オーストラリアに夫婦で移住を考えています。主人の仕事はすし職人です。私は貿易の仕事に携わっていたことがあるので、多少英語ができますが、主人はほとんど話せません。移住する為に必要な手続き、日本からの引越し方法、など、基本的なことですが、教えてください。また、日本での年金や、保険はどのようにしたらいいのでしょうか?以上、アドバイスをお待ちしております。
よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

ニュージーランドの大学に勤務し、こちらで永住権を取得した者です。

直接オーストラリアのことについてお答えできないのが心苦しいのですが、ご参考になればと思い、回答させていただきます。

私のケースですと、まず日本で「ニュージーランドで働かないか」とのオファーをいただき、それをお受けして「就労ビザ」でここに来ました。就労ビザの取得に際しては、雇用主が移民局(日本では入国管理局と言うのでしょうか)に対して「外国人を採用する理由」というのを申請しなければなりません。これは「同じスキルを持っているならば、外国人ではなく自国人を優先的に採用しなければならない」という理由があるためです。それによって、自国人が職を奪われることのないようにしているのです。

しかしこの「就労ビザ」というのは期限つきで、ニュージーランドの例ですと基本は2年、しかしその後1年間の延長が可能です。もしそれ以上の長きにわたってニュージーランドで仕事をしたい、ということになると、永住権の申請が必要になります。

ニュージーランドで永住権を取得できるかどうかは、比較的容易にわかります。申請用紙と同時に「申請のてびき」のような説明書を手に入れると、「学歴」「職歴」「年齢」「ニュージーランド国内での仕事のオファーの有無」などの項目があり、それぞれに「○○だったら××点」というように点数が示してありますので、それを合計して何点あるか、というのが判断基準になります。このいわば「合格ライン」は移民政策によって若干変動することがありますので、自分の合計点数の目安がついたら、移民局で「今月の必要ポイント数は何点ですか?」と確認する必要があります。

さて、こうして無事基準に達し、申請が受け付けられると、基本的には永住権が与えられることは間違いありません。そのあとは安心して、期間制限のない状況でニュージーランドに住み、働くことができるようになります。

さて、それではpoueさんのケースで考えてみたいと思います。もちろん、オーストラリアのケースがニュージーランドのものと同様であれば、という前提の話ですが・・・。

まずはオーストラリアの公館(大使館、領事館など)でビザ申請のための書類を入手してください。現地に雇用主がいて就労ビザが取得できるなら一番良いのですが、そうでなければ「事業主ビザ(自分で現地でビジネスを起こすためのビザ)」、「観光ビザ」、あるいは年齢制限がクリアできるなら「ワーキングホリデービザ」などを使うことになると思います。それぞれのビザの取得条件は異なりますので、書類を入手したらよく研究することが必要でしょう。

就労ビザ以外で渡豪する場合は、入国した後に仕事を見つけなければなりません。これは容易ではありませんので、事前にインターネットや英字新聞、あるいは人材派遣業など、可能なかぎりで雇用先を調べてみることをお薦めします。また、もし現地で自分自身で開業することをお考えでしたら、本格的に渡豪する前に一度現地を訪れ、具体的なビジネスプランを作っておくことが必須でしょう。

渡豪後の仕事先のメドがつけば、あとは時間をかけて一つ一つクリアしてゆけば良い問題ばかりです。引っ越しの方法、家の買い方、永住権の取得方法、日本に残してきたことの処理・・・。最初に取得したビザの期間中に徐々にクリアすればよいことばかりですので、そこは渡豪後に考えるということでもよいかもしれません。

さて、英語の問題ですが、これは高い能力があるにこしたことはありません。ニュージーランドの場合ですと、特に永住権の取得にあたっては、英語力の審査があります。ただし家族全員が流暢である必要はなく、主たる申請者の英語力が基準に達していれば、扶養家族は基準以下でも構いません。しかしその場合「英語を学習する費用」ということで、一定の金額を支払う必要が出てきます。その費用は移民局の関連団体を通じて学校に支払われ、移民はその学校で授業を受ける権利を得られるという仕組みです。

また、仮に永住権の申請には関係なくとも、海外で働き生活していくうえで、英語はどうしても必要です。いまやどこの国にも日本人コミュニティはありますので、毎日日本語だけで生活することは不可能ではありませんが、それでは海外で暮らすことを決めた意味があまりありません。現地の人々や、同じ移民として渡ってきたさまざまなマイノリティの人々とのコミュニケーションを支えるのはやはり英語ですので、これは真剣に学ばれるほうがよいと思います。

以上、海外移住への準備についてご説明申し上げました。まだまだ詳しくはご説明足りないと思いますが、まずは

 (1)ビザをどう入手するか
 (2)職をどう手に入れるか
 (3)英語力をどう身につけるか 

の三点から、準備を始められることをお薦めします。いかがでしょうか。お役に立てれば幸いです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速のご返答大変感謝しています。まったく分からないことばかりなので、とても参考になりました。

ところで、追加質問なのですが、就労ビザで入国した場合、その後その雇用主のところを、やめてしまった場合、そのビザは無効になるのでしょうか?もしご存知なら教えて下さい。

最後になりましたが、ニュージーランドでの今後のご活躍をお祈りしています。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/03/14 23:31

先に回答さしあげた者です。

お礼を頂戴し、ありがとうございました。そこにありましたご質問について、お返事申し上げます。

>就労ビザで入国した場合、
>その後その雇用主のところをやめてしまった場合、
>そのビザは無効になるのでしょうか?

就労ビザは、その雇用主のもとで働くことを前提に発行されますので、失職と同時に失効します。退職後も滞在を続けるためには、観光ビザ等に速やかに切り替え、その有効期間中に新たな雇用主を探す必要があります。当然ながらリスクがありますので、できれば最初の雇用主のもとで働く間に永住権を取得しておくことをお薦めします。

いかがでしょうか。お役に立てれば幸いです。よろしければ一度ニュージーランドにもお越しください。ご幸運をお祈りいたします。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご丁寧な回答、ありがとうございました。
夢の実現に向けてこれから夫婦でがんばっていきます。
オーストラリアに住むことができたら、その時はお隣の国ニュージーランドにも
足をのばして、羊のたくさんいるのどかな田園風景を見たいと思います。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/03/15 17:08

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q主人のお姉さんのご主人(お兄さん)が勤務してる会社から退職金を貰い退職

主人のお姉さんのご主人(お兄さん)が勤務してる会社から退職金を貰い退職してその子会社に
入社そしてまた子会社を退職して退職金を貰いもとの会社にうつることに。。
そこでお姉さんから主人に電話があり印鑑証明がほしいと電話がありました。
忙しいみたいだから私(お姉さん)が取りに行くから。。と。
印鑑証明なのでこっちが忙しくても用意するとはいいましたが。。

姉さんの旦那さんの勤務してる会社と私たちとは関係ないと思うし・・
旦那さんの実家が自営をしてるので頼んだら?と言うと自営してると駄目なのとか
聞いてもあいまいな言い方なので出来ない!しない!と言い切りましたが
書類もみないで取りに行くからといわれても恐いので。
こんなのどうおもいますか?

Aベストアンサー

犯罪に加担させられる可能性が高いです。
会社の利益隠し、お兄さんの所得隠しなどの可能性があります。

そのためにお宅の印鑑が必要とも思われませんから、
お宅のご主人にも退職金を出した形にするなどの、
からくりを作る可能性があります。

Q定年後の海外移住生活の夢

週刊誌などで、定年後、物価の安い国に移住して裕福に暮らす人がいると書かれています。自分もいつかやって見ようと夢見ていましたが、やっとその時期になりました。
社会保険事務所で、海外移住して、現地で税金を納めるとすれば、いくら年金を貰えるのか聞いたところ、
日本で20%天引きした後全額を現地の指定口座へ送金するとのこと。非居住者が税金を取られるのはおかしいと質したところ、年金の基金は過去の所得から支出されており、非課税であった。支給する時点で改めて課税の対象になる。税率は一律20%とみなして課税するとのことでした。夢も急速にしぼんでしまいそうです。社会保険事務所の言うことは正しいでしょうか。

Aベストアンサー

年金は雑所得、恩給や遺族年金のような非課税のものを除いて、当然のことながら課税対象です。

日本に住んでいようが、海外に住んでいようがこれは同じです。

但し、天引きされるのは「源泉徴収額」、当然のことながら、他の所得などと合わせて確定申告し、最後に調整がなされます。

海外に移住した方は、「非居住者」という分類になり、海外で得た収入は、日本での課税の対象ではありません。しかし、年金のような国内で発生した収入は、居住していなくても、課税対象なのです(厳しいですね)

日本の税務署に取られた源泉徴収分を、還付してくれるような国は聞いたことがありません。

Q海外移住者への定額給付金

今年の6月に海外へ転勤となった者ですが、今度、日本国民に対して支払われる予定の定額給付金は、私のような海外移住者に対してもあるのでしょうか?

この定額給付金は、定額減税のひとつとして考えられていると聞きましたが、私の場合、今年の1月1日時点では日本に住民票があり当然1年分(2008年6月~2009年5月まで?)の住民税を会社の給与控除にて支払っていますので給付金を受け取る権利があるのでは?と考えたのですが、どなたか詳しい方、教えていただけますか?

ちなみに、日本を出国した時点で市役所へ「海外への転出届」を提出し、現在は日本に住民票はありません。
また、海外への転勤後、給与は日本の会社から支払われていますが、所得税は控除されていません。

以上、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

定額給付金の支給が確定したわけでも、法整備ができているわけではないので、11月末に総務省の説明会で示された「たたき台」によると、

定額給付金の支給は、来年1月1日か、2月1日のどちらかを基準日として住民基本台帳登録者を対象とする市町村の事務となります。基準日に住民登録がなされていない場合は支給対象外です。
特別永住者、永住者、定住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者等は対象とするが、留学生など在留外国人の扱いは決まっていません。

したがって海外転出届を提出していて基準日に住所がない場合は、支給されません。
 

Q南海トラフ地震の津波対策は移住しかないのでは?

南海トラフ巨大地震の死者は32万人(津波は23万人、建物倒壊8万人)とのことです。
建物倒壊は耐震補強工事で防げますが、津波を確実に防ぐ方法はありません。地震は100年~500年のスパンで繰り返し発生します。
最も効果的な津波対策は津波地区には人は居住しないようにすることではないでしょうか?
建築基準法を強化し津波地区は建築禁止(どうしても移住できない水産加工等の施設は鉄骨構造で1Fは柱のみの駐車場)とするしか無いのではと思いますが皆様はどう思われますか?

Aベストアンサー

>最も効果的な津波対策は津波地区には人は居住しないようにすることではないでしょうか?

そういうことです。
最も単純で最も効果的で、最も簡単なことが
なぜできないのか。

実態は、社会の進歩とも、今までなら危険で住めるような
ところでも、平気で宅地開発をしていますし、
(崖の下とか、低湿地帯とか)

無計画な住宅開発で今まで水がつかなったところまで
水がつくようになったとか。
(田んぼ全部つぶして大雨が来たら、そりゃ水もつくわけです)

新規のものでさえ、その体たらくなのですから、
現状あるものについて、何年後に来るか分からないリスクに
備えて費用を負担できる人はいませんし、
現実的ではないわけです。

南海東南海地震は100-150年スパンじゃなかったですかね。
http://www.skr.mlit.go.jp/bosai/jishin/tounannkai/kisochishiki/jishinkankei/kakonimo/kakonimo.html
来るのは確実で、いつきてもおかしくないし、あとは規模の問題だけですし。

Q韓国人女性の日本への移住について。

韓国人女性の日本への移住について。

自分の兄に韓国人の彼女がいまして、その子を日本に呼びたい(移住させたい)のだけれど、どういう
手続きが必要なのかということを相談受け、いろいろと調べて見ました。

回答してあげたいのですが、まったくわからず、外務省のホームページを見ても該当箇所が
わからずお手上げ状態です。

その彼女と兄はまだ結婚しておらず、日本で1年ほど同棲し、時期を見て結婚したいみたいです。
また、その彼女は通訳(日韓)の資格?をもっているらしく、その場合、日本で就職を見つける
ことができるのか?ということも不安そうだったのですが、外国人の就職活動というのは、
どんなもんなんでしょうか?

一緒に調べてみたのですが、ビザとか保険とかワーキングホリデーとか、よくわからないですね・・・。
よく韓国料理屋に韓国人がいますが、こういう韓国人に聞けばいいんですかね??

経験のある方若しくは知識のある方は教えていただけませんでしょうか?
なにとぞ宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

通訳として働きたいのなら、就労ビザを申請することになります。

しかし日本は、ほとんど就労ビザを認めない国です。
具体的な雇用先も無い状態では、極めて難しいかと思います。
就労先もビザ申請の時の審査の対象になります。
その筋でいくならまず日本の会社に就職して、その会社にビザ申請してもらうことかな?
英語教師として語学学校に就職してビザを取るケースは多いみたいだから、そういった方法ならあるかも?
ただ韓国語では希少価値が無いからなあ。

結婚してから配偶者として在留資格を得るなら難しくは無いでしょうが、そうでないなら日本は気軽に外国人が働きに来れる国ではありません。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報