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親がテナントビルの経営をしており、テナントが電気代を滞納している為、支払い請求の簡易裁判をおこしました。
そうしたところ、テナントも裁判官もテナントビルにおける電気代が通常の電力会社よりも高くなることが理解できないようで、以下の資料を作成し、早急に提出するよう請求されました。
・電気の基本料金の根拠と計算方法
・電力損失の根拠と計算方法(電力損失分も付加して請求しています。)
根拠を示せと言われても、電力会社でさえ基本料金の設定根拠をいちいち明らかにしているとは思えないのですが、どのように回答すれば一般の方にも理解していただけるのかアドバイスを頂ければと思います。
よろしくお願いいたします。

A 回答 (5件)

漏電も考えたほうがいいですよ。


5%の損失はいささか大きいようです。
設備に比して大容量の電気を使用していればありえることですし、店子の業種によってはそういうこともあるのかもしれませんが。
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この回答へのお礼

jkpawapuro様

ご回答いただき、どうもありがとうございました。
漏電は怖いですね。
電気業者に一度みてもらう事にします。

アドバイスありがとうございました。

お礼日時:2009/07/10 15:46

>電力会社から請求される電気量が常にテナントに請求する電気量の合計を上回る為…



共用部分の消費電力を誤差と言っているわけではないのですね。
それでは、それは先の回答で言った
【電力メーターから子メーターにいたる送り幹線での損失分】
のことですが、適正な配線がなされている限り、微々たる数字にしかならないはずですが、その損失分も請求している事実がある以上、計算の根拠を示さなければいけないのでしょう。

それには、店子 1軒あたりの平均値で、
・電力メーターから子メーターにいたる配線の太さと長さ。
・使用量。
・不平衡率および力率。
などが分からないと計算できません。

たとえば仮に、
・使用量・・・単相三線式 10kW (50A)
・不平衡率・・・0
・力率・・・100
・電線太さ・・・14mm2
・電線長さ・・・31m
・抵抗率・・・0.000000017 Ω・m
とすれば、188W程度の損失が発生します。
(先の回答で月に 5円や 10円と言ったのは取り消します。)

0.000000017 ÷ 14 × 31 × 2 = 0.0752 Ω
50 × 50 × 0.0752 = 188W

10kW に対して 188W、つまり 2%弱ということです。
店子が建物の端っこで電線が長いとか、店子の使用量に対して電線が細めだとかなら、5% になることもあるかも知れません。

いずれにしても、工業高校電気科卒業程度の電気理論を武装して裁判に臨まないと、この部分で勝つのは難しいかも知れません。
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この回答へのお礼

mukaiyama様
早速、ご回答いただきどうもありがとうございました。

実際、損失分は5%で計算しており、電力会社からの請求電力量と弊社での検針合計電力量を比較すると通年で5.7%の損失がありました。

難しい計算が分からなかったので、比較表を提出しました。

この度は色々とアドバイスを頂戴し、本当に感謝しております。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2009/06/29 17:27

良くあるパターンですよ




親が一括契約で電力会社と契約
大家が電気を売っている

その電気代を幾らで売るかは契約内容によります

店子と電気代の契約内容がどうなっているのかですね

契約が無いならば

計算根拠を締める必要がありますね

契約内容に不備があるんでしょうね


(電気会社電気代+必要経費)×利益率
から算出しますね

必要経費は・・・配線などの減価償却
        高圧受電など設備減却
        維持管理費
          定期検査
          主任技術者の費用
        事務管理費
        など

ですね

 
  
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この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございました。

契約では、電気代はビルオーナーの請求に基づいてテナントが支払うとなっておりますが、その電気代の計算方法などの明示は行っておりませんでした。

何十年もビル経営をしてきて、今まで一度もテナントからその内容について苦情が出たことがなかった為、特に開示した事がなかったようです。

今回の不払いの件があってからは、計算方法などを明確にするようにしているのですが、今後は明示した上で承諾書に捺印してもらうなどした方が良いか検討しております。

今回、裁判になっている方にはご回答いただいた計算式などを参考に資料を作成し提出したいと思います。

どうもありがとうございました。

お礼日時:2009/06/26 15:59

>・電気の基本料金の根拠と計算方法…



電力会社の単価をまず引用し、それに上乗せする

1. 電力メーターから子メーターにいたる送り幹線の設置ならびに維持にかかる費用、
2. 子メーターの設置ならびに維持にかかる費用、
3. 子メーターの検針にかかる費用、
4. 料金を請求するための事務費用、
5. その他必要なもの、

それぞれの計算根拠を示せばよいです。

>・電力損失の根拠と計算方法…

下の方と同じで、これは私にも理解できません。
どこの部分の電力損失ですか。
電力メーターから子メーターにいたる送り幹線での損失分であれば、上記に付け加えればよいですが、通常の配線設備がなされている限り、店子に請求するほどの金額にはならないはずです。
月に 5円や 10円でも追加請求したいのですか。

子メーターよりあとの損失分であれば、それは子メーターの指示数となって現れますから、追加請求するものではありません。

この回答への補足

mukaiyama様
先日は丁寧な回答を頂戴し、誠にありがとうございました。

電力損失について詳細がわかったので、補足させていただければと存じます。

確認いたしましたところ、電力会社から請求される電気量が常にテナントに請求する電気量の合計を上回る為、その分を損失分として5%程度加算した方が良いと地元で大手の電気設備業者に開業当時アドバイスされ、その意見を元に損失分を加算しているとの事です。

それが本当に一般的なのかどうかわからないので、もしよろしければご意見を頂戴できればと存じます。

お忙しいところ恐縮ですが、よろしくお願いいたします。

補足日時:2009/06/29 10:00
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この回答へのお礼

ご回答いただき、どうもありがとうございました。

電気の基本料金についてはご回答いただいた事を参考に資料を作り直して見ます。

電力損失の件については、親が出入りしている電気工の方からのアドバイスで加算していると言っていたので、再度、内容の確認をしてみます。

ありがとうございました。

お礼日時:2009/06/26 11:40

>テナントビルにおける電気代が通常の電力会社よりも高くなることが理解できないようで、



申し訳ありませんが、私にも理解できません。
差し支えなければ、質問者さんおよび親御さんがそうお考えとなる根拠を説明していただけませんでしょうか。

この回答への補足

コメントありがとうございました。

電力会社はビルに入居しているテナントの個々へ直接契約することはいたしません。その為、ビルのオーナーが電気設備の維持管理や検針及び電気料金の計算をして各テナントへ請求する事になります。

つまり電力会社から一括して電気をオーナーが買った後に個々のテナントへ電気を売るということです。
当然、維持管理費用や人件費が加算されますので、電力会社の料金よりも高くなる訳です。

オーナーとしてはもちろん、時間もお金もかかるし、できれば電力会社が直接個々のテナントと契約してもらいたいところなのですが、電力会社ではそういう事はしていない為オーナーが仕方なく電気の供給及び管理をしているのです。
それはうちのビルだけではなく、どのテナントビルでも同じ事です。

ご理解いただけましたでしょうか?

補足日時:2009/06/26 11:23
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