痔になりやすい生活習慣とは?

こんにちは、
現場代理人等の工事責任者(経営者側では無い)が作業員に、例えば不適切な作業指示等を行い、作業員が労働災害を起こした場合、現場代理人等の工事責任者に対して「刑事上の責任」「民事上の責任」「行政上の責任」「補償上の責任」「社会的な責任」が、課せられることがあるのでしょうか?具体的な実例を教えてください。



下記HPは、企業の責任についてのみ書かれています。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneis …

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

一応、サイトで検索して見ました。



死亡に至る事故以外は、告発は無いみたいですね。




http://www.esh.co.jp/mailmagazine/no.223.html

http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200901146

http://const.blog.shinobi.jp/Entry/824/

参考URL:http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200901146
    • good
    • 0
この回答へのお礼

お返事有難う御座います。
沢山の実例を教えて頂き、助かります。安全教育で事例を説明させて頂く際、活用いたします。

お礼日時:2009/08/17 12:19

いくらもあると思いますけどね、もっとも厳格に判断される刑事責任でも、航空管制官が誤った指示を出した場合やトラック運転などで過重な運転をしいた場合、異常事態に適切な回避措置を取らなかった管理者など、責任を追求された事例は多いと思うのですが。



そして、刑事責任が認められると、被害者から損害賠償を求められる可能性は十分にあり、所管する行政法規に違反して資格の停止処分などもありうるし、労働安全衛生法に違反するとして処分を受ける可能性もありうる、社会的責任が何をイメージされているのか分明ではないが、会社で解雇・降格処分などもありうるし。

あなたがどのような実例に直面されてお困りなのか、その事例を明らかにされて、具体的に相談なさる方が正解に近づくと思います。

この回答への補足

お返事有難う御座います。

詳しいご説明でよくわかりました。

>あなたがどのような実例に直面されてお困りなのか、その事例を明らかにされて、具体的に相談なさる方が正解に近づくと思います。

今のところ、何も事故等を起こしておりません。安全教育をするので、その準備のため、いろいろと質問させていただいております。

補足日時:2009/08/17 12:02
    • good
    • 1

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q現場代理人の責任

私はある工事現場の現場代理人をしていたのですが現場の把握不足で工事完了後多額の手直しを必要としてしまいました。
この場合会社から私に損害賠償の請求が発生することはあるのでしょうか?

Aベストアンサー

会社に重大な損害を与える金額であれば、訴えられる可能性はあります。
ただ、現場代理人のみに責任が生じる業務内容であるかを考慮に入れた上で、
会社側の損害賠償請求権が認められるかどうかが分かれます。
http://rodosoudan.net/blog-entry-53.html
こちらご参考までに。

Q建設現場(公共工事)で下請け作業員の死亡事故が起こった場合

建設現場(公共工事)で下請け作業員の死亡事故が起こった場合
当然、現場代理人は責任を問われるのですが、主任(監理)技術者はどうなのでしょうか。
やはり同等の責任を問われるのでしょうか。

Aベストアンサー

現場代理人=統括安全衛生責任者
現場=事業所には責任者は一人しかいない。
直接の原因を作って加害責任がある場合を除けば
事業所の責任は統責者にある。
主任技術者は統責者のスタッフであり現場責任者ではない。
統責者の上は任命した人=社長或いは支店長であり
課長、部長は社長或いは支店長のスタッフで責任者ではない。

Q公共工事の現場管理費率(%)の求め方

【 現場管理費率(%)=19.20×N-0.0640  Nは純工事費(千円) 】
Nの後ろの『-0.0640』は、二乗の書き方のように、小さく上に書かれています。

 *今回の工事の純工事費は1100千円です。

どのように計算したら良いでしょうか。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

エクセル計算なら
 19.20*N^(-0.064)で計算してくれます。

関数電卓なら、まず1100を打って、y^x(yのx乗のキー)で-0.064(電卓によってはマイナス乗計算ができないものがありますので、その場合は0.064乗のあと、x^(-1)を行う)

結果は12%程度ですかね(四捨五入の位置がわからないので、確認してください)。

QNをkgに換算するには?

ある試験片に40kgの重りをつけた時の荷重は何Nをかけてあげると、重り40kgをつけたときの荷重と同等になるのでしょうか?一応断面積は40mm^2です。
1N=9.8kgfなので、「40kg=N×0.98」でいいのでしょうか?
ただ、式の意味がイマイチ理解できないので解説付きでご回答頂けると幸いです。
どなたか、わかる方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

kgfはSI単位ではないですが、質量の数値をそのまま重さとして考えることができるのがメリットですね。


>>>
ある試験片に40kgの重りをつけた時の荷重は何Nをかけてあげると、重り40kgをつけたときの荷重と同等になるのでしょうか?

なんか、日本語が変ですね。
「ある試験片に40kgの重りをつけた時の引っ張りの力は何Nの力で引っ張るのと同じですか?」
ということですか?

・・・であるとして、回答します。

40kgのおもりなので、「おもりにかかる重力」は40kgfです。

重力は万有引力の一種ですから、おもりにも試験片にも、地球からの重力はかかります。
しかし、試験片の片方が固定されているため、見かけ、無重力で、試験片だけに40kgfの力だけがかかっているのと同じ状況になります。

試験片にかかる引っ張り力は、

40kgf = 40kg×重力加速度
 = 40kg×9.8m/s^2
 = だいたい400N

あるいは、
102グラム(0.102kg)の物体にかかる重力が1Nなので、
40kg ÷ 0.102kg/N = だいたい400N


>>>1N=9.8kgfなので、「40kg=N×0.98」でいいのでしょうか?

いえ。
1kgf = 9.8N
ですね。


>>>一応断面積は40mm^2です。

力だけでなく、引っ張り応力を求めたいのでしょうか。
そうであれば、400Nを断面積で割るだけです。
400N/40mm^2 = 10N/mm^2 = 10^7 N/m^2
1N/m^2 の応力、圧力を1Pa(パスカル)と言いますから、
10^7 Pa (1千万パスカル) ですね。

こんにちは。

kgfはSI単位ではないですが、質量の数値をそのまま重さとして考えることができるのがメリットですね。


>>>
ある試験片に40kgの重りをつけた時の荷重は何Nをかけてあげると、重り40kgをつけたときの荷重と同等になるのでしょうか?

なんか、日本語が変ですね。
「ある試験片に40kgの重りをつけた時の引っ張りの力は何Nの力で引っ張るのと同じですか?」
ということですか?

・・・であるとして、回答します。

40kgのおもりなので、「おもりにかかる重力」は40kg...続きを読む

Q監理技術者と現場代理人は、どちらが現場所長?

官庁発注現場において請負社が現場事務所を設置する場合、その工事の監理技術者と現場代理人とでは、どちらが現場所長となるのでしょうか?安全書類でも所長の印鑑が必要なものがたくさんありますよね。どなたか、詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

 現場代理人は工事現場の運営、取り締まりを行うほか、代金の授受などを除いた請負契約に関する一切の権限を行使する人です。
 統括安全衛生責任者は日本の特定元方事業者(建設業など)の現場において、安全衛生に関する統括管理する者。建設現場においては、建設業法における現場代理人の職務のうち、労働安全衛生法上における役割であり、通常は兼務します。
 したがって通常は現場代理人が現場所長(統括安全衛生責任者)に成ります。

Q現場代理人、主任技術者になれる人

一般的に公共工事(建設)で現場代理人届、主任技術者などの届けを出しますが、現場代理人は誰でもなれるのでしょうか。監理技術者でない、たとえば2級建築士とか、建築の学校を卒業しただけとかの人でもよいか教えてください。同様に主任技術者についても知りたいです。

Aベストアンサー

現場代理人の資格はその会社の従業員または役員であれば良いです。

主任技術者は、建築施工管理技士 ・建築士 ・木造建築士・職業能力開発促進法の建築大工技能士等の資格者の他に、実務経験として、建設業許可の営業所の専任技術者と同じで、建設工事の種類に応じた関連学科を卒業したもので、高卒後5年以上の実務経験・大卒後3年以上の実務経験・建設工事の種類に応じた10年以上の実務経験が必要となっています。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kensetugyo/sinsa/Kyoka_yoken.htm#専任技術者

Q安全書類作成について

建設業の事務です。安全書類作成についての知識がないので安全書類に関する作成基準とかどの書類を作成すればいいかなど、どちらで基本的なことを調べればいいですか

Aベストアンサー

必要なものはこのようなサイトがあります。
www.suzuyo-kensetsu.jp/files/youshiki.xls
または、
http://www.kansai-kasetsu.com/pdf/n23-01.pdf#search='%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A5%AD+%E5%B9%B4%E5%B0%91%E8%80%85%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85'
ほとんどこの中のものでOkですが 自社が使用しないものについての
書類は不要です。

元受の方に正しい現場名や 工期 現場責任者などを書いた
概要をもらってください。
その上で自社の情報を入力して エクセルですから自分で使いやすいように
カスタマイズしたほうがいいですよ。
私が主に使っているのは
作業員名簿(全建統一様式第2号)
全建統一様式 第1号-甲
全建統一参考様式 第8号
これらは自社情報のみ入力しているものを保存しカスタマイズしています。
また、下請け業者編成表 施工体系図などは元受さんが作るようで
私は作る必要があったことはありません。

その他に
建設業の許可書・各種保険加入証明書・建退共加入証明・名簿に載っている全員の資格書免許・
車検証・自賠責・任意保険 を用意して必要か所に印鑑を押して提出します。
すべてコピーでOKです。

言葉の意味や誰の名前入れていいかわからないようでしたら
http://www.leak-family.jp/Business/houki.html
このようなサイトもありますので 参考にしてください。

結構な枚数の書類になりますが
http://www.kansai-kasetsu.com/pdf/n23-01.pdf#search='%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A5%AD+%E5%B9%B4%E5%B0%91%E8%80%85%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85'
この順番で名簿の次に個人の資格書
車関係の書類のあとに車検証などのコピーという順番でファイルして
元受に渡せばOKです。

最初は大変ですが2~3回作ると案外簡単ですよ。
がんばって

必要なものはこのようなサイトがあります。
www.suzuyo-kensetsu.jp/files/youshiki.xls
または、
http://www.kansai-kasetsu.com/pdf/n23-01.pdf#search='%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A5%AD+%E5%B9%B4%E5%B0%91%E8%80%85%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85'
ほとんどこの中のものでOkですが 自社が使用しないものについての
書類は不要です。

元受の方に正しい現場名や 工期 現場責任者などを書いた
概要をもらってください。
その上で自社の情報を入力して エクセルですから自分で使いやすいように
カスタマ...続きを読む

Q工事現場で誤って重機で人を死亡させてしまいました

知り合いの父親なんですが、仕事中かなり大きなユンボで
誤って(見えてなかった)同じ会社の同僚をひいてしまい死亡させてしまいました。
腰から下をひいて、ほぼ即死だったそうです。
このような場合、警察の取り調べはどのようなもので、
責任の所在や、刑事罰などはどのようになるのでしょうか?
それに死亡した相手に対する保障問題などは、どのような
かたちになりますでしょうか?
知り合いはかなり不安がっているみたいで、いたたまれません。
色んなパターンがあるとは思いますが、どうか
ご回答のほど宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

作業事故の範疇になります。

警察の取調べは、事件性があるか、また当事者の落ち度がどの程度だったのかを取調べのなかで検証します。オペレータが正規の有資格者で、飲酒等の問題がないかぎりはたいていは業務上過失致死で罰金刑です。
取調べは、事件性の有無を調べるため、現場に居合わせた作業員、同僚全て個別で聴取します。

補償問題は、一人親方等で労災が機能しない場合は
重機に付保されているとみられる損保で対応することになると思います。

責任の所在は、監督署が介入し、警察と合同でどう処罰を下すかの判断になります。

Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む

Q勤務中の死亡事故 会社の補償は?

今年の4月に、私の父が勤務中に死亡事故にあいました。
1人で作業中の事故で、発見された時にはすでに息が無い状態でした。
まだ警察の捜査が終了していないので、過失割合等が出ていないせいか、会社からは何も言ってきませんが、労災はすでに認定されています。(まだ支給はされていませんが・・・)

お金の事で中々話し辛く、コチラで質問させて頂きたいのですが、
会社からの補償ってあるのでしょうか?


父は50歳で、何も無ければあと10年は勤める予定だったので、母がその分の補償はしてくれて当然・・・の様なことを言っていましたが、私はそれは無理なのではないかと思っています。

通常、会社の業務中に従業員が死亡した場合、会社としてどの程度の金額を支払うものなのでしょうか?

もちろん0もあるでしょうし、裁判に負けて大金を支払う事案もあるでしょうが、平均値を知りたいのです。
例えば年収の何年分とか、平均賃金の1000日分とか・・・

色々な事例を知りたいので教えてください。


私個人的には、母にお金の事でもめて欲しくありません。
出来れば納得できる金額に近い額を会社に払ってもらい、母を納得させ丸く治めさせたいのです。
今のままでは何も言ってこない会社に不信感を募らせ、裁判とか起こしかねない雰囲気です。

どの程度の金額が通例となっているのか、ご存知でしたら教えてください。
また、会社との交渉の中で、色々注意点等ありましたら、アドバイスいただけましたら幸いです。
よろしくお願い致します。

今年の4月に、私の父が勤務中に死亡事故にあいました。
1人で作業中の事故で、発見された時にはすでに息が無い状態でした。
まだ警察の捜査が終了していないので、過失割合等が出ていないせいか、会社からは何も言ってきませんが、労災はすでに認定されています。(まだ支給はされていませんが・・・)

お金の事で中々話し辛く、コチラで質問させて頂きたいのですが、
会社からの補償ってあるのでしょうか?


父は50歳で、何も無ければあと10年は勤める予定だったので、母がその分の補償はしてくれて当...続きを読む

Aベストアンサー

まずは突然のご不幸にお悔やみ申し上げます。

>まだ警察の捜査が終了していないので、過失割合等が出ていないせいか、
いえ、警察は民事には関与しません。過失割合なども警察が出すことはありません。

ただ事故の事実関係の捜査は当然しますので(業務上過失致傷罪適用の可能性を判断するため)、ある程度は警察の捜査の結果も参考にはなりますが。

で、ご質問のような労働災害の場合には、まずは基本は労災による遺族への補償が第一となります。
労働災害保険(労災)とは、国が人を雇用する会社に強制加入させている保険であり、保険料は全額会社が支払っています。そしてこの保険の目的は、会社の賠償責任をこの保険でまずはまかなうためです。つまりいちいち労働災害が発生したときに会社に対して損害賠償請求しなければならないのは大変ですし、会社が倒産したりしたらまともに補償も受けられません。そのために、このような保険制度があります。

つまり労災からの給付は、会社からの損害賠償に他なりません。
ただもし労災からの給付でも賠償額が不足する場合には、その差額分を会社に対して損害賠償することは出来ます。
またもし会社に責任が一切無い事故であったとしても、労災からの給付はあります。

さて、ご質問のような場合、まず基本にあるのが労災の「遺族補償年金」や「遺族補償一時金」です。この金額がいくらになるのか、そして今回の労災事故での会社側の責任がどの程度あるのかで、追加で会社に損害賠償を求めるべき物があるのか、それとも労災の範囲で全部がまかなわれるのかが決まります。

なので、

>通常、会社の業務中に従業員が死亡した場合、会社としてどの程度の金額を支払うものなのでしょうか?

とお書きになられても平均という考えがそもそも不適当なのです。
ご質問にかかれているように、0円から億単位まであり得るのです。
なので通例といえるような金額もまた存在しません。

あと、ご質問の場合には遺族厚生年金の受給もあると思います。(併給制限されます)
こちらも実はこの賠償に関する話とは無縁ではありません。話をすると長くなるので割愛しますが。

お母様は、正当に要求できる物は要求したいという思いであろうと思います。
それはまた当然の気持ちでもあります。
ご質問の場合に、会社に対して要求できる賠償額がどの程度がよいのかというのは、ご質問の事故の内容、労災の給付額などの情報がなければ金額を出すことが出来ません。

ですから、それを知りたいという場合には、弁護士さんに妥当と思われる金額を見積もってもらうことです。別に裁判にする必要はないのです。弁護士さんに妥当と思われる金額を見積もってもらい、その金額にて会社に支払を求め、会社が支払ってくれればそれで話は丸く収まるわけです。

何にしても4月の事故とのことですと、そんなに簡単には話が終わる物ではないですよ。

まずは突然のご不幸にお悔やみ申し上げます。

>まだ警察の捜査が終了していないので、過失割合等が出ていないせいか、
いえ、警察は民事には関与しません。過失割合なども警察が出すことはありません。

ただ事故の事実関係の捜査は当然しますので(業務上過失致傷罪適用の可能性を判断するため)、ある程度は警察の捜査の結果も参考にはなりますが。

で、ご質問のような労働災害の場合には、まずは基本は労災による遺族への補償が第一となります。
労働災害保険(労災)とは、国が人を雇用する会社に強...続きを読む


人気Q&Aランキング