは
1、重い処分に多い、公判請求覚悟しとけ
2、軽い処分に多い、略式で済むかも
3、処分とは全然関係ない
のいずれでしょうか?

3年50万以下の罪で初犯です。

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A 回答 (2件)

移送されたということは、不起訴で終わらない可能性が高いです。


ただし、移送されたからといって、必ず起訴されるわけじゃありません。

答えとしては3ですが、可能性としては不起訴では終わらないかもということです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
略式起訴であれば御の字なんですが

お礼日時:2009/05/27 09:32

答え


3 です。
単に犯行を行った地域の検察に移送したと言うことです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/26 18:11

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(3)略式裁判って裁判所に出頭して行われるのですか?
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私は器物損壊で現行犯で捕まってます。
一応謝罪と弁償は済んでますが、自分がやった馬鹿さにあきれています。反省もしています。
毎日が不安なのです。

Aベストアンサー

今年の8月15日に検察庁に出頭した経験者です。当方の経験から書きますね。
(1)警察から検察へ調書が行ってますからそれを元に話をするだけです。

(2)その日にわかることは検察が起訴するかどうかぐらいです。罰金刑に関してはその日に知ることは無理です。罰金刑になるということは罪ですから裁判所を通さないと決定しませんからね。

(3)略式裁判は裁判所には出頭せずに裁判官が被告(質問者さんです)と会わずに罪をどうするか決める裁判のことです。勝手に裁判所で判決が決まるのでテレビで見る光景と違う点は裁判官が書類上で決めてしまう、被告が出頭しない、被告が裁判官と会わないの3点くらいですか。

大体これくらいですね。こういう経験って普通の人はなかなか無いので不安かと思います。実際、当方も少し不安でした。それと経験談からのアドバイスです。おそらくこの程度の事件でしたら起訴猶予(前科がつかない)で済むと思います。器物損壊は軽い罪の方ですし謝罪と弁償が済んでいるのなら大丈夫でしょう。ただ検察官は事件の程度が低いため経験の少ない人に当たる可能性が高いです。(経験を積んだ検察官ってどうしても凶悪犯罪の方に回されますからね)ひたすら反省している態度を見せてその上で下手な事(主に調書の内容と違うことです)は言わないほうがいいです。検察官といっても所詮同じ人間ですから経験が低い人間に当たると進め方がなかなかわからないってことにもなりますからね。(当方の場合経験がない成り立ての検察官で苦労しました)それとあくまで検察官の機嫌が損ねないのがポイントです。検察官の態度次第で机上は不起訴の事件でも平気で起訴にしてきますからね。特に経験が無い検察官はなおさらです。裁判所側だって忙しいのです(ですから裁判員制度の導入が決まったわけですしね)ですがレベルの低い検察官だとそういう事実も無視して平気で起訴にしますからね。国家権力を盾に罵声、暴言、大声はもちろんの事、平気で嘘ついたりしますからね。あくまでキレずに冷静に対処してくださいね。事件の場であったことや調書の内容をそのまま言って反省していれば大丈夫ですから。あまり不安にならずにがんばってくださいね。

今年の8月15日に検察庁に出頭した経験者です。当方の経験から書きますね。
(1)警察から検察へ調書が行ってますからそれを元に話をするだけです。

(2)その日にわかることは検察が起訴するかどうかぐらいです。罰金刑に関してはその日に知ることは無理です。罰金刑になるということは罪ですから裁判所を通さないと決定しませんからね。

(3)略式裁判は裁判所には出頭せずに裁判官が被告(質問者さんです)と会わずに罪をどうするか決める裁判のことです。勝手に裁判所で判決が決まるのでテレビで見る光景と...続きを読む

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Aベストアンサー

起訴の可能性は当然あります。区検と地検の違いは単なる処理する事件の違いに過ぎません(支部はいわば出先機関です。東京地裁八王子支部では行政事件は扱わないなどの違い以外には、事件処理に関して地検と支部とでその差は基本的にありません)。事件処理に関しては区検は簡裁事件を扱うので地検よりも軽微な事件を扱っていると思えば大体あってます。ですから区検と地検で「偏り」があるはずがありません。処理する事件自体が違うのですから。地検と支部も同じ組織で所在地が違うだけ(言ってしまえば、事件処理に関しては、東京地検と横浜地検を比べるのと東京地検と東京地検八王子支部を比べるのとで基本的な違いはないということです。無論、支部はいわば出先機関なので組織上の違いはあります)なのですから「偏り」などありません。

交通事故は一般に業務上過失致死傷罪で、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金です。簡裁では罰金刑しか科せない(一部は裁判をすることはできますが、禁錮以上の刑を科す場合は原則的には地裁に移送しなければなりません)ので、「当座は」検察としても罰金刑を想定しているということになります。仮に懲役相当と考えていればはじめから地検で扱いますから。もちろん、だからといって懲役刑になる心配がないということではありません。捜査の進展により、あるいは裁判によっては懲役相当という判断がないとは限りません。

#余談ですが、「接見」というのは弁護人など外部の人間が被疑者、被告人と面会すること。検察官が被疑者を呼び出して話を聞くのはあくまでも取調(事情聴取)。

起訴の可能性は当然あります。区検と地検の違いは単なる処理する事件の違いに過ぎません(支部はいわば出先機関です。東京地裁八王子支部では行政事件は扱わないなどの違い以外には、事件処理に関して地検と支部とでその差は基本的にありません)。事件処理に関しては区検は簡裁事件を扱うので地検よりも軽微な事件を扱っていると思えば大体あってます。ですから区検と地検で「偏り」があるはずがありません。処理する事件自体が違うのですから。地検と支部も同じ組織で所在地が違うだけ(言ってしまえば、事件処...続きを読む

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有罪か無罪かを決めるのは裁判所です。
したがって、起訴されなければ有罪になることはないわけです。

>現行犯逮捕は起訴猶予の可能性が不起訴より
>多いですよね?
いえ、一般的に言えばそうとも言えません。
「現行犯逮捕」と言っても、その犯罪の中身によります。
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ただし、「現行犯」ということは、証拠不十分や嫌疑不十分ということで起訴猶予や不起訴になる可能性は少ないので、起訴される可能性が高いとは言えます。

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裁判となり判決がでます。
その判決の結果は検察庁か裁判所から 捜査した警察署へ
通知のようなものがいくのでしょうか

Aベストアンサー

#1です 補足します
「処分結果通知」とは
検察官が,告訴・告発等がなされた事件について,起訴・不起訴の処分等を行った際,刑事訴訟法260条に基づき,その結果を告訴・告発等をした事件関係者に通知するための書類であって,当該事件関係者に送付されるものです。
処分通知書の記載内容は「被疑者氏名」「罪名」「事件番号」「処分年月日」「処分内容」等です
いずれも刑事訴訟法53条の2の訴訟に関する書類に該当する起訴状又は不起訴裁定書等から転記したもので、起訴状又は不起訴裁定書等を抜粋したものにすぎません。

捜査関係者に通知されるのは検察庁が決定した起訴・不起訴に関する事実だけです。

spirit-styleさんの回答参考URLにある 
「有罪の判決が確定したときは、検察庁の、当該事件を送致(付)した所属にその結果が通知される。」とは
検察庁の犯歴記録への通知を意味し、同時に本籍地に保管される犯罪人名簿へ記載するため、市町村役場へ刑罰の事実を通知をします。
どちらも一般の人が見ることは出来ません。

既決犯罪通知書によって、捜査した警察へ判決を通知するわけではありません。


これとは別に被害者等通知制度というモノがあり、
これは、検察官が事情聴取をした場合に通知希望の有無 通知事項の希望を確認し、検察官の判断により通知される制度で、通知希望があっても通知されるとは限りません。

#1です 補足します
「処分結果通知」とは
検察官が,告訴・告発等がなされた事件について,起訴・不起訴の処分等を行った際,刑事訴訟法260条に基づき,その結果を告訴・告発等をした事件関係者に通知するための書類であって,当該事件関係者に送付されるものです。
処分通知書の記載内容は「被疑者氏名」「罪名」「事件番号」「処分年月日」「処分内容」等です
いずれも刑事訴訟法53条の2の訴訟に関する書類に該当する起訴状又は不起訴裁定書等から転記したもので、起訴状又は不起訴裁定書等を抜粋...続きを読む

Q検察庁からの処分通知書の中の「被疑者」とは

告訴状を出していた事件について、検察庁から処分通知書が来て、処分区分は「不起訴」となっていました。
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このように「被疑事件」とか「被疑者」とか「罪名」などと書かれているということは、処分としては不起訴だったが、検察が「犯罪の疑いがある事件」だと考えて、且つ「犯罪を犯した疑いのある者」だと考えて、捜査したので、ということでしょうか?

Aベストアンサー

「犯罪の疑いがある事件」だと考えたのは、疑いを掛けて告訴なさったあなたご自身です。
告訴を受けた以上、検察庁は捜査に着手せざるを得ません。その調査に基づく検察の処理内容が、「処分通知書」として、告訴人で有るあなたに通知されたのです。
「被疑者  ○○太郎」、「罪名 ○○」
と書かれているのは、あなたからの告訴状の内容です。
「○○太郎は犯罪を犯している」と被疑者の犯罪性を取り上げ、それは○○の罪名に相当する行為である旨、告訴状に書かれていたはずです。あなたが疑いを掛けた人が「被疑者」であり、罪名に相当する事実が「被疑事件」と言うことになります。
あなたは代理人である弁護士から、告訴状の内容について確認されていたと思います。
「犯罪の疑いがある事件」と考えたのは検察では無く、告訴なさったあなたです。
処分内容が「不起訴」となっているのは、犯罪性がないと判断したのか、公判を維持できるほどの確定的証拠が見つからなかったのか、微罪に過ぎないため不起訴処分にしたのかは、通知書からだけでは不明です。


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