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ヤミ小作に対する罰則について教えてください。

(1)いくつかのサイトで調べたところ、無断で農地を転用した場合は300万以下の罰金などと書かれているのですが、ヤミ小作の罰則についての具体的な記載がありません。農地法にお詳しいかた、教えてください。

(2)また、ヤミ小作はすべきでないことはわかりますが、私の住んでいる市では結構しているところがあるようです。もし、関係当局がヤミ小作を発見した場合、実際に当事者へ対してどのような処置をとるのでしょうか。
 
以上、よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

無断転用(農地法第4条第1項違反又は第5条第1項違反)も、ヤミ小作(第3条第1項違反)も、同じ罰則条文の対象なので、刑の上限は同じです。



第九十二条  次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一  第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第二十条第一項(第三十二条で準用する場合を含む。次号において同じ。)又は第七十三条第一項の規定に違反した者
二  偽りその他不正の手段により、第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第二十条第一項又は第七十三条第一項の許可を受けた者

なお、刑事罰は、裁判で決定されるもので、行政機関が課すものじゃありません。
悪質な違反行為であれば、業績間が警察に告発するということはありうるでしょうが。
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この回答へのお礼

条文の引用までいただき大変お手数おかけしました。ありがとうございました。また、最後の段落の内容、ごもっともです。

お礼日時:2009/08/17 15:26

農地法の目的は、農地の保存することにあります。


農地の急激な減少を防止する

1,転用も賃貸も同じ罰則 。
2.そのまま
  新聞等で問題になったら、届出を出すよう指導する。 

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

もう少し伺いたいのですが、

(1)「1,転用も賃貸も同じ罰則」とのことですが、ヤミ小作で水稲を作付けした場合も、本来は300万以下の罰金(このほかに懲役刑もあったような気がします。うろ覚えですみません)なのでしょうか。

(2)「2.そのまま...届出を出すよう指導」とのことですが、実際は罰則規定はあるが、ほとんど処罰はされないと考えてよろしいのでしょうか(だからといってヤミ小作をするわけではありませんが)。また、届出を出すよう指導するだけで、やはり処罰はしないとの理解でよろしいでしょうか。

補足日時:2009/08/16 17:25
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ヤミ小作というか、要するに自分の所有地以外の場所を占有しているということになります。


農地法はよく知らないですが、農地を農業以外の用途に転用することを禁止しているので、野菜を育てたりすることは処罰の対象にならないのです。
実際、河川敷、あるいは鉄道用地、道路用地、公園等で使われていない場所を近所の人が家庭菜園等で使用していることは、黙認されていると思います。
直ぐに現状復帰できますし、毎日見回りして注意する人件費等を掛けるよりも、工事等行う際に迷惑を掛けるから、苦情を言われないように黙認しているのだと思います。
まあ、面倒くさいので、現状確認をしないのが、原因でしょうが。
あとは無視して終わりです。
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この回答へのお礼

遅くなりましたが、具体的にご説明いただきありがとうございます。

お礼日時:2009/08/16 17:24

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Q小作権の解除について

 初めての投稿です。農地法施行前よりの賃借権で小作人に16アール程貸しています。年間小作料として現在36000円貰っています。小作人は親の死亡により子供が引き継ぎ約8年になりますが、相続時より耕作を放棄して現在雑草地になっています。町の農林経済課、農業委員会からも管理徹底を指示されていますが、それに応じていません。私自身何度も町の農林課へ行き、草刈でもして周りの農地へ迷惑を掛けないよう指導して欲しい旨を相談していますが小作人はそれにも応じていません。私は農地を返却してもらえば現在耕作している他の農地と一緒に耕作したいのです。同じ町内の他の小作人は、ほとんど無償で返却しています。私の貸している農地は一等地で、商店宅地には良い農地であるが為、少ない小作料で小作権を維持しているようです。
 質問事項は以上の現状のなかで、(1)事実上耕作していないので、返還する時小作人は耕作権を主張することが出来るのかどうか(2)無償譲渡交渉をするには何をどうすればよいのか、以上よろしくアドバイスお願いいたします。

Aベストアンサー

1.民法275条で「永小作権の放棄」を規定しており、「永小作人は、不可抗力によって、引き続き3年以上全く収益を得ず、又は5年以上小作料より少ない収益を得たときは、その権利を放棄することができる」のに、8年も全く収益がないのに小作料だけを支払いつづける目的は、おそらく地主から「離作料」を得ることだと考えられます。

2.相続税法の財産評価基本通達によれば、永小作権の価額は概ね、自用地の価額の35~50%とかなり高額に評価されます(権利の存続期間によっても違いますが…)。
 例えば、この農地の自用地としての価額が1000万円と評価された場合、永小作権の価額は最低でも350万円であり、小作人にとっては、数年間小作料を支払い続けたとしても、将来、地主から「離作料」を得ることができれば十分元が取れると考えているのではないでしょうか(←あくまで、推測です)。

※なお、この永小作権の価格割合は、相続税を算定するための課税技術上のものであり、永小作権が必ずしもこの時価で取引されているわけではありません(むしろ、こんな高額で取引される実態はないと思う)。

3.しかし、平成元年12月22日の東京地裁判決で、小作人側が離作料は農地価格の4割から5割と主張したのに対して、判決では離作料とは土地価格の何割というものでなく、「農地賃貸借関係の終了によって賃借人が被る農業経営及び生計費の打撃を回復するに足りるものであれば良い」と判決したそうです(この判決の原本を確認したわけではありませんので、参考までに見て下さい。引用は下記HPです)。
http://www.bird-net.co.jp/rp/BR990322.html

 この東京地裁の判決が農地の賃貸借における今後のリーディングケースとなるならば、今回のご質問で「8年間農業収益のない農地」は、永小作権を終了させても、小作人の生計費に何ら打撃を与えるものではないという結果になると思います(むしろ、マイナスの収益である)。

 とすれば、この農地の「離作料」はほとんど無償となるのではないでしょうか。ご質問文に回答すると、「この小作人は耕作権を主張することができるが、離作料はほとんど無償に等しい」という結論になろうかと思います。

4.さて、平成5年3月19日仙台高裁判決で、農地の賃貸借の終了をめぐる裁判で「小作人が本件農地の耕作権を失うとしても、これによって小作人らの生計が格別悪化するとは認め難く」、「本件農地は、賃貸人に自作させるのが妥当と言うべきであるから、農地法20条2項3号に該当する事由があると言わなければならない」として農地の賃貸借を終了させ、地主に農地を返還することを認めています。

最高裁HPから、下記参考URLに貼っておきますので、ご参考にして下さい。

参考URL:http://courtdomino2.courts.go.jp/roudou.nsf/Listview01/47395C08BBC114AF49256D41000A7704/?OpenDocument

1.民法275条で「永小作権の放棄」を規定しており、「永小作人は、不可抗力によって、引き続き3年以上全く収益を得ず、又は5年以上小作料より少ない収益を得たときは、その権利を放棄することができる」のに、8年も全く収益がないのに小作料だけを支払いつづける目的は、おそらく地主から「離作料」を得ることだと考えられます。

2.相続税法の財産評価基本通達によれば、永小作権の価額は概ね、自用地の価額の35~50%とかなり高額に評価されます(権利の存続期間によっても違いますが…)。
 例えば、...続きを読む

Q小作地における離作料の算定基準について

代々、小作地で米を作ってきたのですが、最近米を作るのがたいへんになりました。地主さんと相談して、もし地主さんが小作地を返してほしいというようだったら、返却しようかとも考えています。
小作地は、自分が去年までは永らく米を作っていたのですが、今年は病気をしたこともあり、現在休耕地となっております。ただ土地は荒地にすることなく、休耕地として管理だけはしっかり行っています。今年の稲作はもう無理ですが、来年は再開することも可能です。

平成元年12月22日の東京地裁判決で、離作料とは土地価格の何割というものでなく、「農地賃貸借関係の終了によって賃借人が被る農業経営及び生計費の打撃を回復するに足りるものであれば良い」と判決したそうですが、その離作料の算定基準を具体的に教えてください。

例えば、離作料は、農業収益の何年分とかになるとして、
その農業収益(※)は、直近何年分のその土地の実際の農業収益が基準になるのか?
また、(※)の農業収益の何年分が離作料の相場となるのか?

について、一般論として具体的に教えていただけるとありがたいです。
法律に詳しい方、回答をお願い致します。

代々、小作地で米を作ってきたのですが、最近米を作るのがたいへんになりました。地主さんと相談して、もし地主さんが小作地を返してほしいというようだったら、返却しようかとも考えています。
小作地は、自分が去年までは永らく米を作っていたのですが、今年は病気をしたこともあり、現在休耕地となっております。ただ土地は荒地にすることなく、休耕地として管理だけはしっかり行っています。今年の稲作はもう無理ですが、来年は再開することも可能です。

平成元年12月22日の東京地裁判決で、離作料とは土地価...続きを読む

Aベストアンサー

まず、離作料についてですが、
当該耕作地での稲作の粗利が基準なり、その10年分~20年分位が離作料の基準金額となります。
ただ、質問者の場合、現在耕作されていませんので、満額要求は難しいかと思います。
離作料は、当然の権利ではなく、賃貸借契約の解消を所有者側から申し出た時、
正当な解消事由の一部としての意味合いが含まれていると解釈されています。

また、所有者が当該都道府県の知事に解消の許可を申し出て、
それが認められれば、
解消許可に付則として離作料相当の金員を賃借者に支払うように記載される場合も有りますが、
其々の事情がありますから一概に言えません。
当然、離作料なしの場合もあります。

以上の事から、先ずは、耕作地の所有者と話し合いされ、
両者、折り合いのつくところで合意なさるのが、私は賢明かと思います。

なお、単位面積当たりの粗利については、水田の所在する農業委員会でお問い合わせください。

Q畑を貸していると返してもらえない?

父が以前から畑を貸していました。
畑は家庭菜園として利用されています。

父が亡くなり、
畑をこのまま貸していると小作権が発生して返してもらえず
取られてしまう事があるから貸すのを止めた方がいいと
私の知人から勧められました。

今貸している人はおかしな権利を主張するような人ではないのですが
その人が亡くなって子供の代になったりすると
小作権を主張してくるかもしれない
というのです。

父は小作権が発生しないように無償で貸していましたが、
畑を借りている人は
年に1、2回とれた野菜を少し持って挨拶にこられるので、
野菜等を少しでももらうと小作料とみなされると
知人には言われました。

私としては、畑の土地をすぐに使う予定がないし
畑をするのを楽しみにされているようなので
しばらくこのまま使ってもらいたいと思うのですが
今すぐ貸すのをやめるべきなのでしょうか?

本当にとられてしまうことがあるのでしょうか?
取られるとしたら、どういう法律によるのでしょうか?

数年後には土地を売ることを考えているので
こちらの思った時期には明け渡してもらいたいと思っています。

よろしくお願いします。

父が以前から畑を貸していました。
畑は家庭菜園として利用されています。

父が亡くなり、
畑をこのまま貸していると小作権が発生して返してもらえず
取られてしまう事があるから貸すのを止めた方がいいと
私の知人から勧められました。

今貸している人はおかしな権利を主張するような人ではないのですが
その人が亡くなって子供の代になったりすると
小作権を主張してくるかもしれない
というのです。

父は小作権が発生しないように無償で貸していましたが、
畑を借りている人は
年に1、2回...続きを読む

Aベストアンサー

#1です。
厳密に言えば、農地を他人にタダで貸す場合にも許可がいるのですが、家庭菜園程度の遊休農地を貸すくらいでは、役所は目くじらたてませんよ。
借り主が収穫を販売しているなら別ですが。

なお、ご心配されている「農地解放政策」ですが、その根拠法となる自作農創設特別措置法はすでに昭和27年に廃止されています。
土地を取られる心配はご無用です。

ただ、借り主が亡くなって、その相続人が畑を自己の所有だと誤解して土地の占有を開始すると面倒なので、文書化しておくことを勧めます。
内容は以下のとおりすればいいでしょう。

土地使用貸借契約書

1 Aは、○○に所在するA所有の土地(○m2)を、Bの家庭菜園として利用する目的で、無償でBに貸し付けた。

2 貸付期間は○年○月末日までとし、Bは期限が来たら本件土地を直ちにAに返還する。
  Bが契約を更新したいときは、期限の○ヶ月前までにAに申し出ること。

3 上記にかかわらず、Aが必要のある時は、いつでもBに返還を求めることができる。
  この場合、Bは返還を求められてから○ヶ月後にAに土地を返還しなければならない。

4 Bが本件土地に設置した物は、返還の際にBの責任で撤去する。

5 期間中に当事者の一方が死亡した場合、本契約は当然に効力を失う。

以上合意したので、ABともに署名捺印する。

A 印
B 印

#1です。
厳密に言えば、農地を他人にタダで貸す場合にも許可がいるのですが、家庭菜園程度の遊休農地を貸すくらいでは、役所は目くじらたてませんよ。
借り主が収穫を販売しているなら別ですが。

なお、ご心配されている「農地解放政策」ですが、その根拠法となる自作農創設特別措置法はすでに昭和27年に廃止されています。
土地を取られる心配はご無用です。

ただ、借り主が亡くなって、その相続人が畑を自己の所有だと誤解して土地の占有を開始すると面倒なので、文書化しておくことを勧めます。
...続きを読む

Q小作人の権利とは?

私の父親が、九州の田舎に先祖代々(戦前から)田んぼを1反(たん)毎年2万5千円土地代として払っているそうです。父親も高齢なので田んぼを返したらと思ったのですが、元々はは8畝しかなくて
2畝は、自分たちで土地を購入し1反にしたそうです。

私達の希望は、田んぼを返したい。


(1)小作人の権利とは、何かあるのでしょうか?
(2)離作料とはなんですか
(3)2畝を地主が、購入してくれない場合の土地の分け方はどうすればいいのでしょうか
 測量士に頼んでとか行政書士に登記関係を住宅の土地みたいにするのでしょうか

農地の事なのでお詳しい方、何卒ご教授ください。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

農地の話は、普通は地方公共団体(役場)の中に、農業委員会があって、
農業委員会の仲介によって、小作契約を結んで行います。通常は、3年とか
5年とかでの更新になります。
小作料を払っている場合は、農業委員会を通していない場合と思われます。
1)小作人の権利は、ある期間、その土地を借りて作物を育てていい権利のことです。
  通常は、作物を植え付けてその果実が実るまでを占有できます。
2)離作料を云々と言うことはあまり聞かない話ですが、貸主が土地の賃料が
  毎年は入っていたのに、入らなくなることへの違約金であると思います。
  契約期間を定めている場合は、その残存期間の使用料を払うのでしょうが、
  定めていない場合はどうするかですが、相談になると思います。
  農業委員会を通している場合は、離作料または離農料とかは発生しません。
3)測量されていない場合は、言われるとおり、測量分筆が必要です。
  ただし、その土地の売却金額を聞いてみて、20万以下の場合は、測量代で
  それだけかかりますので、その土地を借りていた貸主に贈与した方がいいかも
  しれません。(離作料の代わりと言って)

農地の話は、普通は地方公共団体(役場)の中に、農業委員会があって、
農業委員会の仲介によって、小作契約を結んで行います。通常は、3年とか
5年とかでの更新になります。
小作料を払っている場合は、農業委員会を通していない場合と思われます。
1)小作人の権利は、ある期間、その土地を借りて作物を育てていい権利のことです。
  通常は、作物を植え付けてその果実が実るまでを占有できます。
2)離作料を云々と言うことはあまり聞かない話ですが、貸主が土地の賃料が
  毎年は入っていたのに、入ら...続きを読む

Q耕作権について教えてください。

祖父の時代から200坪の土地を隣の人に貸しています。
当時、お米を作っていいたため耕作権での契約らしいのです・・・
しかし、祖父が亡くなり父に、隣の家の方も契約した方は亡くなり子供(Aさん)へと移っています。
また、Aさんはお米を作るのを辞めて畑にして、お花や野菜などを作っているようです。
現在うちには一切お金や野菜などはもらってません。また、土地の税金などはうちが払っており
名義はうちの父名義です。

このたび、相続を考え、はっきりさせようと思いその土地に家を建てたいと考えているのですが、
それは可能なのでしょうか。

隣の家の方は無断でその土地に車を置いたりしています。
また、その土地を売るのであれば、半分の100坪をよこせとうちの父に言っているようです。
耕作権もあるので出るとこに出てもらっても構わないと・・・・

長々とごめんなさい。知りたいことは

(1)隣の人は現在お米を作っていないが、耕作権は主張できるのか。

(2)その土地を取戻し、家を建てることは可能なのか

以上、2点を教えて頂けますか。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

 tk42です。

(1)隣の人は現在お米を作っていないが、耕作権は主張できるのか。

 小作権の事だと思いますが、登記(土地の所管の法務局で確認。)してあるか、農業委員会に登録してあるかの確認が必要。

(2)その土地を取戻し、家を建てることは可能なのか。

 出来ると思うが、上記の内容によってですが・・・。

 いずれにせよ、 土地の所管の農業委員会にご相談するか、最寄りの行政書士に相談されれば良いと思います。

P.S今年は良い年にしていきたいと思っています。お互いに助け合って頑張っていきましょう。

Q小作権の範囲について

 永い間小作で田を耕作しておりましたが、このたび高齢のため、
 自ら小作しておりました田を返すことを地主に申し出ました。
  しばらくすると、地主は、その田を第3者に売却してしまいまし
 た。
  こういう場合、その売却金の一部を小作していた私にもらえる
 ものなのかどうか。
  自ら小作権の放棄を申し出たのでだめなのか。教えてください。

Aベストアンサー

小作権というのは、耕作目的で農地を使用できる根拠となる権原のうち所有権以外のものの総称で、永小作権だけでなく、地上権、質権、賃借権、使用借権なども小作権です。

農地に小作権が設定されている場合、原則として小作人以外の者に譲渡することはできず、第3者に譲渡する場合には、小作人の同意書が必要です。(農地法第3条第2項第1号)

小作権が賃借権に基づくものである場合、引渡しによって第3者対抗力を持ちますので、賃借権が登記されていなくても、農地の譲受人に対して小作権を主張できます。(農地法第18条第1項)

農地の賃貸借の解約には、書面による合意解約等の場合を除き、都道府県知事の許可が必要ですので、小作地の所有権譲渡を受けた新所有者が、一方的に解約することは基本的にできません。(農地法第20条第1項)

転用目的で小作地を譲渡する場合は、農地転用許可申請前に小作契約を解約することが必要で、合意解約の条件として、一定の補償金が支払われるのが通例です。

ただし、質問のケースの場合、既に農地を返却して小作契約を解約しているわけで、既に小作地ではないですから、補償金を支払う必要はないですね。

地主側の都合で土地を取り上げられるのではなく、小作人側の都合で土地を返したのですから、補償金を要求する筋合いもないでしょう。

小作権というのは、耕作目的で農地を使用できる根拠となる権原のうち所有権以外のものの総称で、永小作権だけでなく、地上権、質権、賃借権、使用借権なども小作権です。

農地に小作権が設定されている場合、原則として小作人以外の者に譲渡することはできず、第3者に譲渡する場合には、小作人の同意書が必要です。(農地法第3条第2項第1号)

小作権が賃借権に基づくものである場合、引渡しによって第3者対抗力を持ちますので、賃借権が登記されていなくても、農地の譲受人に対して小作権を主張できます...続きを読む

Q家庭菜園をやるために畑を借りるのに農地法は関係ない

自治体に家庭菜園がやりたいと申し出たら、畑を借りればいいといわれました。
借りられるのならもちろん借りたいですが、農地法で借りられないのでは?と思って聞きました。
農業をやる目的で借りる場合は必要だけど、家庭菜園では問題ないと回答をいただきました。

家庭菜園として借りるのなら問題ないのでしょうか?

Aベストアンサー

でたらめな回答ばかりついていますけども、農地法第3条第1項には、「農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければならない。」と定められています。

つまり、農地を貸借する場合には、所有権移転する場合と同様に、農業委員会の許可が必要です。(無許可の農地貸借は農地法違反であり、「三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金」という罰則規定もあります。)

ただし、例外もあって、「特定農地貸付法に基づく市民農園の貸借」は、農地法の適用除外とされています。

この「特定農地貸付法に基づく市民農園の貸借」は、10アール(1000m2)未満の農地を、定型的な条件で多数の者に貸し付けるものです。(農業委員会の許可を得て行う農地の貸借だと、借り入れ後の耕作面積が下限面積(原則50アール)以上にならなければなりません。)

その自治体職員の回答は、家庭菜園程度なら、この特定農地貸付法に基づく市民農園の貸借で十分だろうと考えてのものだろうと思いますよ。

(参考)
愛知県「市民農園制度について」
http://www.pref.aichi.jp/0000050599.html
1 市民農園の沿革
「農作業のために農地の売買や貸借をするには、農地法第3条により、原則として農業委員会の許可が必要です。

この許可を得るには、新たに農地の権利を取得する者が一定規模以上の面積の農地(市町村により1,000~5,000平方メートル)をきちんと耕作することなどの条件を満たすことが必要です。

ところが、都市住民が自家消費用野菜を栽培するための小面積の農地(家庭菜園)を借りる場合は、同条所定の条件を満たすことができないため許可がされず、農地法の「農家経営安定のために農地利用の細分化を防止する」という趣旨と家庭菜園との関係を整理することが必要になってきました。

そこで昭和50年に農林水産省は、開設者が農園で農業を経営し、入園者が開設者の農作業の手伝いをおこなう「入園契約方式」であれば、農地法に違反しないという「レクリエーション農園通達」を出しましたが、これは市街化区域内の農地に限ったものでした。

この通達により都市住民が自ら農作業を行い農作物を栽培・収穫する途が開かれましたが、利用者は農地に関する権利を持たず、あくまでも入園者として農作業を体験するだけであるという農地制度上の限界があり、より安定的な農地利用を求める声が高まりました。

そこで平成元年には「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律(略称:特定農地貸付法)」が制定され、一定の条件に合った農園は、農業委員会の承認を受けて農地法第3条の適用を受けないことが認められるようになりました。

しかし、特定農地貸付法は農地法第3条の適用を除外することが主な目的であり、農地をトイレや休憩施設などの付属施設のために転用することについての規定が設けられなかったので、トイレなどの施設が整った農園を整備することができませんでした。

そこで平成2年に付属施設の整った市民農園の整備促進のために、「市民農園整備促進法」が制定され、農園と付属施設が一体的に整備できる制度ができました。」

でたらめな回答ばかりついていますけども、農地法第3条第1項には、「農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければならない。」と定められています。

つまり、農地を貸借する場合には、所有権移転する場合と同様に、農業委員会の許可が必要です。(無許可の農地貸借は農地法違反であり、「三年以下...続きを読む

Q農地の貸し借りでのっとられないか不安です。

農地を所有していますが、半分を貸しています。
法律に詳しくないので、農地法や耕作権を盾にして、農地を取らることがないか心配です。

<現状と展望>
祖父の他界前に貸借契約をして無償で我が家が耕地していない部分を貸し出しました。
祖父の死後、祖母に引き継がれ、祖母も先が見えてしまっている状態です。
相続対策で養子縁組している私が相続することになると思いますが
生計を一にする母が事実上農地の管理をすることになると思います。
<契約内容(明文化されたもの)>
・耕地していない部分を貸し出す。
・無償である。
・我が家からの要求があれば契約を破棄できる。

Aベストアンサー

「農地を取らること」の定義がわからないので、答え様がないです。

「農地を取らること」を「我が家からの要求があれば契約を破棄できないこと」という意味ならば、期間限定であります。

農作物作付けで1年生草木の場合には、収穫終了後1年以内に明渡す(民法のどこか)ので、9月収穫の稲作栽培で「5月に返してくれ」といっても、5月のせいきゅぅは9月に行われたことになり、翌年の9月まで返却されません。
ところが、多年生竹木の場合には、民法3??条の地上権が破棄された後の条項が規定されていることから、賃借地に存在する同じ多年生竹木にも「拡大解釈されて」、請求した時から5年間返却されません。(ただし、竹木を購入すればすぐに返って来る。賃借者は現状復元義務がなし)
次に問題になるのが、「土地改良などの構造変更の経費を誰が持ったか」の問題です。
これが、建築物の場合には、宅地建物なんとか法の内容が準用されます(民法の拡大解釈)。
しかし、灌漑用水とかの場合にはそれなりの権利がつきます。一例として開墾した場合には、旧民法では、地域にもよりますが、開墾者1代に限って賃借料が無料、その後何年間(地域によって異なります)か賃借料の減免、土地価格の何分の1かの価値があるので、土地返却
地主から言い出した場合には、その代金を払う(だから、土地の賃借する権利の売買もされていた)。
現在の場合には償却がどうのこうので私では理解できません。この権利がつくことを嫌って、私は全額地主として負担しました。

以下の内容は、既にある内容と重複しますけど
地上権を見とめるような文言が記載された場合には「我が家からの要求があれば契約を破棄できないこと」があります。
また、えい小作権をみとめるような文言が記載された場合には、「50年間」「我が家からの要求があれば契約を破棄できないこと」になります。
時効取得で地上権が成立するようなことがあると、「我が家からの要求があれば契約を破棄できないこと」になります。

土地占有にかんしては、1回でも「賃借」を示す内容があれば、時効取得が認められません。
一例としては、栃木県那須野が原の換地無効訴訟。

「農地を取らること」の定義がわからないので、答え様がないです。

「農地を取らること」を「我が家からの要求があれば契約を破棄できないこと」という意味ならば、期間限定であります。

農作物作付けで1年生草木の場合には、収穫終了後1年以内に明渡す(民法のどこか)ので、9月収穫の稲作栽培で「5月に返してくれ」といっても、5月のせいきゅぅは9月に行われたことになり、翌年の9月まで返却されません。
ところが、多年生竹木の場合には、民法3??条の地上権が破棄された後の条項が規定されているこ...続きを読む

Q小作権の相続税について

私は昭和20年代より3代に渡って小作地を耕作してきた3代目です。

数十年前のことですが、私は、先代(2代目)より小作権を相続したときに、相続税を払った覚えがあります。

最近、私も年をとり、私の次の代(子供)への小作権の相続を考えています。

そこで、小作権のある土地について、登記簿と農業委員会の台帳を調べたのですが、いずれにも小作権についても私の名前についても一切の記載がありませんでした。

(1)登記簿と農業委員会の台帳のいずれにも、小作権についても私の名前についても一切の記載がない状態で、私が死亡したとき、税務署は小作権の相続について把握することができるのでしょうか?

(2)またこのような状態で私が死亡した場合、私の子供は小作権の相続税を払う必要があるのでしょうか?

(3)登記簿と農業委員会の台帳に小作権についての記載がないということは、私は俗に言う「闇小作」それとも「永小作」のどちらになるのでしょうか?

小作権の相続について詳しい方、以上の3点について回答をお願い致します。

Aベストアンサー

>これはもし私の子供が、私が亡くなった後、小作権の相続税を払いたくないと考えた場合には、小作権を相続財産とせずに実質的に相続放棄として、相続税の対象として申告しないこともできるのでしょうか?
登記簿にも農業委員会の台帳にも、小作権についての記載も私の名前も記載されていないということは、少なくとも書類上、小作権は設定されておらず、子供が相続のおりに申告しなければ相続税を払わずに済んでしまいそうな気がしてしまうものですから・・・

相続放棄はできますが、特定の財産(この場合は小作権ですが)だけの放棄はできないです。
相続放棄すれば、負債も含めて全て放棄することになり、法律上は最初から相続人でなかったことになります。
なお、当該地は現在どのような状況ですか ?
耕作もしておらず、実質上当該地からの利益がないのでしたら放棄していることになり、そうだとすれば、地主を含め農業委員会で相談してはどうでしようか。
何しろ、税金は現況(実体的に)で判断していますので。

Q民事訴訟法の和解は農地法の許可が必要か?

民事訴訟法で和解しましたが、農業者でない人に農地を無償で譲渡することになっています。債権債務には関係ありません。この農地は農地法の許可を受けないで譲渡することは可能ですか?もし譲渡できたとしたら農地法の許可を受けてないことで後々問題になりますか?
教えてください。

Aベストアンサー

 もう少しだけ付け加えさせて戴くと、和解調書に基づく農地の所有権移転登記については、農地法許可書の添付を要しません。
 和解は判決と同等の効力を有するものとして、第三者の許可同意又は承諾を証する書面(不動産登記法第35条第1項第4号)を添付しなくても良いことになっています(同条第2項)。
 ただ、これは和解の際、予め当事者が農地法の許可を取得して和解がなされるもの、ということを前提として添付不要とされているので、もし許可を取らないで移転登記申請をした場合、登記名義は移せるが実体的効力が生じないという不安定な状態になりますので、できればこれは避けて欲しいと思います。
 あと時効取得の場合も許可書の添付は不要です。 時効取得は「原始取得」なので、許可書の添付だけでなく許可自体が不要なのです。 ですから和解の内容が時効取得を認めたものであった場合は、許可を必要としません。
 また和解の内容が、農地法施行以前の事実を原因とする場合にも許可は不要です。
 ただし、これら許可不要の場合でも、その事実を証明できるものがないと、後日何らかのかたちで事実証明を求められたときに効力を否定されるおそれも無いとは言えないので、この原因を恣意的な手段として用いることの無いようにしなければなりません。

 もう少しだけ付け加えさせて戴くと、和解調書に基づく農地の所有権移転登記については、農地法許可書の添付を要しません。
 和解は判決と同等の効力を有するものとして、第三者の許可同意又は承諾を証する書面(不動産登記法第35条第1項第4号)を添付しなくても良いことになっています(同条第2項)。
 ただ、これは和解の際、予め当事者が農地法の許可を取得して和解がなされるもの、ということを前提として添付不要とされているので、もし許可を取らないで移転登記申請をした場合、登記名義は移せるが実体...続きを読む


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