失業保険受給金額も扶養の年収金額範囲？？

３月末で退職し、４月より夫の扶養に入れてもらっています。
４月・５月に前の職場のからみでパートをし、２９万円ほど
収入を得ました。パート終了後、失業保険の申請をし、
９月から１２０日間失業保険をもらう予定です。
もちろん、失業保険の受給時は扶養ははずれる予定です。
１２０日後、新しい職場で扶養の範囲で働こうと思って
いるのですが、
扶養範囲は年収が１３０万円未満と聞きました。
２９万（パート）＋６０万（失業保険）＝８９万円
失業保険受給後新しい職場での収入は、
１３０万－（２９万＋６０万）=４１万円以内で
なければいけないのでしょうか？

No.5 ベストアンサー 回答者： hinode11 回答日時： 2009/06/18 10:22

＃１です。

＞(1)(2)の配偶者控除、特別控除を受けるための私の給与収入の合計とは、扶養に入ってからの1年間でしょうか？例えば、扶養には４月から入っているので、今年の４月から来年の３月までの給与収入の合計収入で考えればいいのでしょうか？

いいえ。今年（Ｈ２１年）の１月から１２月までの給与収入の合計で考えて下さい。

No.4 回答者： jfk26 回答日時： 2009/06/18 09:16

扶養には

・税金の扶養
・健康保険の扶養
・会社の扶養手当

の三つがあります。
これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。

「税金の扶養」について

税金の面では妻の年収が問題になります。
働く予定があるなしとかいつ働くとかは関係ありません、その年の１月から１２月までの収入が問題になるということです。
この年収が１０３万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、１０３万を超えても１４１万以下ならば夫は配偶者特別控除を受けられます。
また非課税限度額以下であれば交通費は含まれません。

年末になれば夫の会社から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が渡されるとおもいますがそれで配偶者控除を申請します。
平成２０年中の見積もり所得の欄に所得金額を書きます、収入から給与所得控除の６５万を引いた金額です、間違えないようにしてください。
例えば収入が８０万であれば

８０万－６５万＝１５万

ということで１５万と書きます。
収入が６５万以下であれば０あるいはマイナスになりますが、そのときは０と書いてください。
また当然１０３万を超えれば配偶者控除は受けられませんので、その用紙には何も書かないで下さい。
１０３万を超えて１４１万までなら夫は配偶者特別控除を受けられます。
もし配偶者特別控除の対象であれば「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」ではなくもうひとつの用紙の、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に書いて申請します。
例えば収入が給与所得のみで１２５万だったとします。
給与所得の収入金額等の欄に１２５万と書きます、その横に６５万とすでに印刷されています、１２５万からその６５万を引いた金額６０万をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその７つ下にＡを四角で囲った欄があります、そこに６０万を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表があります、左側のＡ欄の金額で先ほどの６０万は「６０００００円から６４９９９９円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が１６００００円となっています、この１６万をその下のＢ（を四角で囲った）欄の金額のところへ書きます。

以上が配偶者控除及び配偶者特別控除の申請の書き方です。

「健康保険の扶養」

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

まず夫の健保が協会（旧・政管）健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠しているかどうかが問題です。

Ａ．夫の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

Ｂ．夫の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるか
ロ．前年の収入が１３０万を超えるか
ハ．被保険者（夫）の前年の年収を（被保険者（夫）＋被扶養者）で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

次に失業給付に関する扶養です。

Ａ．夫の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」であるかどうかが問題になります。
雇用保険の失業給付の場合１３０万÷（１２ヶ月×３０日）＝３６１１円と計算して日額がこの金額以内であれば扶養となり、これを超えると扶養になれません。
また３６１１円を超えてしまって扶養になれない場合はその期間ですが、所定給付日数が始まった日から終わった日までです。
例えば自己都合なら手続きをしてその日を含む７日間が待期期間で、それから３ヶ月が給付制限期間、それから所定給付日数が始まります。
この給付制限期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。
会社都合なら手続きをしてその日を含む７日間が待期期間で、それから所定給付日数が始まります。
この待期期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。

Ｂ．夫の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

１．日額に関係なく扶養になれる
２．１円でももらえば扶養にはなれない

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません。
また扶養になれない期間も

ニ．所定給付日数の間のみ
ホ．７日間の待期期間や３ヶ月の給付制限期間も含む

と言う場合もあります。
ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。

ということでまず夫の健保が協会（旧・政管）健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば協会（旧・政管）健保です、この場合は上記のＡになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会（旧・政管）健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のＡになります。
もし違うと言われたら上記のＢになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またＢの場合は扶養になれなくても、第３号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

「会社の扶養手当」

これは法律で決まっているものではなく会社独自の規定で決まっているものです（ですからそういう手当のない会社もある）。
ということでその規定については会社に聞いて見なければわかりません。
例えば妻が配偶者控除の対象である場合とか、あるいは妻が健康保険の扶養である場合とか色々ありますので、会社に確認してください。

失業給付は非課税なので、税金に関しては考慮する必要はありません。
ただし健康保険の扶養や国民年金の第３号被保険者については収入としてカウントされます。

＞９月から１２０日間失業保険をもらう予定です。
もちろん、失業保険の受給時は扶養ははずれる予定です。
１２０日後、新しい職場で扶養の範囲で働こうと思って
いるのですが、
扶養範囲は年収が１３０万円未満と聞きました。

＜税金の扶養＞

上記のように失業給付については非課税なので、これについては税金の面では全く考慮する必要はありません。

＜健康保険の扶養＞

健康保険の扶養については上記のように夫の健保がＡかＢかによって異なります。
Ａであれば日額が３６１１円を超えている場合は扶養から外れることになります、その期間は所定給付日数の間だけです。
あくまでもこれからの収入が問題になるのであって、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。
しかしＢであれば夫の健保に聞かなければ正確なことはわかりません。
特にロのような場合ですと、平成２０年の収入が１３０万を超えていれば平成２１年いっぱい扶養になれず、扶養になれるのは平成２２年の１月１日からと言うこともありえます。
また逆に少数ですが１のように日額に関係なく扶養になれるところもあります。
またその期間もニやホのようにそれぞれで異なります。

＞扶養範囲は年収が１３０万円未満と聞きました。
２９万（パート）＋６０万（失業保険）＝８９万円
失業保険受給後新しい職場での収入は、
１３０万－（２９万＋６０万）=４１万円以内で
なければいけないのでしょうか？

＜税金の扶養＞

（３月までの職場での収入）＋（４月・５月に前の職場のからみでパートの収入）＋（新しい職場で扶養の範囲で働こうと）＝Ｘ

このＸが１０３万以下であれば夫は配偶者控除を受けることが出来ます、１０３万を超えても１４１万以下であれば配偶者特別控除を受けることができます。
配偶者控除並びに配偶者特別控除の申請については上記の「税金の扶養」に書いてあります。

＜健康保険の扶養＞

健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。

「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険（健康保険・厚生年金）に加入させる義務があります。

１．常用な使用関係にあると認められる
２．所定労働時間が通常の労働者の４分の３以上であること
３．１月の勤務日数が通常の労働者の４分の３以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならないのです。

つまりあくまでも労働時間や日数が問題になり金額では有りません、ですから極端な話をすればパートなどで時給が安ければ年収９０万でも労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入しなければなりません。
逆に時給が高ければ年収１４０万でも労働時間や日数が足りていなければ社会保険に加入させなくてもよいのです。

「夫の扶養の限界」

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の１年、つまり１月から１２月までの実際の収入が１０３万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように１月から１２月の１年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に１２（向こう１年ですから１２ヶ月ということです）を掛けて１３０万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約１０８３３０円（１２ヶ月を掛けると約１３０万円になる）以下ならば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等（パートの場合では勤務時間の延長等も含む）でこの金額以上になれば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月２０万円の給与で１月から６ヶ月だけ働くとします、７月から１２月までは無職だとします。
すると２０万円×６（６ヶ月）＝１２０万円になります。
するとこの年の収入のトータルは１３０万円以下なので１月から１２月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
１月に２０万の給与をもらえば２０万円×１２（今後向こう１年で１２ヶ月）＝２４０万円と計算して、１月については今後向こう１年間の見込みは２４０万円となり扶養になれません。
そして２月から６月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして７月になると無職で無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、１月に就職して月給が１４０万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で１３０万円を超えてしまいます、ですからこの年は２月から１２月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
１月は１４０万円×１２＝１６８０万円の見込みですから扶養になれませんが、２月は無職無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が協会（旧・政管）健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠しているかどうかが問題です。

Ａ．夫の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。

Ｂ．夫の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるか
ロ．前年の収入が１３０万を超えるか
ハ．被保険者（夫）の前年の年収を（被保険者（夫）＋被扶養者）で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。
それと健康保険の扶養の場合は交通費は含みます。

ということでまず夫の健保が協会（旧・政管）健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば協会（旧・政管）健保です、この場合は上記のＡになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会（旧・政管）健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のＡになります。
もし違うと言われたら上記のＢになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。

つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。

そこで話の順序として以下のようになります。

１．「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

妻が職場で労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入する、労働時間や日数が足りていなければ社会保険には加入しない。

２．「夫の扶養の限界」

これが問題になるのはあくまでも１で社会保険に加入していない場合です、１で社会保険に加入していない場合でなおかつ前述の夫の健保の扶養の規定に該当すれば扶養になれるということです。

ですから前述の例で言えば

『年収９０万でも労働時間や日数が足りていれば』

１の段階で引っ掛かり２の段階に行くまでもなく（つまり夫の扶養になれかどうか以前の問題として）社会保険に加入となります。

『１４０万でも労働時間や日数が足りていなければ』

１の段階では引っ掛かりませんが、２の段階で引っ掛かり夫の扶養にはなれません。
となれば国民健康保険に加入するしかないのです。

つまり夫の健康保険の扶養になるためには、労働時間や日数で１に引っ掛からずになおかつ収入で２に引っ掛からないということが条件になります。

ですから質問者の方の場合は健康保険の扶養になるためには

＞新しい職場で扶養の範囲で働こうと

いうことなら。

ア．社会保険に加入しないくてもいいような働く時間と日数に抑える
イ．その上で夫の健保がＡかＢかによって異なってくるということです。
夫の健保がＡであれば

３月までの職場での収入
４月・５月に前の職場のからみでパートの収入
失業給付

は関係なく「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約１０８３３０円を下回るように働けばよいのです。

夫の健保がＢであれば夫の健保に聞かなければ判りません。

No.3 回答者： ma-fuji 回答日時： 2009/06/18 07:43

＞９月から１２０日間失業保険をもらう予定です。

ということは受給が終わるのが１２月いっぱいですね。
通常、健康保険の扶養は入る時点で、向こう1年間に換算して１３０万円以下（月収１０８３３３円以下）の見込みであれば入れます。
なので、逆に失業手当の給付金を含めて年収が８９万円以下でも、月収が１０８３３４円以上なので扶養からはずれなくてはいけなくなるのです。

貴方の場合ちょうど年の初め（1月）から扶養に入れますから、たとえば新しいい職場で１月から働き始めたとすれば、来年１年間１３０万円未満であればいいわけです。
また、年の途中からなら、月収１０８３３３円以下であればいいわけで、年収にすればそれに月数をかけた分以下であればいいわけです。

No.2 回答者： coco1701 回答日時： 2009/06/18 02:25

＞扶養範囲は年収が１３０万円未満と聞きました

　・ご主人の健康保険の扶養で居る場合の金額は130万を超えない事ですが
　　この金額は、1/1～12/31の年収（収入）の事ではなく、これから1年間の見込み収入の事です
＞１２０日後、新しい職場で扶養の範囲で働こうと思って
いるのですが
　・9月から120日なので、来年の2月位から働く場合は、月の収入で108333円以内なら、108333円×12ヶ月で1299996円で130万を超えない事になります
　　この金額には通勤交通費も含まれます（月の上限は、通勤交通費を含んで108333円までになります）
・他に税金に関しては
　　貴方自身は明年確定申告が必要です、所得税の源泉等があれば全額還付されます（失業給付は収入に計算されません：非課税です）
　　ご主人は、貴方の収入が103万までなら（貴方の1/1～12/31の収入：失業給付分は含まない）、配偶者控除が出来ます（今年の年末調整時に申請する）、38万×税率分の所得税分が安くなります
　　また来年の住民税も33万×10％分安くなります
　　

No.1 回答者： hinode11 回答日時： 2009/06/17 23:49

＞扶養範囲は年収が１３０万円未満と聞きました。

２９万（パート）＋６０万（失業保険）＝８９万円
＞失業保険受給後新しい職場での収入は、
１３０万－（２９万＋６０万）=４１万円以内で
なければいけないのでしょうか？

？？

次のように考えて下さい。

先ず今年、ご主人が
(1)配偶者控除を受けるためには、奥さんの給与収入は、合計で１０３万円以下でなくてはなりません。
(2)配偶者特別控除を受けるためには、奥さんの給与収入は、合計で１０３万円を超えて１４１万円未満でなくてはなりません。

奥さんの給与収入が１４１万円以上になると、ご主人は配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。

なお、この場合、失業保険（６０万円）は無視して構いません。

次に、奥さんの健康保険ですが・・

新しい職場での給与の年収（就職後の１年間）の見込が１３０万円を超えるのであれば、ご主人の健康保険の被扶養者になれないので、奥さん自身が、その職場の健康保険に加入するか、または市役所の国民健康保険に加入するかのどちらかです。

この回答へのお礼

わかりやすい回答いただきありがとうございます。
(1)(2)の配偶者控除、特別控除を受けるための
私の給与収入の合計とは、扶養に入ってからの1年間でしょうか？

例えば、扶養には４月から入っているので、今年の４月から
来年の３月までの給与収入の合計収入で考えればいいのでしょうか？

お礼日時：2009/06/18 09:41