占有改定はなぜ対抗要件？

占有改定はなぜ対抗要件として採用されているのでしょうか？
当事者間での所有権の移転なら当事者のニーズにあった方法として
認めることも可能と思いますが。
第三者が絡んでくると外部からでは認識できないので
対抗要件として成り立たないと思うのですが。
テキストには条文で認められているからとありますが
なぜ条文で認められたのか謎です。

No.2 ベストアンサー 回答者： PonyoOnBly 回答日時： 2009/09/01 02:36

動産の場合、不動産と違って、登録制度を完備することは難しい。

そこで、引渡（占有の移転）を受けた者を優先する、と法は定めました。
それは、「受け取っていない者」より「受け取った者」の方が権利者として分かり易いだろう、という思考が根底にはあるのだと思います。

ところが、動産は自分で使うだけでなく、人に貸したり、預けたりすることがあります。
その相手が、前主であることは、あり得ることです。
一旦、買主に渡して、もう一度、売主に戻すことを、現実に要求しても、無駄な労力をかけるだけです。
そこで、法は占有改定という方法を承認しました。

その弊害として、不完全な公示手段を認めることになってしまいました。
しかし、その手当てとして、即時取得制度を定めることで、不完全な公示に惑わされた者を保護することで、動産取引に対する信頼を保護しようと法は考えたのでした。

この回答へのお礼

納得しました＾＾

お礼日時：2009/09/16 17:31

No.1 回答者： aka_natu 回答日時： 2009/08/31 00:00

なぜ、車は左側通行なのか！

と叫ぶようなものです。
そう決まったから、そうするほかない、とテキストに書いてるなら、
それ以上の回答、専門家でもないと、できませんって。