私はA県在住ですが先月隣県のB県警にB地方検察庁に書類送検されました。
(犯行はA県で行いましたが被害者がB県在住でB県警に告訴されました)
今日B地方検察庁より本件をA地方検察庁に移送したと電話がありました。
(被疑者住居地と犯行現場等が理由だそうです)

質問ですが移送されるということは
1、重い処分に多い、公判請求覚悟しとけ
2、軽い処分に多い、略式で済むかも
3、処分とは全然関係ない
のいずれでしょうか?

3年50万以下の罪で初犯です。

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A 回答 (2件)

移送されたということは、不起訴で終わらない可能性が高いです。


ただし、移送されたからといって、必ず起訴されるわけじゃありません。

答えとしては3ですが、可能性としては不起訴では終わらないかもということです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
略式起訴であれば御の字なんですが

お礼日時:2009/05/27 09:32

答え


3 です。
単に犯行を行った地域の検察に移送したと言うことです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/26 18:11

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交通違反(青キップ)仮納付書もらう→違反金を払わない→後日、本納付書届く
→違反金を払わない→検察庁から呼び出しがある
という流れになるらしいのですが・・・。

その後検察庁に出頭した時、
「裁判するの面倒なのでごめんなさい」と違反金を払ったら特に問題ないのでしょうか?
それともその段階で「違反金」から「罰金」と呼び名にかわり、
検察庁に呼び出された時点で、その後裁判をしようが(起訴)、しまいが(不起訴)、
謝ろうが(その場で違反金払う)前科になってしまうのでしょうか?

そしてこんなつまんないことで前科がつくと、その後の人生で何か不都合があるのでしょうか?
(国家試験が受けられない、公務員になれないなど)

法律に詳しい方、経験された方、ぜひ教えていただけますでしょうか。

Aベストアンサー

本当に正しい解答をします。

まず青切符が切られた場合は、反則金になります。反則金とは、行政処分の一種で、たとえば食中毒を起こした飲食店に対する営業停止処分と同じです。これは行政(警察や保健所など)が法律を守らない人(や法人)に対して罰則を与えることで法律を守るように促す効果があるからです。

交通違反で捕まった時には反則金(青切符)と罰金(赤切符)があり、反則金は行政処分なのに対して赤切符を切られたときには罰金になります。罰金は行政処分ではなく、裁判を行う刑事罰ですので裁判(簡易裁判を含む)で有罪と確定し罰金刑を命じられ、罰金を納めることで終了する刑法違反になります。裁判で有罪となっていますので、赤切符の場合は厳密に言えば前科がつくことになります。

青切符を払わないでいると、催促の手紙と共に同じ内容の赤切符が送られてきます。これは反則金を納めないと、行政処分ではなくて検察に書類送検しますよ、ということです。最初から赤切符を切られている場合は、送検されてるのです。
ですから青切符でも督促状の期限までに反則金を払わない場合は、赤切符と同じ扱いになり、検察に書類が送検されて、起訴して裁判になるか決まります。赤切符と違うのは、赤切符の場合、ほぼ例外なく起訴されるのに対して、青切符の場合起訴されないことも結構あることです。

その後起訴が確定すると検察から呼び出しがかかります。この時点で交通裁判専門の略式裁判にすることができます。この場合ほぼ100%有罪ですから、結局反則金が罰金に名前を変えて同じ金額を払うことになり、前科がつくということになります。
略式裁判を拒否すると、正式な裁判になり、裁判で有罪になれば反則金と同じ金額を払うことになります。
ここで注意していただきたいのは、反則金を期日までに支払わない場合にかかる超過手数料は、検察に送検された後でなくなり、不起訴なら支払いは無し、略式でも正式でも裁判で有罪なら最初の反則金と同額が罰金になることです。無罪ならもちろん支払いませんし、有罪でも反則金の時の手数料は発生しません。

デメリットは有罪判決を受けて罰金を払ったときに前科になることですが、赤切符をきられたことがある人はその時点でほぼ間違いなく前科もちになってしまうため、交通違反による前科持ちは日本中にたくさんいます。
そのため、犯罪証明が必要な事柄、公務員試験とか外国のビザ発給などは原則として交通違反による前科を除外していますので、まず普通の生活ではデメリットになるとはいえないでしょう。

ちなみに私はこの10年間で4回ほど青切符を切られていますが、日本の交通取締りの現状に不満がありますので、すべて検察に送ってもらっています(つまり反則金を払わないということ)この4回のうち裁判になったことは1度もありません。

本当に正しい解答をします。

まず青切符が切られた場合は、反則金になります。反則金とは、行政処分の一種で、たとえば食中毒を起こした飲食店に対する営業停止処分と同じです。これは行政(警察や保健所など)が法律を守らない人(や法人)に対して罰則を与えることで法律を守るように促す効果があるからです。

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http://okwave.jp/qa/q6247994.html

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Aベストアンサー

#2です。

処分庁と上級庁についてですが、具体的にどこがそれに当たるかという解釈は、確認しなければ良くわかりませんが、条文中(行政不服審査法)には、処分庁に審査請求を申し立てた場合を規定していて、その場合には、申立人に対してその旨を通知し、処分庁は審査庁(上級庁)に送付しなければなりません(17条)。

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Q去年の事故の事で検察庁から呼び出し・・・

1年半ほど前に起こした事故の事で検察庁から呼び出しがありました。

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>それは自損自弁(自分の車を自分で治す)とゆうことで決着
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

んとね・・・現状では”通常裁判”に持ち込まなければ、あなたは略式命令で罰金以外にはなりません。
つまり、本来ならあなたのせいにでない事故があなたのせいになります。
というか今まさにそう判断されています。

これを回避するには・・・

呼び出しを受けてから、事実を話し、そこで通常裁判を希望して下さい。
後は弁護士を付けて反訴。
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先に、交通裁判で不起訴ないし、執行猶予になりますが、行政処分はされます。
加点は戻りません。※罰金はありません。
これを元に、民事の請求も勝ちます。

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