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このたび、新設の子会社との間で、売上高に比例した経営指導料徴収に関する契約を締結することになりましたが、これは相互に利益相反となるのでしょうか。
実質子会社で、役員が1名兼務しています。
どうぞよろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

内容が分かりませんが、経営指導料やロイヤリティなどを傘下の会社と契約した場合は、課税対象になるという通達があるので、利益相反ではないと思います。


ただ、役員兼務と書いてありますが、こちらに明確な経営指導報酬や顧問料などの明確な取り決めがないと損金が発生する可能性はありますね。
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Q別会社を作り、他人を社長に置き、指導料を貰う方法は、税務調査で否認されはしないのでしょうか?

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3458517.html
先日、教えてgooで上記の質問をいたしました。
納得のいくご返答がいただけましたので、締め切ったのですが、
締め切ったあとに、さらに疑問が湧いてきました。
このように、実質的なオーナーが社長にならず、従業員を社長に置いて、指導料を貰い節税する方法は、真実・経済的実態と異なっていることから、税務調査でこのような節税方法は否認されるのでは無いかという疑問です。
このことに詳しい方がおられましたら、ご回答宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

まず、例えば経営する3社以外の飲食店に対してもコンサルティングの様な事業を行っている状況で、事業所得として計上しているのであれば説明がつくことだとは思います。

そうでないとして
寄付金は全く実態が伴わないということでもない限りは、まず無いと思います。
みなし役員は可能性的にはありえるかとは思いますが、「使用人」に該当するか疑問が残るところです。

仮に該当したとしても、
・定額で、且つ総額の枠内での支給であれば役員報酬なので、法人税計算上の損金不算入に該当しない。
・不当に高額な場合は実質基準で役員報酬といえども否認されるケースはあり得るが、みなし役員とするのであれば「経営に従事している」という前提なので、それなりの額までは認められると思われる。
・代表者ではなく、且つ3社分を見ているという状況からも業務主宰役員に該当するとは思われないので、特殊支配同族会社の業務主宰役員の役員報酬の損金不算入には該当しない。
・経営指導料に対して源泉税を徴収していると推測されるので、源泉税の不納付も無いか、あっても僅かと思われる。また仮にそちらを修正する場合、個人を更正する必要も生じる。ので金額にもよるが、個人側でもきっちり申告していればまずやらないと思われる。

ことから、法人の税務調査で否認されるというのはまず無いのでは?と思います。
(もちろん、調査ですのでそのときの説明に影響される部分もありますが・・)

個人に関しては実際の業態、経費の付け方によるでしょうね・・。過大に計上していれば否認されることはあるでしょう。

まあ仮定の話が多いので何とも言えませんが。

まず、例えば経営する3社以外の飲食店に対してもコンサルティングの様な事業を行っている状況で、事業所得として計上しているのであれば説明がつくことだとは思います。

そうでないとして
寄付金は全く実態が伴わないということでもない限りは、まず無いと思います。
みなし役員は可能性的にはありえるかとは思いますが、「使用人」に該当するか疑問が残るところです。

仮に該当したとしても、
・定額で、且つ総額の枠内での支給であれば役員報酬なので、法人税計算上の損金不算入に該当しない。
・不...続きを読む

Q法人税法上の「役員として出向している者の給与負担金」は、会社法上の「役員報酬」に含まれるのでしょうか

出向者が出向先の法人において役員となっている場合、出向先が出向元に支払う給与負担金(経営指導料)につき、法人税法34条の損金算入の適用を受けるには、出向先の法人の「株主総会、社員総会又はこれらに準ずるもの」の決議がされていることが1つの要件になっていますが、

①そもそも、この給与負担金(経営指導料)も会社法上の役員報酬に含まれると考えて良いのか。すなわち、株主総会決議により、すでに総額(枠)を決めているなら、その枠内に収まるように給与負担金(経営指導料)の額を決める必要があるのか。

②株主総会決議により、会社法に基づく役員報酬の総額(枠)のみを決めて、個人別の具体的な金額については取締役会に一任することとしていた場合、上記①がそのとおりであるなら、当該給与負担金(経営指導料)に関する事項について、別途株主総会決議を経ることなく、取締役会決議をすれば足りると考えて良いか。

以上の2点について悩んでおります。そもそも、株主総会は、会社法または定款に規定する事項しか決議できませんので、当該給与負担金(経営指導料)に関する事項を株主総会で決議しようとするなら、定款を変更しなければならないと思われます。

専門家のかたや、実務経験の豊富なかたからご回答いただけましたら幸甚です。

出向者が出向先の法人において役員となっている場合、出向先が出向元に支払う給与負担金(経営指導料)につき、法人税法34条の損金算入の適用を受けるには、出向先の法人の「株主総会、社員総会又はこれらに準ずるもの」の決議がされていることが1つの要件になっていますが、

①そもそも、この給与負担金(経営指導料)も会社法上の役員報酬に含まれると考えて良いのか。すなわち、株主総会決議により、すでに総額(枠)を決めているなら、その枠内に収まるように給与負担金(経営指導料)の額を決める必要が...続きを読む

Aベストアンサー

給与負担金の支払それ自体は、役員報酬の支払ではありませんから、役員報酬としての株主総会決議等は不要です。

ただ、給与負担金が発生するということは、出向元が出向者に報酬等を支払うのではなく、出向先が出向者に支払うのだと思います。この場合、出向先が出向者に支払うことについては、出向先で役員報酬としての株主総会決議等が必要です。出向者かプロパーかで会社法は区別をしていないためです。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q100%子会社から親会社への配当金は合法?

詳しい事すら知らずに質問してしまい、すみませんが、色々なところで探しても見つからなかったため、質問させて頂きます。

1.100%出資した子会社を設立した場合、
その子会社から親会社に対し、
配当金を支給することは合法ですか?

2.配当金としてしまうと、
税対策にならないかと思いますが、
通常、大企業の場合、
どうやって自分の子会社から利益を吸収しているのでしょうか?

以上2点、教えてくださいm(_ _)m

Aベストアンサー

100%子会社から親会社は配当を取れるか、というご質問でよかったですか?

子会社に配当可能利益があれば、その範囲内であれば配当は可能です。
100%子会社であろうと、1%であろうと、株主の配当請求権は変わりません。

>配当金にしてしまうと税対策にならない‥‥。

受取配当の益金不算入制度は使えませんか?
親会社(内国法人)が、子会社(内国法人)の発行済株式総数の25%以上を
6ヶ月以上継続して保有している場合には、その受取配当は税務上益金から控除
できると思いますが。


あ、ちなみに6ヶ月以上とは、配当支払義務(決議した日)が確定する日から
遡って、ということです。

Q前年比の%の計算式を教えてください

例えば前年比115%とかよくいいますよね?

その計算の仕方が分かりません・・・
例えば 前年度の売り上げ2.301.452円
    今年度の売り上げ2.756.553円
の場合前年比何%アップになるのでしょうか?計算式とその答えを
解りやすく教えて下さい・・・
バカな質問でゴメンなさい(><)

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 
(今年の売上÷前年の売上×100)-100=19.8%の売上増加

 

Qグループ会社間の利益調整について

漠然とした質問で恐縮ですが、ご存知の方いらっしゃったら教えてください。

2社経営していますが、1社(Aとします)は業績も順調で収益を生んでおり、もう1社(Bとします)は資産管理(不動産、株の保有等)が目的です。

税金対策でAからBに利益を付け替えたいと思っていますが、賃料のアップ以外に有効かつ合法的な方法はあるでしょうか?
また、どこに相談するのがベストでしょうか?

節税(保険の加入等)はB社でと考えています。

Aベストアンサー

>>節税(保険の加入等)はB社でと考えています。

A社の分まで付保しているなら、A社に対し保険料を按分し費用を請求しなければなりません。


>>賃料のアップ以外に有効かつ合法的な方法はあるでしょうか?

賃料アップも、周囲の賃料相場よりかけ離れていれば、その差額については、税逃れのための資金移転とみなされ脱税とみなされます。

Bが持ち株会社であれば、経営指導料などの名目でA社に費用請求することも考えられます。

いずれにしても、あからさまな利益の付け替えは、どんな形をとろうが、実態を伴わないものであれば、脱税とされますので、注意が必要です。

相談するのは、税務署OBの税理士がよろしいかと思われます。

Q役員の兼任について

世間では親会社と子会社の役員を兼任している事があると思いますが、どんな役職でも兼任って法律上問題無いのでしょうか?
例えば親会社の代表取締役が子会社の取締役になっている場合は多々見受けられますが、親会社の取締役が子会社の代表取締役になる場合は親会社の取締役を辞任する事が多い様に感じますが、なぜなんでしょうか?
法律上は問題無くても世間一般ではそんな事しないみたいな常識があるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>どんな役職でも兼任って法律上問題無いのでしょうか?

 会社法上、親会社の取締役が子会社の取締役を兼任することは禁じられていません。しかし、親会社の監査役が子会社の取締役を兼任することはできません。

>親会社の取締役が子会社の代表取締役になる場合は親会社の取締役を辞任する事が多い様に感じますが、なぜなんでしょうか?

 例えば、親会社の代表取締役甲と子会社の代表取締役乙(親会社の取締役でもある)が、それぞれ会社を代表して取引する場合、それは親会社と親会社の取締役乙との利益相反行為に該当しますので、親会社の取締役会にて、その取引について承認を得る必要があります。
 ですから、特に親会社と子会社で頻繁に取引をするような場合、いちいち取締役会の承認を必要とすると、取引の機動性に欠けますので、これを回避するために、親会社の取締役会を辞任すると言うことは考えられます。

Q持ち株会社の営業収益について

持ち株会社についてひとつ疑問があるため質問させていただきました。
以前、経営分析について質問をさせていただいた時に、「持ち株会社になると単独では売上高は極端に下がり、連結だと以前の数字とほぼ同じになったりする」と当時の質問に対してのご回答を頂きました。
今現在、経営分析を行っている会社がちょうど持ち株会社であり、このご回答に非常に興味を覚えました。
そこで私なりに持ち株会社について色々調べてみたのですが、残念ながら力不足のため、なぜ売上高が極端に下がるのか、その回答を得る事ができませんでした。
こうした売上高の極端な減少により、経営分析を行う際に必要とされる売上高総利益率などの収益性分析において、常識では考えられない数値になってしまっています。
そこで質問ですが、持ち株会社の特徴の一つとされるこうした売上高の減少はなぜ起こるのでしょうか?
また、こうした売上高の減少により求められた売上高総利益率などの会社の収益性分析の結果は、分析結果としての数値として認められるのでしょうか?
基本的な質問かもしれませんが、何とぞご教授をお願いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。

持ち株会社についてひとつ疑問があるため質問させていただきました。
以前、経営分析について質問をさせていただいた時に、「持ち株会社になると単独では売上高は極端に下がり、連結だと以前の数字とほぼ同じになったりする」と当時の質問に対してのご回答を頂きました。
今現在、経営分析を行っている会社がちょうど持ち株会社であり、このご回答に非常に興味を覚えました。
そこで私なりに持ち株会社について色々調べてみたのですが、残念ながら力不足のため、なぜ売上高が極端に下がるのか、その回答を得る...続きを読む

Aベストアンサー

前の質問も読ませていただきました
短信をみて売上92%減の会社を見ているのかなぁと思ったのですがどうでしょう

それはさておき

まず売上が減少する理由ですがこれは持分会社の収益の中身を知っていれば簡単な話しなんです
一般的な製造業を例にしますとモノを100万円売った、原価は90万円だった、利益は10万円だったとした場合
事業会社だと売上は100万円です

この事業会社を分離して持株会社を作ったとします
売上等々は変化なしと仮定します
持株会社の営業収益は例えば売上の5%をロイヤリティとして取るとか
利益の50%を配当で得るとかになり
その結果、営業収益は5万円となります

持株会社を新規設立すると前期なんてものが存在しないのですが
そうしますと上場手続きが面倒なことになるので普通は会社分割をします
そうしますと前期売上は事業売上の100万となるため
前期比95%売上減となるのです

持分会社の営業収益はすべて関係会社との取引となるのが通常ですので
連結上相殺され、上記の条件だけを考えれば子会社の売上がそのまま連結売上になり
持分会社に移行したことによる連結売上の影響は消えます

また配当収入に対する原価は発生しません
ロイヤリティに関しても基本的には原価は発生しません
そのため売上高総利益率は100%になります
持分会社の収益は子会社の業績とカネの吸い上げ方針が多大な影響を与えます
時系列での収益性分析は多少の有用性があるかもしれませんが
同業他社比較となった場合にはまったく役に立ちません
また事業会社と持分会社との比較も役に立ちません

なおもし私が想定している会社であれば会社分割は質問者が分析している期の前期中に行っています
そのため当期の決算資料には分割の情報がでていません
期中に分割した場合、分割時点までの事業収益が加算されるため
売上は多少残ります
(私の想定どおりなら10月末までの7か月分)
前期と前々期の売上を比較したら40%近く減ってるはずです

前の質問も読ませていただきました
短信をみて売上92%減の会社を見ているのかなぁと思ったのですがどうでしょう

それはさておき

まず売上が減少する理由ですがこれは持分会社の収益の中身を知っていれば簡単な話しなんです
一般的な製造業を例にしますとモノを100万円売った、原価は90万円だった、利益は10万円だったとした場合
事業会社だと売上は100万円です

この事業会社を分離して持株会社を作ったとします
売上等々は変化なしと仮定します
持株会社の営業収益は例えば売上の5%をロイヤリテ...続きを読む

Q期をまたぐ圧縮記帳について

H19.1に建物を111,820,464円で取得しました。
補助金をもらう予定でしたが4月決算時にはまだ補助金が確定
していなかったので通常通りの償却を行いH19.4簿価は
110,713,442円になりました。

H19.10に補助金4,472,818円が確定しましたが、
この際の圧縮記帳の方法について教えてください。
今期から補助金額を引いた取得価額として償却の計算をしたら
いいのでしょうか?
その場合、前期分の償却費が変ると思うのですが
修正しないといけないのでしょうか?

償却奉行というソフトを使用しているのですが、
期中の圧縮記帳に対応していないため
どう仕訳をおこしていいのか悩んでいます。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。
今回のご質問の事例に合致するかは自信がないのですが、圧縮記帳の対象となる補助金等を受ける前事業年度にて交付の対象となった固定資産を取得している場合には、その補助金を受けた事業年度に圧縮記帳が出来るはずです。

ちょっと確認してみましたが、この場合

・圧縮限度額 = 補助金等の額(返還不用額)× 返還不用確定日の固定資産の簿価/固定資産の取得価額
・圧縮記帳後の取得価額 = 本来の取得価額 - 圧縮記帳損金算入額 × 固定資産の取得価額/返還不用確定日の固定資産の簿価
・圧縮記帳後の期首簿価=本来の期首簿価-圧縮記帳損金算入額

参考:法人税法基本通達>第2節 国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳
10-2-2(固定資産の取得等の後に国庫補助金等を受けた場合の圧縮記帳)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/10/10_02.htm

このような事例では間違いは避けたいので、関与税理士若しくは税務署に確認しながらの処理の方がよろしいですね。
ご参考になれば幸いです。

こんにちは。
今回のご質問の事例に合致するかは自信がないのですが、圧縮記帳の対象となる補助金等を受ける前事業年度にて交付の対象となった固定資産を取得している場合には、その補助金を受けた事業年度に圧縮記帳が出来るはずです。

ちょっと確認してみましたが、この場合

・圧縮限度額 = 補助金等の額(返還不用額)× 返還不用確定日の固定資産の簿価/固定資産の取得価額
・圧縮記帳後の取得価額 = 本来の取得価額 - 圧縮記帳損金算入額 × 固定資産の取得価額/返還不用確定日の固定資産の簿価
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Q移転費用について

いつもこのサイトを参考にさせて頂いております。
初歩的な質問なのですが、教えて下さい。
会社が移転しまして、移転費用の処理についてです。
1、退去する事務所の原状回復費用
2、移転先電話工事費用
3、引越し費用(事務所用棚・机・商品等運搬、レイアウト)
使用する科目は1修繕費、2通信費、3については雑損?、でいいのでしょうか。金額によって科目は違ってきますか?
宜しくお願いいたします。
(まだこれからいろいろ請求が来るようなのですが、迷ったら再度質問させてもらいます。)

Aベストアンサー

失礼ですが、質問者さんの会社が割と小規模な会社で他に支店等がないという前提で考えてみます。
1.退去する事務所で除却することになる内装等を除却する費用ですから、固定資産除却損(特別損失)に含めます。
2.新たに電話機を購入する場合の工事代金で電話機の購入代金とともに総額20万円以上なら、固定資産(器具備品)に計上します。(30万円以下なら即時償却できます。)
3.移転先で新たに購入する消耗備品費とともに、特別損失の区分に事務所移転費用という科目を設定して、全てそこに計上します。2の電話も30万円以下ならここに計上します。
小規模な企業なら上記の1,2,3の費用は、利益に対する割合が結構大きなものです。また事務所移転ということはそうしばしばあるものではないですから、これらを特別損失として別科目で処理した方が、経常利益率等が良くなり、期間比較も容易になります。決算書を金融機関に提出したときに、格付けのスコアが若干有利になります。


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