本社以外にも営業所(支店)を持つ会社の雇用保険手続きについてお伺いします。

1,各営業所(支店)ごとに、各々の所在地を管轄するハローワークで、その営業所(支店)に勤務する従業員の資格取得・喪失の手続きする会社があります。

2,一方で、本社の総務部門が、本社所在地を管轄するハローワークで、本社と全営業所(支店)分の従業員の得喪手続きをまとめて行う会社もあります。

どちらが一般的な手続き方法なのでしょうか?後者の方法を採る会社は何か特別な届出を行っているのでしょうか?

雇用保険の届出に詳しい方がいらっしゃいましたらご教示くださいませ。

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A 回答 (3件)

ご質問の件は「継続事業の一括」というしくみによります。



気をつけなければならないのは、本社一括で行なえ得るのは
労働保険料の徴収に関する事務のみである、という点。
(労働保険料の徴収等に関する法律)

雇用保険の得喪に関しては、あくまでも各事業所単位です。
(雇用保険法)

http://sr-ccs.com/siryousitu/qanda/13kuizokujgo. … および
http://sr-ccs.com/siryousitu/qanda/14higaitou.html
参照してください。

なお、いままで2の方法で行なってきたものについては、
当面の間そのままでも良い、ということになっているようですが、
詳しいことは、管轄のハローワーク・労基署に必ず確認されたほうが
良いと思います。
 
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この回答へのお礼

再度解説をいただき、ありがとうございました。勉強になりました。

お礼日時:2009/06/04 23:59

法令上、前者です。


そして、#1で説明があるような方法も認められています。

ただ、いわゆる派遣切り対策として、
改正雇用保険法が3月末に施行されたことを受け、
雇用対策強化の観点から、今後は前者での運用による旨、
内部通達が発出されました。

ということで、現在、前者1の方法が主流ですし、
今後手続きをする場合も、1の方法でないと認められません。
各事業所単位です。
 
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この回答へのお礼

こんにちは。
(回答をいただいたのと入れ違いで、たった今、ちょうど二週間前に回答いただいた共済年金の質問の件についても、お礼を書かせていただきました。)

なるほど、今は1の方法でないと認められない訳ですね。
今まで2の方法で行ってきた会社も1の方法に変更しなければならないのでしょうか?

お礼日時:2009/05/28 13:11

本社でまとめて処理できるようにするには、継続事業の一括の手続きを行います。


ただし、同一事業主で仕事内容が同じでないとできません。
仕事内容が違うと労災料率も違いますからね。
一括を行うと、今まで事業所ごとに労働保険番号が違ったと思いますが、すべて本社の番号で手続きが行えます。
ただし、年度更新の労働保険料の計算も(申告書など)全部一緒になります。
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この回答へのお礼

なるほど、そういう訳だったのですね。大変ためになりました。どうもありがとうございました。

お礼日時:2009/05/28 13:03

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Q65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。 それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約

65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Qハローワークの事業所登録について お世話になります。本社で雇用保険番号があり、他府県にはいわゆ

ハローワークの事業所登録について



お世話になります。本社で雇用保険番号があり、他府県にはいわゆる人事発動権は事実上採用や労働時間の集計ぐらいしかなく、他府県の事業所は8件程度です。

この場合、事業所登録を他府県でできるのでしょうか?

Aベストアンサー

> 事業所登録を他府県でできるのでしょうか?
雇用保険単独ではなく、「労災保険+雇用保険」でしたら経験が有りますが?
 http://osaka-hellowork.jsite.mhlw.go.jp/list/umeda/_75398/tekiyo.html
尚、この作業を行うとき、新設の申請をする基準監督署に対しては「継続事業の一元適用を行いますので、それに沿った番号でお願いいたします」と申し出しておかないと、『労働保険概算保険料(新設した適用事業所分)』を納付しろと言う勘違い指導を受ける可能性が有ります[経験談]。

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
65歳に達しても、再就職先があれば働きたいと思っていますが
65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
かつ老齢年金を受給していても両方同時に受給できるとありますが
間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q隣の管轄のハローワークに行ってもいいのですか?

求職活動についてですが、私が住んでいる地域の管轄の
ハローワークではなく、隣の管轄のハローワークの
検索機での求職活動でも判子はもらえるのでしょうか?

というのも、そちらのハローワークのほうが家から近く、
行きやすいのと、通える地域の仕事が多いのでは?
と思っているからです。

認定日はもちろん自分の管轄のハローワークに行く
つもりですが、検索機のみの場合はどうなのでしょうか?

よろしくお願いします。
 

Aベストアンサー

はんこをもらえるかもらえないかは別として、失業認定の際、求職活動としては認めてもらえるようです。
紹介を受け、面接に行ったら確実です。
私の通っていた職安ではむしろ、「早期就職の努力をしている」というので推奨されていました。

ただ、これは地域的な取り扱いかもしれないので、最低限の活動は管轄職安でされたほうが無難だと思います。

良い職が早くみつかると良いですね。
頑張ってください。

Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Q本人の住所を管轄するハローワーク

教育訓練給付金の申請をしようと思っているのですが、申請先の「本人の住所を管轄するハローワーク」がどこになるか分かりません…。
住んでいるのは東京都板橋区です。
ホームページで所在地を見たんですが、板橋区はなかったのでどこなんだろう…と。
近いところで池袋になるんでしょうか?
本庁(飯田橋)でも申請可能なら、利便上そちらのほうがいいんですけど、それは可能なんでしょうか。

もしご存知の方がいたら、教えてください。

Aベストアンサー

板橋区なら池袋でいいはずです。
以下を参考になさってください。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/antei/tokyo.html

Q65歳以上70歳未満の医療費窓口負担

こんにちは。65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と呼ぶそうですが、
これらの年齢の方々のうち、65歳以上70歳未満の方々の医療費窓口負担はどれぐれいでしょうか?

たしか2002年から70歳以上が一割負担、それ以下は三割負担
だったと思います。現在、後期高齢者制度のもと、75歳上が
1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
現役並みの収入がある方は3割負担、それ以外の方は1割負担(2010年4月以降は2割になる予定)です。

Q離婚予定で別居中 住民票未移動 管轄ハローワークは

よろしくお願いいたします。

派遣社員として就業しておりましたが、昨年、離婚に向け別居しました。
(以後、別居後の住所=現住所とします)
このまま協議離婚が順調に進んだとして、数か月以内に離婚が成立する予定です。

少し前に退職し、現在は派遣会社から届いた
「離職票」と「雇用保険被保険者証」が手元にあります。
私の場合は「特定受給資格者」に該当するようです。
ちなみに離職票の理由欄は 2-(3) (1)のC
具体的事情記載欄(事業主用)「次の派遣先が決定しなかった」です。


通常なら速やかに管轄のハローワークへ…となると思うのですが、
・現住所と、住民票所在地管轄のハローワークとの距離
・受給中に離婚成立(住民票移動)予定
・できれば別居前の土地には近づきたくない(これは精神的なものですが)

上記の理由で、
できれば現住所管轄のハローワークで手続きをしたいと考えておりますが、可能でしょうか?

なお、住民票はまだ移動しておりません。
ですのでいまのところ、運転免許証やパスポートなどの、
本人確認ができる官公署発行の書類に現住所の記載はありません。
(唯一、保険証の住所欄のみ手書きで現住所を記載してあります…)


まとめます。
私のような状況だと、どのように対応していただけるのでしょうか?

(第一希望)
・現住所管轄のハローワークでも手続き可能?
(ご相談して何とかなるものなのでしょうか?)

(第二希望)
・まずは住民票所在地管轄のハローワークで手続き?
 その場合、離婚成立(住民票移動)に伴って途中からハローワークも変更??

(私の想定する最悪なパターン)
・最初から最後まで毎回、住民票所在地管轄のハローワークへ???

もし、最後の最悪のパターンが有力なのであればいっそのこと、
受給期間を考慮しつつ、離婚成立後に手続きに行こうかな。。。
などという考えもよぎります。
しかし万が一にも離婚への協議がもつれた場合を考えると、
現実問題、しんどいです。

夫とのやりとりで元気を消耗する日もあり、つい後回しにしていました。
ご存じの方、もしくはご経験者の方など、ご教授をよろしくお願いいたします。

※なるべくまとめたつもりですが、分かりにくい場合、ご容赦ください。

よろしくお願いいたします。

派遣社員として就業しておりましたが、昨年、離婚に向け別居しました。
(以後、別居後の住所=現住所とします)
このまま協議離婚が順調に進んだとして、数か月以内に離婚が成立する予定です。

少し前に退職し、現在は派遣会社から届いた
「離職票」と「雇用保険被保険者証」が手元にあります。
私の場合は「特定受給資格者」に該当するようです。
ちなみに離職票の理由欄は 2-(3) (1)のC
具体的事情記載欄(事業主用)「次の派遣先が決定しなかった」です。

...続きを読む

Aベストアンサー

>特にペナルティはないし違法でもないと聞いておりましたので、

一応細かく書くと。
住民基本台帳法には

(転入届)第22条 転入(新たに市町村の区域内に住所を定めることをいい、出生による場合を除く。以下この条において同じ。)をした者は、転入をした日から14日以内に、次に掲げる事項(いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者にあつては、第1号から第5号まで及び第7号に掲げる事項)を市町村長に届け出なければならない。
1.氏名
2.住所
3.転入をした年月日
4.従前の住所
5.世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄
6.転入前の住民票コード(転入をした者につき直近に住民票の記載をした市町村長が、当該住民票に直近に記載した住民票コードをいう。)
7.国外から転入をした者その他政令で定める者については、前各号に掲げる事項のほか政令で定める事項

(転出届)第24条 転出(市町村の区域外へ住所を移すことをいう。以下同じ。)をする者は、あらかじめ、その氏名、転出先及び転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならない。

第53条 2 正当な理由がなくて第22条から第24条まで又は第25条の規定による届出をしない者は、5万円以下の過料に処する。

とあります。
簡単に言えば引越しをするときは事前に転出届を出しなさい。
引越しした後は14日以内に転入届を出しなさい。
それをしないと5万円以下の過料になりますよということです。
届出が遅れれば役所で理由書を書かされます、それが簡易裁判所に回り判断が下されます。
遅れた理由及び期間によって過料を課すか課さないか、またその金額が決まります。

この場合実際にどうなるかと言うと。
まず役所の窓口の担当者がきちんとやるかどうかということでしょう。
また簡易裁判所でも必ずしも過料を課せられとは限りませんし、多少の遅れなら不問に付される場合が多いようです。

>特にペナルティはないし違法でもないと聞いておりましたので、

一応細かく書くと。
住民基本台帳法には

(転入届)第22条 転入(新たに市町村の区域内に住所を定めることをいい、出生による場合を除く。以下この条において同じ。)をした者は、転入をした日から14日以内に、次に掲げる事項(いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者にあつては、第1号から第5号まで及び第7号に掲げる事項)を市町村長に届け出なければならない。
1.氏名
2.住所
3.転入をした年月日
4....続きを読む

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q従業員の出産に関する届出

出産に関する申請書なんですがどの順番で出せばいいんでしょうか?
従業員が出産のため産休育休を取ります その際の届出なんですが
社会保険と雇用保険より下記の書類をもらいました
1.健康保険出産手当金支給申請書
2.雇用保険被保険者休業開始時月額証明書(短縮措置等適用時賃金証明書)
3.育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業基本給付支給申請書
4.養育期間標準月額特例申出書
5.育児休業取得者申出書
6.育児休業等報酬月額変更届

基本的に全部出産後でいいのでしょうか??

Aベストアンサー

以下のとおりです。
基本的に、すべて「出産後」です。

基本中の基本なので、スケジュール表を作っておくといいですよ(^^;)。
また、4の適用は厚生年金保険のみです。健康保険には適用されません。
なお、本人の署名・捺印を必要とするものが多いはずですから、あらかじめしっかりチェックしておいて下さいね。


1.健康保険 出産手当金支給申請書
 ○ 産後休業56日が終了した直後に。
 ○ 最大、産前休業開始から2年以内に提出しなければならない。

2.雇用保険 被保険者休業開始時月額証明書
 ○ 同上。但し、育児休業が開始された日より10日以内。

3.育児休業給付資格確認票・(初回)育児休業基本給付支給申請書
 ○ 同上。
 ○ 通常、事業主経由の場合は2とセットで提出。

4.養育期間標準報酬月額特例申出書
 ○ 対象者が育児休業を終了して復職したときに提出。
 ○ 明文化された規程により、育児短時間勤務の措置が採られていることが条件。
 ○ その条件の下に、賃金額が低下した場合が対象。
 ○ これらが満たされないときは、申出は認められない。

5.育児休業取得者申出書
 ○ 1~3と同時期に。

6.育児休業者等報酬月額変更届
 ○ 6とセットで提出。

以下のとおりです。
基本的に、すべて「出産後」です。

基本中の基本なので、スケジュール表を作っておくといいですよ(^^;)。
また、4の適用は厚生年金保険のみです。健康保険には適用されません。
なお、本人の署名・捺印を必要とするものが多いはずですから、あらかじめしっかりチェックしておいて下さいね。


1.健康保険 出産手当金支給申請書
 ○ 産後休業56日が終了した直後に。
 ○ 最大、産前休業開始から2年以内に提出しなければならない。

2.雇用保険 被保険者休業開始時月額証...続きを読む


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