会員(社員)となっているNPO法人で、代表役員(男性)の役員報酬が「生活をしていけないため」という理由で、前年度比約140%となる話を聞きました。

事業は「特定非営利活動に掛る事業(障害者福祉事業)」のみであり、「その他の事業(収益事業)」は実施していません。
他の一般職員の報酬が上がる訳ではありません。

これは、特定非営利活動促進法第3条(原則)の「特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行ってはならない」という部分に違反しないでしょうか?
ある意味、代表者による利益の独占になるのではないかと思うのですが…。

ちなみに、前年度報酬でも全国の男性介護職の平均給与以上であり、他の職員で平均レベルの方は一人もいません。

それはおかしい!と思うのですが、法的に根拠が立証できなければ、ただの感情ということになるので、確認したいと思います。
関連法を含めて、教えて頂けると助かります。
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

生活が出来ない、という理由で報酬の引き上げを行うことは


「特定の個人の利益を目的として」という条項には該当しません。
そのNPO法人の中で報酬が多い少ないというのは、内部の問題で、これこそ内部の人しかわかりません。

わかりません、と言う意味はその代表者の業務の内容と報酬との因果関係や事業に収益に対して代表の方がどれだけ寄与しているか、等々のことです。

もし僕があなたの立場でしたら、他の理事の方に自分の意見を表明し、自分の意見に支持してくれる理事を地道に増やしていくことを実行します。
少なくともNPO法人である限り、役員の報酬は総会の決議事項だと思いますので、その時に決算も明示される筈です。
法的にどうのこうのというより、利益に対して報酬の比率の問題とか、他の職員の報酬と比較しての代表の報酬とかの問題だと思います。
頑張ってください。
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この回答へのお礼

>「特定の個人の利益を目的として」という条項には該当しません。
…あぁ…やっぱり、無理ですか…。

法的な問題があるようであれば、総会で決議してしまってからでも意見が言えるかと思ったのですが…。

>利益に対して報酬の比率の問題とか、他の職員の報酬と比較しての代表の報酬とかの問題だと思います。
そうなんですよね。
そこで「おかしい!」と思ったのですが…ちょっと気付くのが遅かったようです。

とはいえ、一般会員に情報が入るのは、総会しかないんでしょうし、その直前に情報が入ったからとはいえ…理事さんたちが了承したからこそ、総会に提案することなんでしょうし。
…後から意見を言うには、法的問題点の指摘しかないように感じていましたが、総会に出席できない以上、総会決議に従うしかないようですね。

一会員の意見として、おかしいと感じた部分だけでも、後日理事さんに伝えておこうと思います。

ご意見、ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/27 22:31

法定の手続を踏んでのことであれば、なかなか難しいでしょう。



その部分について記載がないので、なんとも・・・。

この回答への補足

「法定の手続き」…というか、これから総会です。
私は都合により出席できないのですが、事前に情報を受けた方から伺いました。
総会で、疑問を感じて下さる方がいれば反対もあるでしょうが、参加者の顔ぶれ(過去のパターン※)から、難しい気がします。
※ おかしいと思っても、どう言って良いか分からずに発言しない。

補足日時:2009/05/26 23:35
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親子会社間での利益相反についてお教え下さい。親会社の代表権を持った役員が、子会社の代表取締役になって、親子間で取引する場合は利益相反になるのは分かるのですが、親会社の社員が出向のまま子会社の代表取締役になって親子間で取引する場合は、利益相反行為に該当しないのでしょうか?また、その根拠は何で分かるのでしょうか?よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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そこで今度現在の代表取締役を代表だけではなく取締役からも辞任させて現在の株主の一人を
取締役に選定、そのまま代表取締役に就任させる流れを予定しています。

この場合必要な書類は何が必要なのでしょうか?ちなみに定款では取締役を複数置く場合は取締役の互選により定めるとあるので互選書も必要なのでしょうか?

こちらで調べた限りでは

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となったのですがこれで問題ないでしょうか?

Aベストアンサー

株主がABCの3人で,
取締役に就任しているのがAB,代表取締役がAという現状で,
そのAが取締役を辞任し,Bは取締役に残したままでCを取締役に選任し,
BCの互選でCを代表取締役に選定したいということでいいでしょうか?

この場合の登記申請の添付書類は,

・Aの辞任届/使用印鑑に制限なし
 (代表取締役Aは取締役を辞任すると資格喪失により代表取締役退任ですが,
  取締役及び代表取締役の両方を辞任することも可能です)
・株主総会議事録
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・取締役BCの互選書/BCが実印を押印=商業登記規則第61条4項
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・定款
 (互選規定があることを証する書面として必要)
・BCの印鑑証明書
・印鑑届書

となります。

代表取締役の選定に関して,取締役会設置会社では,
取締役会での代表取締役選定に際して定款を添付する必要はありませんが,
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取締役会非設置会社では,取締役の互選によって代表取締役の選定をする場合には
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ゆえにCの印鑑証明書は3ヶ月以内のものであることが必要です。

株主がABCの3人で,
取締役に就任しているのがAB,代表取締役がAという現状で,
そのAが取締役を辞任し,Bは取締役に残したままでCを取締役に選任し,
BCの互選でCを代表取締役に選定したいということでいいでしょうか?

この場合の登記申請の添付書類は,

・Aの辞任届/使用印鑑に制限なし
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法人にして先月で一年経ちました。役員報酬を変更したいのですが、どのような手続き、書類など必要かわからないので、どなたか教えていただけませんか?

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議事録の見本については、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://member.nifty.ne.jp/shigehisa_cpa/Html/Download.html

Q区画整理組合(非営利法人)の役員について

区画整理組合の役員は、「みなし公務員」であるということをネット上では見かけるのですが、どのような法律から「みなし公務員」と規定されているのかわかりません。 土地区画整理法の条文にはないようです。何かご存知の方いらっしゃいましたら、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>土地区画整理法の条文にはないようです。

 確かに土地区画整理審議会の委員や評価員に関しては、みなし公務員である旨の規定がありますが、理事や監事に関して、みなし公務員である旨の規定はありません。
 おそらく、「役員が賄賂を受け取ったら収賄罪になる。だから、区画整理組合の役員はみなし公務員である。」と誤解しているのでしょう。確かに、役員が賄賂を受け取ったら刑事罰の対象になります。しかし、みなし公務員だから、刑法の収賄罪等の規定が適用されて処罰されるのではありません。土地区画整理法で刑事罰が定められているからです。

土地区画整理法

第百三十七条  個人施行者(法人である個人施行者にあつては、その役員又は職員)、組合の役員、総代若しくは職員又は区画整理会社の役員若しくは職員(以下「個人施行者等」と総称する。)が、その職務に関して賄賂を収受し、又は要求し、若しくは約束したときは、三年以下の懲役に処する。よつて不正の行為をし、又は相当の行為をしないときは、七年以下の懲役に処する。
2  個人施行者等であつた者がその在職中に請託を受けて職務上不正な行為をし、又は相当の行為をしなかつたことに関し賄賂を収受し、要求し、又は約束したときは、三年以下の懲役に処する。
3  個人施行者等がその職務に関し請託を受けて第三者に賄賂を供与させ、又はその供与を約束したときは、三年以下の懲役に処する。
4  犯人又は情を知つた第三者の収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

>土地区画整理法の条文にはないようです。

 確かに土地区画整理審議会の委員や評価員に関しては、みなし公務員である旨の規定がありますが、理事や監事に関して、みなし公務員である旨の規定はありません。
 おそらく、「役員が賄賂を受け取ったら収賄罪になる。だから、区画整理組合の役員はみなし公務員である。」と誤解しているのでしょう。確かに、役員が賄賂を受け取ったら刑事罰の対象になります。しかし、みなし公務員だから、刑法の収賄罪等の規定が適用されて処罰されるのではありません。土地区画整...続きを読む


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