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会員(社員)となっているNPO法人で、代表役員(男性)の役員報酬が「生活をしていけないため」という理由で、前年度比約140%となる話を聞きました。

事業は「特定非営利活動に掛る事業(障害者福祉事業)」のみであり、「その他の事業(収益事業)」は実施していません。
他の一般職員の報酬が上がる訳ではありません。

これは、特定非営利活動促進法第3条(原則)の「特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行ってはならない」という部分に違反しないでしょうか?
ある意味、代表者による利益の独占になるのではないかと思うのですが…。

ちなみに、前年度報酬でも全国の男性介護職の平均給与以上であり、他の職員で平均レベルの方は一人もいません。

それはおかしい!と思うのですが、法的に根拠が立証できなければ、ただの感情ということになるので、確認したいと思います。
関連法を含めて、教えて頂けると助かります。
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

生活が出来ない、という理由で報酬の引き上げを行うことは


「特定の個人の利益を目的として」という条項には該当しません。
そのNPO法人の中で報酬が多い少ないというのは、内部の問題で、これこそ内部の人しかわかりません。

わかりません、と言う意味はその代表者の業務の内容と報酬との因果関係や事業に収益に対して代表の方がどれだけ寄与しているか、等々のことです。

もし僕があなたの立場でしたら、他の理事の方に自分の意見を表明し、自分の意見に支持してくれる理事を地道に増やしていくことを実行します。
少なくともNPO法人である限り、役員の報酬は総会の決議事項だと思いますので、その時に決算も明示される筈です。
法的にどうのこうのというより、利益に対して報酬の比率の問題とか、他の職員の報酬と比較しての代表の報酬とかの問題だと思います。
頑張ってください。
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この回答へのお礼

>「特定の個人の利益を目的として」という条項には該当しません。
…あぁ…やっぱり、無理ですか…。

法的な問題があるようであれば、総会で決議してしまってからでも意見が言えるかと思ったのですが…。

>利益に対して報酬の比率の問題とか、他の職員の報酬と比較しての代表の報酬とかの問題だと思います。
そうなんですよね。
そこで「おかしい!」と思ったのですが…ちょっと気付くのが遅かったようです。

とはいえ、一般会員に情報が入るのは、総会しかないんでしょうし、その直前に情報が入ったからとはいえ…理事さんたちが了承したからこそ、総会に提案することなんでしょうし。
…後から意見を言うには、法的問題点の指摘しかないように感じていましたが、総会に出席できない以上、総会決議に従うしかないようですね。

一会員の意見として、おかしいと感じた部分だけでも、後日理事さんに伝えておこうと思います。

ご意見、ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/27 22:31

法定の手続を踏んでのことであれば、なかなか難しいでしょう。



その部分について記載がないので、なんとも・・・。

この回答への補足

「法定の手続き」…というか、これから総会です。
私は都合により出席できないのですが、事前に情報を受けた方から伺いました。
総会で、疑問を感じて下さる方がいれば反対もあるでしょうが、参加者の顔ぶれ(過去のパターン※)から、難しい気がします。
※ おかしいと思っても、どう言って良いか分からずに発言しない。

補足日時:2009/05/26 23:35
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QNPO法人の運営と役員構成・報酬についての疑問

NPO法人について、詳しい方お願いします。
NPO法人に現職の公務員が利益を得られる理事になれるのでしょうか?

また、地方公共施設の体育館やプールをNPO法人が指定管理者制度を利用し、運営等を行い成功した例・失敗した例をご存知の方は、教えて頂きたいと思います。

またNPO法人が隠れみのになり一部の理事が利益を得る温床となることもあるのでしょうか?

なんぶん無知なので、質問内容に矛盾がある場合は、指摘をお願いします。また質問が多くて恐縮ですが、一つでも分かる事があれば、回答して頂ければ大変ありがたいと思います。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 分かる範囲で回答差し上げます。

> NPO法人に現職の公務員が利益を得られる理事になれるのでしょうか?

 公務員でも、理事にはなれると思います。ただし、No.3の方のご回答にもありますように、報酬の有無に依らず勤務先への届出や許可が必要になるものと思われます。
 「利益を得られる理事」、つまり役員報酬を受ける理事になれるかどうかは、正直なところ分かりません。このご時世ですので、公務員が報酬を受ける理事を務めることについては、勤務先からの了解を得るのは恐らく難しいのではないかと思います。


> またNPO法人が隠れみのになり一部の理事が利益を得る温床となることもあるのでしょうか?

 残念ながら、往々にしてありえます。

 ところで、特定非営利活動促進法(NPO法)では、役員総数(一般的には、理事及び監事)の1/3以内の役員に対して役員報酬を出すことが許容されているのはご承知のことと思います。しかし、NPO法において役員報酬に対する制限は人数的割合だけであり、金額に対する制限はありません。ただし、本来の事業に支障を及ぼすような役員報酬が支出されれば、所轄庁(都道府県、内閣府など)によっては何らかの指導(市民への説明要請、改善命令など)があるかもしれません。

 役員報酬と給与手当ては別物です。役員であっても労働者として勤労すれば、役員報酬とは別に、給与なり謝礼なりを受けることは認められるでしょう。この場合は役員報酬ではないので、人数的な制約はありません。
 ただし公務員の場合は、ここでもやはり兼職禁止のために、労務の対価としての給与なり謝礼を受けることはできないと思われますが(手続きをすれば受けられるでしょうが、きっと、認められないと思われます)。

 分かる範囲で回答差し上げます。

> NPO法人に現職の公務員が利益を得られる理事になれるのでしょうか?

 公務員でも、理事にはなれると思います。ただし、No.3の方のご回答にもありますように、報酬の有無に依らず勤務先への届出や許可が必要になるものと思われます。
 「利益を得られる理事」、つまり役員報酬を受ける理事になれるかどうかは、正直なところ分かりません。このご時世ですので、公務員が報酬を受ける理事を務めることについては、勤務先からの了解を得るのは恐らく難しいのではない...続きを読む


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